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zoom RSS 新聞通信調査会の世論調査は中途半端 世論調査は認可制&有料化すべきだ

<<   作成日時 : 2015/10/25 10:25   >>

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新聞調査会なるものが存在しているそうである。

世論調査結果は、こうなっているのだそうだ。

―――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151024-OYT1T50078.html?from=ytop_main8

報道の自由「常に保障を」83・2%…世論調査
2015年10月24日 21時51分
 公益財団法人「新聞通信調査会」は、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。


 「報道の自由は常に保障されるべきだ」と思う人は83・2%に達し、「そうは思わない」の14・0%を大幅に上回った。

 「情報源として欠かせないメディア」(複数回答)は新聞が50・0%で、調査開始以来8年連続のトップ。NHKテレビ43・5%、インターネット42・9%などが続いた。

 情報の信頼度を100点満点で採点してもらうと、1位はNHKテレビで70・2点。新聞が69・4点で続き、インターネットは5位で53・7点だった。この1年間の信頼感の変化を聞くと、新聞は「変わらない」が84・5%を占め、「低くなった」は7・9%(前回10・2%)に下がった。

2015年10月24日 21時51分

メデイア世論調査
http://www.chosakai.gr.jp/notification/index.html

2014年メディアに関する世論調査結果
   ≪各メディアの印象・信頼度
             新聞は70点下回る≫
   ≪原発関連報道について≫
   ≪憲法改正問題に関する報道≫
   ≪STAP細胞の論文不正疑惑に関する報道≫
   ≪新聞への意見≫
   ≪生活の中の新聞≫
   ≪新聞のこれからとインターネット≫


―――――――――――――――――

報道を読んだ印象となるが、業界のためのお手盛り調査項目となっているようである。

業界維持のための世論調査の側面があるような気がしたので、座視できないと判断し、出稿することとした。

たとえば、「報道の自由は常に保障されるべきだ」との項目を設定するのであれば、

・報道の自由の中に不報道も含まれていることを理解しているか?
・報道機関の裁量で不報道事案があることに気づいているか?

・在日朝鮮人の容疑者の犯罪報道について、国籍、本名、通名が新聞社によってバラバラとなっている現状をどう思うか?(朝日は国籍を書かず通名で報道するが、産経・読売は国籍と本名で報道している)

NHKが在日犯人の国籍と本名を報道!驚くべき改善の兆し!朝日新聞は国籍隠し通名のみの虚偽報道
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5966.html

・偏向捏造している報道機関においても報道の自由は保障されるべきか?
・誤報等の修正に応じず、真摯に誤報対応しない報道機関は社会的に必要なのか?

・社説、コラムに満足しているか?
・戯けた社説、コラムが続出している現状についてどう思うか?
・論説記事は妥当なものが多いか?
・論説記事に採用している言論人の選定は妥当か?
・論説記事書いている大半は、リベラルな言論人、いい加減な言論人という印象はないのか?

を質問項目として設定すべきだった。

そもそも「常に報道の自由を保障する」という「常に」という設問が、戯けた?報道実態を知る立場としては問題視するのである。

さらに言うと、朝日新聞は、慰安婦報道で記事取り消しを発表したことについて以下の質問項目を追加すべきだった。

・朝日新聞は廃刊すべきか?
・偏向捏造が多い新聞社の発行差し止めできないことは、社会的に問題ではないのか?
・偏向捏造記事を書いた記者が業界追放されず、刑事罰も課されないのは問題ではないのか?
・朝日が偏向捏造報道を繰り返しているのに、社会的責任はおろか刑事捜査も行われないのは、法の不備の最たるものではないのか?

さらに追加すると、民間人相手に、気にいらない企業の人に対し、暴言を平気で吐く記者に遭遇しているが、これについては、以下の設問を追加すべきだったように思う。

・暴言を吐く記者については、マスコミハラスメントとして社会的に認知されるべきではないのか?
・暴言を吐く記者については、当該新聞社の人事部門、内部監査組織にて、社外からの情報提供を求めるべきではないのか?

ついでに書くと、消費者問題として新聞を捉えた場合、こういう質問が浮かぶ。

・新聞社は、消費者からのクレームに真摯に対応していないのではないのか?
・もし、そうだとすれば、新聞社は、日本の他の民間企業と同様、品質管理システムを導入し、顧客からのクレームに真摯に対応すべきではないのか?
・消費者基本法に、誤報や偏向捏造被害に関する(マスコミ)義務規定が含まれなていいのか?
・新聞法とは別に、偏向捏造、誤報問題等については、業界として自主ルール化し、業界追放措置の明確化が必要ではないのか?

くだらない社説・コラムを読まされてきた読者の一人としては、次のような質問設定があってもいいと思っている。

・朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道に戯けた社説・コラムに自説を開陳する傾向があると思うか?
・朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などの社説・コラムにて、戯けた自説を開陳する傾向の記事が続出している現状をどう思うか?
・戯けた自説の社説・コラムをやめさせる手だてがないことについてどう思うか?
・論説主幹は、読者と討論を避けているようだが、それでいいのか?
・主筆、論説主幹等については、電話番号等を公開し、読者と直接討論させる義務を課すべきではないのか?

私は、日本で最も改革意欲に乏しく、立ち遅れた企業風土にある業種は、マスコミではないかとみている。
そして、日本を貶める業種の最たるものもマスコミであり、今の日本に不要な業種の一つとして認識している。

新聞記者諸君が、日夜、戯けた社説、コラムばかり書き綴り、あるいは、戯けた社説・コラムの存在を否定しないのであるから、あなた方は、社会的に不要な存在となったのである。

業界維持目的の世論調査など不要である。

この程度の設問設定なら、公益法人として扱う必要はあるのだろうか。
社会的に見て、必要な公益法人と言えるのであろうか?

公益法人という目的に合致した、質問項目設定とは思われないからだ。
世論調査を、何度やろうが、同じ結果にしかならない、ような気がする。

逆に言うと、「何度やろうが同じ世論調査結果となることを想定した」世論調査項目を設定していると思われるのだ。

そう考えると

・世論調査は認可制とすること
・世論調査前にパブリックコメントを義務づけること
・世論調査主体は実施料として国に1件1億円くらいの金額を納入すること(税収増!)

について、総務省に政策実現を要望するものである。

ここで、本稿に怒り狂うであろう、新聞調査会関係者に申しあげたい。
業界法すらなく、いくら偏向捏造しようが、当該記者が訴追されず、取り消し記事が図書館等、公共機関から抹消手続きすらされない現状は、社会的にみて異常である。
記者として、それでも一人前の主張をしたいなら、して良い事、悪い事について、業界法で定める、あるいは業界追放の自主ルールくらい制定すべきものであろう。

まして、「常に報道の自由が保障されるべき」などと言う前提の質問項目設定は、思い上がりの最たるものであろう。

その思い上がりを問題視するなら、

・新聞の再販指定を解除すべきか?

という質問項目も必要だろう。

さて、ここまでお読みいただいた方のために、耳寄りな情報を、こっそりお知らせしたい。

書籍等では、割引価格で購入できるケースが存在する。

hontoのサイトに登録すると、時々であるが、ネット通販で1割引きで購入できることがあるのだ。

hoto
http://honto.jp/

本当の話なのだ。

最後に、マスコミが嫌がる政策をコツコツ提言するのも、ブロガーの社会的使命の一つであろうことを指摘し、本稿を終える。

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