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zoom RSS 安保法制国会審議 「次世代の党」だからできること 和田政宗議員登場!

<<   作成日時 : 2015/07/30 21:18   >>

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参議院のHPの委員会名簿を見ていたが、「次世代の党」議員の当該委員の名を見て、直前では、浜田議員の名を確認したような気がした関係で

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0429.htm

本国会では、大した出番はないと思っていたが、和田政宗議員が登場したことを取り上げたブログを見て、びっくりした。

質問する側、回答する側、時間を惜しむかのような、きびきびした雰囲気での国会質疑を、初めて見た。
国会が本来の機能を取り戻したようだ。

和田政宗議員国会質問 これが模範的「安保法案」論議です 民主、共産党の不毛論と異なります【拡散希望】
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/d71b8e5abb67f9bbfbf1736317e985eb


和田政宗議員の質疑態度が非常に素晴らしく、産経や読売が「次世代の党」の国会質疑についてわざとに報道することを避けているような気配があり、かつ自分が今までこの種のことに無関心だった罪滅ぼしのつもりで、当該動画を5回視聴し質疑メモを作成した。

―――――――――――――――――

平成27年7月29日 参議院平和安保特別委員会 和田政宗議員の発言、質疑のポイント


・次世代の党は、衆議院で安保法制に賛成した唯一の野党である。

・政府案は、武器使用権限が厳しすぎる、グレーゾンが残っている。

・自衛隊の武器使用権限は、国際標準であるべきだ。

・次世代の党の提出2法案(国家安全基本法案、領域警備法案)の協議要請に対しては、しっかりと議論をしていきたいとの回答があった。

・今、何もせず平和を守れる時代は終わり、国家が何もせず放置をすれば戦争に巻き込まれる時代となった。

・中共ウイグルでは、中共は1000人のデモ隊を虐殺した。

・日本はテロの対象となっている、何もしなければ、テロの対象として集中的に扱われるだけだ。

・スイスのように防衛体制を組む方式もあるが、国民各層の犠牲を伴う。

・日本単独の個別的自衛権のみで、アメリカに頼らず、すべてに対処し防衛する場合に必要となる費用はどれほどになるか?防衛大学の教授の試算結果によれば、単独防衛の場合は24兆円という専門家の数値がある。これについては、自主防衛論としての範疇となり、詳細検討しておらず、「大幅に費用は増加する」との回答があった。

・そもそも自衛権については、個別的であろうと集団的であろうと、国際法上、国家の基本権、自然権として認められ、国連憲章51条に明記されている。

・自衛権が国際法で規定、国連憲章の条文となっている関係で、国家に自衛権があることはあまりに当たり前のこととなっている関係で、憲法に自衛権のことをわざわざ書く国は少数。

・集団的自衛権は昭和25年の答弁から国家の基本権として認めてきているが、昭和47年時点では持っているが行使できないと解釈した。昨年の集団的自衛権の解釈変更は、昭和47年の見解での過度な制限のキャップを外した。政府はわかりやすく国民に説明すべき、との質問に対しては、国際法上の権利(国連憲章、安保条約など)を憲法上の要請ででできないとした昭和47年の解釈について、3要件に当てはまるという判断の元に、集団的自衛権は持っており行使できると解釈するに至った、との回答があった。

――――――

集団的自衛権に係る憲法解釈の構造
http://isozaki-office.jp/data/kenpoukaishakunokouzou.pdf
https://kotobank.jp/word/%E6%AD%A6%E5%8A%9B%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%81%AE%E6%96%B03%E8%A6%81%E4%BB%B6-896928

武力行使の新3要件

安倍内閣が昨年7月に閣議決定した集団的自衛権を使う際の前提条件。(1)密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある〈存立危機事態〉(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる――の3点からなる。

――――――

・武力行使の新3要件は旧3要件から後退しているのではないかという質問に対しては、国際法上確立している「武力攻撃の発生」というキーワードを採用したが、新3要件が旧3要件と概念的に同じと認識している、との回答があった。

・サイバー攻撃があった場合の武力攻撃の認定については、従来から検討しているが、サイバー攻撃のみについて武力攻撃とみなすことには、形態的に多種多様で、国際的な議論の推移を見守っているところであり、政府としての見解は差し控えさせていただく、との回答があった。

・敵基地攻撃については、法理上、新3要件の下でも変わらないが、そもそも装備的に保有しておらず、作戦的に想定していない、という回答があった。

・グレーゾーン事態(漁民に扮した武装集団による離島上陸、警察官職務執行法で対処できない事案)については、5月14日閣議決定し、自衛隊の海上警備行動・治安出動(警察官職務執行法で対処)で速やかかつ支障なく対処できる武器使用権限が与えられている、と回答があった。

・判断に迷う場合など、自衛隊の海上警備行動・治安出動(警察官職務執行法で対処)の範疇外の事案については、自衛隊は国際的には軍隊であるので、運用上の更なる配慮が必要と指摘。

・自衛隊の海上警備行動についての、領海内で無害航行しない外国の艦船、領海内で浮上航行しない潜水艦、発砲、体当たりを行うなどの一定の要件が該当することが確認できた場合、武器使用が可能との回答があった。領海侵犯する中共の巡視船に対し領海侵害が武力攻撃であると認知された場合は、防衛出動扱いとなる、との回答があった。

・海上警備行動で対処できない場合は防衛行動ということになるが、その間のタイムラグはどう処置するのか、自衛隊の艦船がやられてしまう可能性があるので、次世代の党提案の領域警備法を参考とし、初期の段階から繋ぎ目なく対応することを政府は検討すべきである。

・中共のミサイル開発、南シナ海での中国の軍事的拡張行動の動きを政府としてどう認識するかという質問については、政府は、埋立地の軍事利用を認めるという中共の発言を受け止め、懸念し、対応検討しているという趣旨の回答があった。

・南シナ海で中共が機雷投下した場合、日本政府は対処しないとしたが、日本はこの海域でいかなる場合でも機雷掃海を行えないのか?自衛隊は世界最高水準のノウハウを有する機雷掃海部隊を有しているはずである、との問いに対しては、特定の国を想定したものではなく、仮定での質問なので答えられないが、一般論としての回答となるが、一定の要件を満たした場合、機雷掃海はできる場合もある、という趣旨の回答であった。(自衛隊法の規定を引用)

※遺棄された機雷と扱われた場合は掃海可能なケースがある?(非常に難解!)

・他国領域内での機雷掃海、たとえばホルムズ海峡では政府は行う方針(8割通過する、迂回ルートがない)のようだが、南シナ海での機雷掃海はどうなのか?との質問に対しては、迂回ルートもあるので想定しにくいという回答があった。新3要件に当てはまれば、南シナ海でも対応するとの回答だった。

南シナ海の掃海、排除せず 首相「新3要件満たせば」
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015073002000073.html


・迎撃ミサイルの対応については限界があり、数百発のミサイル攻撃を受けた場合は、現在の防衛能力を超える事態となる。この場合、迎撃ではなく反撃として、潜水艦に巡航ミサイルを装備することで対処することが費用対効果の面から考えられるが、政府は実行しないのか?という質問に対しては、基本的には、我が国の弾道ミサイル防衛システムを整備することで適切に対処し、基本的に多目標対処を念頭に置いたシステムで対応可能であり、米軍と協働して対処することが不可欠であるとの回答があった。潜水艦へのトマホーク装着については考えていない、敵基地攻撃は、装備を有しておらず、集団的自衛権の範囲外と認識するという趣旨の回答があった。

・アセアン、台湾との防衛協議・協力については、基本的価値観を共有する外交関係にあることから、協力関係を強化するとの回答があった。

―――――――――――――――――

今まで、この種の論議について、傍観してきたが、5回視聴して、やっと、和田政宗議員の主張が理解できた気がした。

自衛隊法については、今後の勉強課題となった。まだ、一度も読んだことがないことを反省している。

自衛隊法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html


一応、和田政宗議員のサイトを参照いたい。

和田政宗議員 日本の抑止力を高める新答弁を引き出しました
http://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12056084980.html


続いて、「次世代の党」がメルマガ発刊されたことをお知らせしたい。

「次世代の党」メルマガ 登録サイト
http://jisedai.jp/news/20150709.html

「次世代の党」支持者はもちろん、関心ある方、是非登録をお願いしたい。

さて、私個人は、衆議院での安保法制審議が、辻元清美などのとんでもない議員の質問によって、本来の法案の意図とは別次元の事案にすり替えられ、これをマスコミが利用し、記者の大半が法案を読み込まず、安倍政権の重要政策を捏造し、レッテル貼りまで行い、衆議院で誰がこういったという類のことしか報道せず、衆議院採決直後に案の上、内閣支持率が低下したことを、ほとんど全紙が報道するに及んで、全マスコミ記者の猛省を促したい心境である。

拙ブログ管理人は
民主党国会議員の議員としての服務態度、マスコミの政治記者の報道姿勢(捏造・レッテル貼り、次世代の党外し)に我慢ならず、これを糺すべく、安保法制関連資料、自民党HPを読む決意をしたということだ。少しずつ読んでいるが、完全読破・理解にに至っていない。

が、本国会で、安倍政権が国民各層への理解を得るのに、難儀していることを知り、また保守層に課せられた義務だと思って、今後も可能な限り本テーマで出稿を続ける方針である。



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