美しい国への旅立ち

アクセスカウンタ

zoom RSS 内閣記者倶楽部記者が低能だからこういう世論調査結果が出る?

<<   作成日時 : 2015/09/21 20:27   >>

ナイス ブログ気持玉 60 / トラックバック 1 / コメント 0

まず、読売世論調査結果を眺めておきたい。

―――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20150921-OYT1T50024.html

安保法「十分に説明」12%…国民の理解進まず
2015年09月21日
特集 世論調査


 読売新聞社の緊急全国世論調査では、安全保障関連法への国民の理解が進んでいないことが浮き彫りになった。

 政府・与党は引き続き国民に向けて丁寧に説明していく考えだ。

 自民党の谷垣幹事長は20日、記者団に対し、「安保法制の意義についてしっかりと説明を続け、少しでも支持率を回復できるように全力を挙げる」と強調した。公明党幹部も「今後とも国民に説明していく努力が大事だ」と述べた。

 内閣支持率は前回調査に比べて4ポイント下落。政府・与党が安保関連法の内容について十分に説明したと答えた人は12%にとどまった。

 ただ、支持率が小幅な下落にとどまったことで、政府・与党内には安堵あんど感も広がった。安倍首相周辺は「支持率の下げ幅は想定の範囲内だ。経済対策で反転攻勢に出る」と語った。首相も20日、周辺に「次は経済だ」と述べた。

―――――――――――――――――

参考までに、産経は、かく世論調査結果報道を行なった。

http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210010-n1.html

安保法制整備は7割が「必要」でも、安保法案成立「評価しない」が6割

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立について、56・7%が「評価しない」と答えた。「評価する」は38・3%だった。一方、日本の安全と平和を維持するための安保法制整備については、69・4%が「必要」と答え、「必要ではない」は24・5%にとどまった。

 安保関連法案の国会審議に関しては、「十分に尽くされたと思わない」との回答が78・4%に達した。「思う」は18・0%だった。野党に対しては「役割を果たしたと思わない」が76・1%で、「思う」の17・3%を大きく上回った。

 安保関連法案に反対するデモや集会への参加経験をたずねたところ、95・9%が「ない」と回答。「ある」は4・1%だった。これらのデモや集会に対し、50・2%が「共感しない」、43・1%が「共感する」と答えた。

 安倍晋三首相が10月上旬にも実施する内閣改造に関しては、62・1%が地方創生担当相の「石破茂氏」について閣内に残るべきだと答えた。副総理兼財務相の「麻生太郎氏」は45・9%、官房長官の「菅義偉氏」は44・7%、経済再生担当相の「甘利明」は44・2%が閣内に残るべきだとそれぞれ回答した。

 来年夏の参院選の望ましい結果については、「与党が僅差で勝利」が42・6%で最も多く、次いで「与野党逆転」が27・5%、「与党が大勝」が21・4%と続いた。

 安倍内閣の支持率は42・6%で、前回調査(12、13両日実施)より0・9ポイント低下。不支持率は47・8%で3・3ポイント上昇した。

―――――――――――――――――

ここで、世論調査とは、どういう前提で条件にてなされるべき性格のものか考えておきたい。

確実に言えることは、必要かつ十分な情報を提供した前提での世論調査結果なら、妥当と言えるのかもしれない、ということだ。

安保法制については、自民党は、かく説明資料を準備し、公表した。

◆平和安全法制関連情報
https://www.jimin.jp/news/prioritythemes/diplomacy/127734.html

ここで、本稿お読みの読者の皆様にご確認いただきたいことがある。

各紙、各テレビ局は、世論調査直前、すなわち、国会審議期間において、上記自民党説明資料を解説し、報道したのであろうか?

そして、もう一つお確かめいただきたいことがある。参議院本会議にて可決成立した、安保法制に関して、条文を引用・紹介する形で報道した報道機関は何社あったのであろうか?

平和安全法制整備法及び国際平和共同対処事態法を議決
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h27/150918.html

たとえば、二階堂ドットコムでは参議院で審議中の法案リストをかく紹介している。

―――――――――――――――――

http://www.nikaidou.com/archives/71369

安保法案とか言ってるけど

実際どういう法律家もわかってなくて「はんたぁぁい!」とか言ってるバカがほとんど。野党は「反対した」という存在価値をだしてるだけ。みんな、休日は休みたい。
ちなみに、「安保法案」なんで法律はありません。
---

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特  別委員会    

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第七二号)(衆議院送付)    

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(閣法第七三号)(衆議院送付)   
 
武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(参第一六号)    

在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第一七号)    

合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第一八号)    

国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第一九号)    

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(参第二〇号)    

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案(参第二三号)  

周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案(参第二四号)    

領域等の警備に関する法律案(参第二五号)

―――――――――――――――――

本稿をお読みの皆様は、もう気づかれたであろう。

学歴的に、大したことがなさそうな二階堂さん(二階堂さんを侮辱しているつもりはありません)でも、この程度の分析はできているのである。そして、このサイトは無料で閲覧できる。

対して、新聞はどうか?有料である。

有料記事を配信しているはずの、日本の新聞記者ほぼ全紙、テレビ局の記者は、これら重要法案リストすら、報道できていないようである。

どうしてそうなるのか?

コネ入社(政治家、韓国政財界、在日枠)で入社するから、政治どころか法律知識のない、低能揃いだからそうなるのである。

内閣記者倶楽部記者が、三流以下なのである。参考までに、中川昭一先生在命中の、内閣記者倶楽部記者「越前谷知子」で、検索してみたらいい。

重要法案の条文解説など、無理なレベルにあることくらいはわかる。

これは、ほんの一例である。

比較的人材に恵まれていると思われる読売で、この程度なのである。朝日、毎日、地方紙は、それ以下であり、お話にならないレベルであろうと私は推測する。

その状態で、読売の世論調査は行われたのである。

必要かつ十分な情報を得ている、得られる立場にいる、はずの内閣記者倶楽部記者が、未熟で、低能で、安保法制に係わる、政府の説明が不十分だという結果が出てしまったのである。

内閣記者倶楽部の記者たちは、世論調査することで、自分たちの能力のなさ、やる気のなさを政府、与党に責任転嫁し、世論操作しようとしたのである。

情けない話である。

そこで、提案がある。新聞の政治ニュースを読みやテレビニュースを見る時間があったら、その分、内閣記者倶楽部記者が得ている情報で、報道するに値する情報等を、官邸HP、衆議院HP、参議院HPなどで、確認し、その結果理解できたこと、ブログなどで公開した方が、その人だけでなく、多くの保守層にも役立つと思うのだ。
わからなければ、法案の条文を読んで、自民党や防衛省などに問い合わせすれば、教えていただける。

要は、法案の条文を読むこと面倒臭がらないことに尽きる。

続いて、田母神俊雄氏のツイッターコメントを紹介する。

―――――――――――――――――

田母神俊雄 ‏@toshio_tamogami

政治家は国民が支持する事を実施するだけでは足りない。時には不評でも国民のために実施しなければいけないこともある。今回の安保法制が正にそれである。マスコミの大反対キャンペーンもあり国民の理解は十分ではなかったが安倍総理は歴史に残ることをやってくれた。日本の将来にとって大きな一歩だ。

詳細
田母神俊雄 ‏@toshio_tamogami
安保法制、安倍総理はよく頑張ったと思う。読売や毎日の調査で支持率が下がっているが、マスコミの大反対キャンペーンの中でもそれほど支持率が下がっているわけでもないから日本国民も徐々に目覚めているということだろう。説明不十分といわれるのはマスコミ報道に相当原因があると私は思う。

―――――――――――――――――

田母神俊雄氏のコメントは、本質的にはマスコミ手抜き報道実態が、世論調査という手段を経て、政権与党の政治責任と認識されるべく世論操作が行われていることを暗示している。

重要法案の中身を条文ベースで説明してこなかった、新聞の政治ニュース、テレビニュースは、生活必需品と言えるのであろうか?

私には、こんな程度の新聞に軽減税率適用する必要を認めない。

岸信介元首相、日米安保改定以来の重要法案の条文解説すら、必要かつ十分にできない、マスコミ自体が、生活必需品という認識を持てないからである。

そして、世論調査がマスコミによる世論操作の道具となっていることを知れば、我々は、重要法案の解説すら満足にできない、内閣記者倶楽部記者のほとんど全員を捨てるべきかもしれないことを指摘し、本稿を終える。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 60
ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス
なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー)
ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!)
驚いた 驚いた 驚いた 驚いた 驚いた 驚いた

トラックバック(1件)

タイトル (本文) ブログ名/日時
安保法案成立 海外の反応と反対派の醜態
日本に残された時間は限りなく少ない。やっと可決した安保法案。 ...続きを見る
風林火山
2015/09/22 21:32

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
内閣記者倶楽部記者が低能だからこういう世論調査結果が出る? 美しい国への旅立ち/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる