美しい国への旅立ち

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zoom RSS 世論調査動向異変有り 論理的に物事を判断する国民が増えつつあるようです

<<   作成日時 : 2015/08/20 07:10   >>

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えんだんじさんのブログに、日本人はともすれば情緒的に政治マターについて判断する致命的欠陥を持っているとの指摘がある。

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http://www.endanji.com/?p=730

私は、日本民族は非常に優秀な民族であることを固く信じているものですが、一つだけ軽蔑したくなる欠点がある。政治的に実に甘いのだ。すぐに情緒的に結論つけたがるのだ。特に「平和」という言葉を聞くと、思考停止になり何も論理的に考えられなくなるのだ。その点を日本の全マスコミにつけいれられ、彼らや野党の他愛のない主張に真に受け安倍政権に対する支持率が安陪政権誕生以来最低に下げてしまっていることに、国民のほとんどが全く気付かずにいるのです。シナ政府は、安倍政権を倒したくてしょうがないのがわからないのだ。安倍政権の安全保障改定法案に対して、同盟国のアメリカは賛成、オーストラリアもニュージーランドも賛成、東南アジア諸国も皆賛成、シナ、韓国、北朝鮮だけが反対。韓国は対米関係のため表だって反対も言えない状態です。シナだけが反対している法案に、なぜマスコミ全体が反対しなければならないのか。シナのスパイ工作が実を結んでいる証拠でしょう。それをやれ戦争する法案だ、憲法違反の法案、徴兵制が引かれる法案、等々にごまかされ安倍政権の不支持が増えシナをよろこばせているのだ。国民がこういうバカだから、オレオレ詐欺が流行るのも理解できます。国民の多くが論理的に考えようとせず、あまりにも情緒的に判断するからです。

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えんだんじさんの世代は、多分にそういう傾向にあったということなのであろう。

そして、今朝、産経は、安保法案44カ国が支持していると報道した。

安保法案44カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html

この報道が暗示することは2つある。

・安保法制について批判的スタンスで報道してきた、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道や全テレビ局の記者が、世界の動向を知らない、視野狭窄の●鹿であるということだ
・安保法制を戦争法案などとレッテル貼りしている、民主党、共産党議員は、44カ国よりも中韓の意向に従う、ス●イ議員であるであるということだ。

辻元清美や白眞勲などの帰化議員の国会質問が最優先で報道されるのは、記者諸君の出自が、在日である証左ではないのか。

どちらにしても、真に受けるはずのない報道・主張であることは言うまでもない。

そして、団塊の世代は、他のどの世代よりもテレビ番組をしっかり視聴し、新聞をしっかり読むのだそうだ。私は、とっくに捨てている。なぜなら、報道が核心部分ではなく、噂話の類だらけであるからだ。
誰がこう言ったという政治報道だらけなので、ほぼ大部分の記者が、安保法制を読み込まず、理解しないで記事を書いていると断定するに至るのだ。
論説主幹を含む政治記者諸君、論説主幹としてのプライドがあるなら、重要法案の条文くらい引用して記事を書いてみたらどうだ!

かように、論説主幹の安全保障関係の法律知識のなさは、致命的なのだ。

多分、彼らは、自衛隊法も読み込んでいないはずだ。私は、まだ、自衛隊法を読んではいない。ただ、自分が働いていた業界の業界法ならびに関連法をそれなりに読み(社内マニュアルもキャビネット一箱分くらいは読んだ)、役人と対応していたので、法律をちょっと読んだだけで、現実はこうなるのだろうと、経験をもとに感覚的に予測しえる部分はあった。

実際、法律では認められない特例的な措置(法律条文上は違法)に直面したこともあった。本当はそう言いたい。だけど言えない。安倍談話を語る安倍首相のような経験もした。集団的自衛権の解釈変更に臨んだ、安倍首相と似たような経験もしたのだ。
法律上は違法なのだが、現場は違法な?特例措置が通らないと現実的に立ち行かなるケースが発生する、、、、会社としては放置できない、、、、、
そのために、何度かに分けて説明に伺い、特例措置を最初から語らず、淡々と対応した。最後に、自主的に取りえる手段はほぼ行使し終えた。もう手段が見当たらないという話をした。そういう状況で取り組んでいることが役所の上層部に伝わり、実は……というお話を会社として有難く頂戴したことがある。私の手柄にはならなかったが、後で振り返って、これはこれで良かったと思うに至った。

集団的自衛権の解釈変更云々で、(法律の条文すら読まず)鬼の首を取ったように、安倍政権を批判報道する政治記者諸君、現実はこうなのだ。何も安保法制に限ったことではないのだ。解釈変更で対応している世界は、現実社会には、業界の数だけあるのだ。

現実をまったく知らないのは、政治記者、あなたたちなのだ!!!

