美しい国への旅立ち

アクセスカウンタ

zoom RSS 共産党・機関紙と反日マスコミはどうやって中共から資金を得ていているのか?

<<   作成日時 : 2015/10/26 17:56   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 56 / トラックバック 1 / コメント 2

日本共産党が、過去4年ほど、中共から毎年61億円もの資金を受け取っているとの情報がある。

―――――――――――――――――


http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/59ccc85c3025e4e9b00aa7b5a020244a

中国共産党との関係

ここで、専門家筋に中国からの日本共産党にどれくらい流れているかをうかがいました。

2年ほど前から中国共産党に対する世論の反応が悪化しているのを見て、接触を減らしているようです。

それまでは中国が日本国内で革命を起こそうと画策し、日本共産党に資金援助さえしていたようです。

それを中国側から暴露されてしまう可能性もあるようです。


ここ4年ほど、日本共産党は中国から毎年61億円の資金援助があります。

赤旗の印刷部数は13万部、日曜版は31万部です。そのうち実際の購読者数は10万人弱です。

購読者数=党員数です。

党員からの上納金、赤旗ほかの印刷物、中国からの支援金などが主な収入です。

ことお金に関しては、厳しい管理のもとに置かれ、党幹部でさえ詳細は明らかにされていません。


こうしてみると、日本共産党はカルト宗教と全く同じで、貧乏な人や生活保護の人からも名目をつけては活動費(お布施)を取っている搾取体質であることがよくわかります。

―――――――――――――――――

もし、事実とすれば、政治資金規正法だけでなく、外患罪での捜査も行われるべき事案である。

さて、私は、この種の資金支援は、直接的かつ一括支給方式ではないとみている。小口で積み重ねた結果ではないかと推定している。

そこで、どうすれば、中共資金の注入が可能か、考えてみたい。

以下、妄想シナリオとなる。

妄想であるので、真偽は保障しない。ただ、私が、当事者ならここで書いたような手口を検討するだろうと。

それでは、妄想シナリオをスタートさせる。

―――――――――――――――――

まず、党本部の資金の流れ。党本部の口座に直接入金するやり取りは、足がつきやすいので余程の馬鹿でない限り、行うはずはない。
かつて、五十嵐幸三という官房長官になった、社会党出身の政治家は、ソ連共産党に活動資金を無心したことが、ロシアの情報公開によって明らかになった。

―――――――――――――――――

五十嵐広三
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%B5%90%E5%BA%83%E4%B8%89

ソビエト連邦
旭川市長を務めていた1967年に、旭川市を本来日本では所属未定地であるはずの「サハリン州ユジノサハリンスク市」(樺太豊原市)と姉妹都市にした。ソ連崩壊後のクレムリン秘密文書公開により、1975年の五十嵐の北海道知事選挙出馬時には、社会党の北海道本部長(当時)の関田伸男からソ連大使館への最大1億5千万円の秘密の選挙資金援助の要請があった(資金援助が実際に行われたかは不明)[9]などのソ連との秘密交渉が明らかにされた。

―――――――――――――――――

日本共産党関係者の志賀義雄もそうだったようだ。

日本共産党のソ連資金疑惑−闇の日ソ関係史
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/nagosi.htm

志賀義雄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E8%B3%80%E7%BE%A9%E9%9B%84

すなわち、こういう前例がある関係で、バレた場合の党勢への後々の影響を考え、一括で受領することは避けると考えるのだ。

では、小口というと、何があるか?

すぐに思いつくものとして、会合に伴う諸費用、何らかの活動費、イベントの建て替え払い、を挙げたい。

たとえば、東京には、中共政府直轄みたいな飲食可能な宿泊施設(日中友好協会直営)がある。

ホテル(後楽賓館) 公益財団法人 日中友好会館
http://www.jcfc.or.jp/shisetsu/hotel

ここを経営する財団の会長は、江田五月である。
http://www.jcfc.or.jp/outline/greeting

ここにいる、中国人スタッフの素性は、書かずともおわかりであろう。私は、来日した●国人を交際費でこの種の施設で(意図して)もてなしし、顰蹙を買ったことがある。
彼らは、異口同音に、ス●イだと言ったのだ!?外事課や公安調査庁関係者なら知っている施設である。

飲み屋などで、他人にツケて飲むケースがある。銀行やゼネコンは、この種の手段で取引先を籠絡するケースがあるようだ。私はやったことはないが、共産党幹部、党本部大の会合について、建て替え払いで処理されているケースがないか、調べておく価値はある。

中共政府直轄みたいな施設で、ツケで飲める施設はたくさんあると考えるべきなのだ。
この種の施設は、中共に限ったことではない。各国政府ご用達の店で場合によってはツケで飲めそうな店が、在外公館の多い地区に存在することは、六本木、麻布、赤坂方面に詳しい人なら、常識である。
外務官僚諸君が、この種の恩恵を受け、業務上の担当国に大甘な外交対応する傾向があると噂されるのは、そういう事なのだろう。
こんな事例もある。ある華族出身者(半島出身の華族?)が経営する料亭が土地を中共に売った。当時、その料亭は、交際費削減のあおりを受け、経営的に芳しくなかった。今、その料亭は、昔ほどではないが、盛り返しているようだ。推測するに、この料亭、中共のツケがきくのではないかとー

少し脱線してしまった。

こういうシナリオが成り立つなら、当然、新聞やテレビ局関係者もそういう接待を受けていると考えて不思議ではない。

次に、印刷物としての新聞、機関紙について、どうやれば小口の中共の資金注入が可能なのか、妄想してみたい。

まず浮かぶのは、沖縄の二紙が、なぜかように、偏向捏造、意図的な不報道を繰り返すのか?についてである。
とりあえず、沖縄の二紙の経営者、論説主幹が、この種の施設にて継続的に接待を受け、ハニートラップ済みである可能性を予見する。
その他に、沖縄の二紙について、沖縄の二紙の購読者の相当数が架空購読者(実際の購読者は中共の下部組織)かもしれないことを指摘する。
私は、沖縄の新聞を読んだことはないため、朝日、毎日、読売に係わる情報などから類推させていただく。

あれだけ実販売部数を減らしていると囁かれる中で、朝日や毎日がなぜ倒産しないのか。不思議である。押し紙のほかに、購読者の相当数に架空契約部分があると予想する。しかし、架空購読契約は、バレやすい。別の手口がないか、考えてみた。

読売の事例で考察したい。

あの読売で、読売本来の論調とは異なる、左翼系の上野千鶴子やアグネスの寄稿記事を見かけることがある。特集記事の一角において、読売の論調とは異なる人物の記事をインタビューとか寄稿という形で掲載するのである。うっとおしい記事だと眺めてきたが、これらは「中共というスポンサーがいて、そのスポンサーが指名した人に記事を書かせ、その記事を新聞に載せれば広告費として支払うという約束」のもとで行われる、「表面的には論説記事だが、営業取引的には広告記事扱いになっている?」可能性を疑っている。

メーカー新製品の紹介記事がまさにそれだ。チョイワル親父向けの高級品を扱う雑誌に多い特徴がある。
広告分類的にはステマなのであるが、これが論説記事分野において、適用されている可能性があるのだ。

沖縄の二紙の論説記事について、純粋な論説なのか、営業取引的に広告扱いなのか、どう区別し、どういう取引といなっているのか、知りたいものである。

同じことは、世論調査報道に当てはまる。収支的に苦しいはずの朝日、毎日が、どうして継続的に世論調査ができるのか、ということである。世論操作したい主体がいて、その主体が世論調査費用を肩代わりしているか、世論調査対象母数の相当部分が架空でなければ、難しいのではないかと。

また、回収された、押し紙の相当数が、中共などに古紙として大量に輸出されているという情報がある。これについては、中共が、古紙と称して、朝日や毎日を間接的に大量購読していると考えるべきだろう。

つまり、経営が苦しい反日新聞社は、通常の月ぎめ契約や通常の広告収入ではなく、「押し紙」、「架空購読」、「論説記事を装う広告スポンサー」、「世論調査スポンサー」、「押し紙の古紙輸出」があって初めて、経営が維持できているのかもしれないのである。

反日新聞社にとって、一見合法的に?中共から資金を得る手段は存在するようである。

ここで、NHKについて、本稿の妄想シナリオの延長線で言及したいことがある。
時折、共産主義者が制作したと思われる、変な番組が放送されることがある。ネット上で話題になるので、初めて知るのだが、番組制作費の大半を中共が負担している可能性を疑うのであるーそういう性格の番組制作会社(NHK専属の下請け会社、NHK関連会社)は、NHK本体から支払われる正規の制作費のほかに、裏金を確保できることになる。その裏金は、どういう用途に使われるのか?ということに繋がるーそうやって報道機関は謀略を繰り返してきた???