私は、特定秘密保護法案、テロ3法、安保法制に係わる、政治記事を観察して気が付いたのだ。どれも条文を引用した解説報道がほとんどないので、私は気が付いたのだ。政治記者たちは、重要法案の条文すら読んでいないことを!

一方、新聞や広告代理店業などには、業界法なるものが存在しない。放送法はあるにはあるが、誰が見てもザル法である。マスコミ業界の人間に遵法意識がなく、かつ、犯罪が続出しているのは、ビジネス経験上、業界法がないことが原因と言わざるを得ない。
社会人として、それなりの規模の職場で社内教育を受ける際、業界法の存在を前提とする、研修がある。そうして社会人は育っていったのである。私もそうだった。

マスコミ業界にはそれがない。犯罪行為が続出する、朝日の広報が、社員教育を徹底しますと判で押したようにコメントするが、業界法がなく、法律知識が他業界よりも圧倒的になく、遵法意識がそもそもない集団に、社員教育が徹底できるとは思えない。

私は、安保法制など重要法案の情報について、そもそも法律知識がなく、遵法意識がなく、中韓の意向で報道する、マスコミに依存することが、如何に愚かなことか示した。

簡単に書くと、、、、、、

法律の意味を経験的に知らないで、安保法制の報道ができるはずがないのだ!
世界各国の安保法制に係わる認識を押さえずして、安保法制の報道ができるはずがないのだ!


続いて、産経の世論調査報道を眺めてみたい。

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http://www.sankei.com/politics/news/150817/plt1508170012-n1.html

安保法案「必要」が16ポイントも上昇 女性に浸透 全世代で「必要」が多数

 産経新聞社・FNN世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査(7月18、19両日実施)より約16ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、5割以上が「必要」と回答した。中でも40代は前回比20.9ポイント増の62.8%。30代(51.3%)と50代(57.5%)、60代以上(55.3%)も約20ポイント増えていた。

 民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。

 男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では20〜40代で「必要」とした人は5割を切っていたが、今回は20代の70.3%をピークに、いずれも60%を上回った。60代以上は前回と同じ52.6%だった。

 ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、20代の男性で賛成(54.7%)が反対(35.9%)を上回ったが、他の世代では男女とも反対が多数を占めた。国民の理解を広げるには、政府は国会審議を通じてより丁寧な説明が必要となりそうだ。

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情緒的に物事を判断しやすいと思われる、女性が、安保関連法案の必要性を急に認め始めている。
衆議院での採決前では、こうではなかった、マスコミは、産経以外安保関連法案の必要性を特段報道していないと見た場合、この変化は
どうして起きたか?

分析したい気分になった。

私の結論は、こうだ。

安倍首相が腹を決め、安保法制審議で中共を名指しにした政治的効果があったことが大きいとみている。
その辺の背景事情を、産経は、かく報道した。

安倍首相が中国を名指し 安保法案審議で現実論に転換したきっかけとは…
http://www.sankei.com/premium/news/150819/prm1508190008-n1.html


続く要因として、(お盆という時期的特殊事情の影響があったかもしれないが)

ネット界対マスコミの闘いでマスコミは敗北し、多くの国民が、情緒的ではなく論理的に物事を考え、判断するようになったと私は見る。
20代がダントツで安保法制を認めていることは、20代が総じてマスコミ業界の存在について、懐疑的かつ否定的であるとみなせば(テレビの視聴時間が全世代の中で20代が最も短い、団塊の世代がテレビ視聴時間が最も長く新聞をよく読むのと対照的)、世論の中枢は既にネット界に移行した結果と見ることができよう。
マスコミ業界が、どう捏造・レッテル貼りしようが、若い世代になればなるほど世論は騙されず、惑わされない時代になったのだ。
その兆候は、民主党政権交代選挙の直前に見出すことができる。
あれだけ、すべてのマスコミが麻生自民叩きをやったのに、コアの自民党支持層は、それでも自民党に投票したことを忘れてはならない。



一応、読売の世論調査結果も読んでおきたい。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150817-OYT1T50088.html?from=ytop_main3

70年談話を「評価する」48%…読売調査
2015年08月18日 00時32分
特集 世論調査
 読売新聞社は15〜16日、全国世論調査を実施した。


 戦後70年の安倍首相談話を「評価する」と答えた人は48%で、「評価しない」の34%を上回った。先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことを「評価する」は72%に達し、「評価しない」の20%を大きく引き離しており、談話を好意的に受け止める人が多かった。

 首相は談話で、「先の世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。今後も日本が「謝罪を続ける方がよい」とした人は27%で、「そうは思わない」が63%に上った。談話が、中国や韓国との関係に「悪い影響を与える」は19%、「良い影響を与える」は14%で、「とくに影響はない」が50%だった。

 安倍内閣の支持率は45%と、前回調査(7月24〜26日)の43%からほぼ横ばいだった。不支持率は前回の49%から4ポイント下がり、45%。前回は第2次安倍内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回っていたが、今回は同率で並び、支持率下落に歯止めがかかった。

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こちらは、安倍首相談話の評価に係わる世論調査である。面白いことに、安倍談話支持率と安倍内閣支持率は近い。安倍支持者にとっては、安倍談話は心地良いものだったようである。
また、談話に関して、「今後も日本が謝罪を続けるべきではない」という意見が63%にも上ったそうである。

また、安倍首相が中韓向けに配慮して談話したところで、中韓側が日本に配慮するはずがないと、国民の過半が予想しているであろうこともわかった。

これらのことは何を意味するか、安倍自民党支持者の他に、
自分たちは情緒的に判断する癖が抜けず世代的に保守ではないが「子や孫の世代においては保守指向」を容認する、子孫向けの論理的判断が働いて、安倍談話を評価する48%に15%加算され63%となったと、私は解するのだ。


さて、拙ブログは、団塊世代を(学生時代から)惑わし情緒的な判断を下す手助けをしてきた、文系学者、政治記者(論説主幹)を不要だとする趣旨の原稿を出稿済である。


■現実を知らない文系学者の大半は不要

・95%の文系学者 リストラしても支障ありません?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201506/article_16.html

・こんな程度の文系学者ならいない方がいい? 文系学者不要論
http://nihonnococoro.at.webry.info/201506/article_22.html

・憲法学者要員枠の大幅削減 「国際政治学≧or≒国際法>憲法学」でいいはずだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201507/article_21.html

・歴史学者不要論 95%の歴史学者リストラ計画書
http://nihonnococoro.at.webry.info/201506/article_23.html

・社会の役に立たなくていいのなら歴史学者はどんどんリストラすべきである
http://nihonnococoro.at.webry.info/201502/article_2.html


■重要法案の条文すら読めない政治記者は社会的に不要

・「デマとレッテル貼りに明け暮れる新聞・テレビ」・憲法学者を捨てよう 8月29日の保守系イベントに注目
http://nihonnococoro.at.webry.info/201507/article_25.html

・新聞社説・コラム、テレビニュースを捨てよう
http://nihonnococoro.at.webry.info/201406/article_8.html

・新聞の社説だけは、絶対に読んではいけない!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201101/article_12.html


■言論人依存をやめることがサイレントマジョリテイ脱皮につながる

・サイレントマジョリテイをやめることは言論人依存をやめることを意味する?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201508/article_18.html

これらは、中韓寄りの報道を続けてきたマスコミと左翼系だらけの文系学者に良いように操作されてきたことへの対抗手段としての出稿である。


左翼系文系学者におかれては、名誉教授の立場で中韓寄りの発言をすればするほど、後輩諸氏の仕事がなくなり、名誉教授の称号すら(現実を知らない視野狭窄という意味で)馬鹿にされる時代に入ったことを自覚されるべきだろう。

いずれにせよ、若年層になればなるほど(女性を含め)、言論人やマスコミに依存せず自立し、かつ論理的に物事を判断する傾向が強くなってきたことは、政治的には意義深い現象であることを指摘し、本稿を終える。

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