次に、政党機関紙について述べたい。まず考えられるのは、機関紙購入者増加分の大半が、反日新聞社と同様、架空の人物である可能性がある。間違っても、中共領事館として大量購入するはずはないー論説記事に伴って発生する原稿料や取材等に係わる費用等については、中共負担あるいは、中共建て替え払いの可能性はあるだろう。

こういうケースがあるのだ。たとえば、共産党シンパのそれなりの役職の人が退職し、退職記念ということで中国旅行したとする。その旅行、行先の手配、旅費も中共側で(一部)負担していたりするケースがあるようだ。もちろん、通訳付である。領事館がそういう窓口だったりするのだ。そうして、その旅行の最後に南京虐殺記念館を訪問させ、ルーピーがソウルでしてみせたような土下座演技をさせるのである。ひょっとすると、ルーピーはそういう資金を得ているのかもしれない。ルーピーが会員登録している高級店での支払いについて、建て替え払いの可能性を疑っているのである。


これらは、妄想アイデアとして、実務的に共産党に61億円支出した中共側の視点で書いたものである。私は、61億円を一括で支払ったのではないとの想定から、小口に細分化した場合、どういう名目なら合法的に?支出可能なのか、中共の担当者の視点で考えたに過ぎない。

私は、中共が支出したのは61億だけはないと睨んでいる。総額毎年1000億規模ではないかと予想している。支出先の半分は、日本の報道機関となっている可能性を疑っている。

しかし、これらの手口について、支出先一つ一つを調べる手間は膨大である。時間もかかる。

それなら、マイナンバー制度を導入してもらった方が、捜査が捗ることが予見される。通信傍受対象者を拡大できれば、捜査はさらに捗るだろう。

拙ブログが、何かにつけて通信傍受対象者拡大に言及するのはそういう意図があるのだ。

少なくとも、政党等寄附金特別控除制度なるものが存在しているのであるから、税法上の控除に係わる取引については、その証明する手段として、マイナンバー制度導入は当然である。

政党等寄附金特別控除制度
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1260.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1260_qa.htm

また、共産党や公明党は、生活保護申請の口利きの二大政党なのだそうで、共産党はマイナンバー導入に反対しているそうである関係で、生活保護者から上納させていると言われないためにも、生活保護者の口座は100%マイナンバー口座であるべきだろう。

公安当局者、税務関係者のご参考となれば幸いである。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 56
なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー)
面白い 面白い 面白い 面白い 面白い 面白い 面白い 面白い 面白い 面白い 面白い 面白い 面白い 面白い 面白い
ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス
驚いた 驚いた 驚いた 驚いた 驚いた 驚いた 驚いた
ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!)

トラックバック(1件)

タイトル (本文) ブログ名/日時
今はまだ偽装を語らず
&nbsp; 横浜のマンション傾斜問題に関しては、各方面の皆様からご意見と貴重な情報を頂いており、有難うございます。 &nbsp; それを踏まえてここ数日、自分なりに熟慮した結果、この問題について新たなエントリーを出すのは止めにしました。 &nbsp; この10年、実名・連絡先明示(プロフィール欄)で書いて来たので、私が何者かを知っている人は知っている訳です。杭偽装に関して書くリスクは個人だけに止まらず、勤め先に及ぶ可能性がありま... ...続きを見る
賭人がゆく
2015/10/27 00:57

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
新聞販売店の押し紙問題から、新聞販売店は一方的な被害者と思い込んでいたが、これは間違いでないかとふと思った。
押し紙に苦しむ販売店があるなかで、押し紙を喜んで受け取る販売店もある可能性をこの記事を見ていて気がついた。
経営者が共産党の息がかかる者を株主として、会社を作る。
そして、放漫経営のふりをして、押し紙を買い取り、新聞社本体に利益を送り込む。
あるいは、折り込み広告の形で息のかかった会社を使い、相場より高い広告費を払う形で財政を助け、押し紙を買い取り、利益を送り込む。
本当に全てを疑わないと、どういうルートから利益が流れ込んでいるかわかりません。
Suica割
2015/10/27 21:00
新聞業界、本音と建前は随分違う世界のようです。
●旗については、本稿で紹介した施設で全国イベントを開催し、その代金を肩代わりしてもらっているかもしれません。
押し紙の世界、販売代理店は新聞社にとって同志と見れば、コメント投稿された趣旨のことは、販売店によってはありえると思われます。
そのほかに、新聞紙上でPRされる、海外旅行に足繁く行く販売店もあるようで、新聞社が経営する旅行代理店、コンサートチケット販売事業あたりは、新聞社本体にとっては、利益操作の対象となっている可能性があります。
さらに、販売店単独でミニコミ誌みたいなものを独自発行しているところもあるようで、ひょっとすると、なんでもありの世界なのか思われます。
販売店を担当する税務関係者は、たぶん、わかっているのではないかと。

管理人
2015/10/28 02:09

コメントする help

ニックネーム
本 文
共産党・機関紙と反日マスコミはどうやって中共から資金を得ていているのか? 美しい国への旅立ち/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる