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zoom RSS 憲法学者要員枠の大幅削減 「国際政治学≧or≒国際法>憲法学」でいいはずだ

<<   作成日時 : 2015/07/22 07:20   >>

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国会の参考人選出者を間違え、選出した憲法学者に「安保法制について違憲である」と言わしめる珍事を招いた責任者である、自民党の船田氏が、漸く釈明した。

安保法案違憲論「私が引き金ひいてしまった」 船田氏、講演で釈明
http://www.sankei.com/politics/news/150721/plt1507210041-n1.html

私は、自民党の支持率低下の最大の原因がこの船田氏にあると思っている。

それゆえ、処分すべきだ、と拙ブログは提言した。

慰安婦問題・世界遺産問題 首相は権限を行使すべきだ + 次世代の党への提言
http://nihonnococoro.at.webry.info/201507/article_18.html

前置きはこれくらいにして、本論に入らせていただく。

どうやら、我々は、憲法学者の扱いを間違えてきたのではないか、憲法学については、百地章のような現実主義派は例外的存在に過ぎず、文章解釈学派が95%という圧倒的多数であるという前提で述べたい。

自民党の小野寺議員(前防衛大臣)が今国会で抑制しつつも感動的な国会質問を行った。

私は、この国会質問が、自衛隊員の任務遂行という現実問題と文章解釈の他に、学問領域的には国際法上の解釈と憲法解釈、どちらが大切なのか、問題提起を内包していることを指摘したい。

―――――――――――――――――

衆院予算委員会 小野寺五典衆議院議員 6月18日
https://www.jimin.jp/activity/colum/128047.html

―邦人救出・輸送中の米艦防護について

仮に、この日本人を含めた多数の一般市民を輸送する米軍の輸送艦が公海上で、日本の沿岸から約二十キロ沖はもう既に公海ということになります、その公海上で攻撃国の軍艦から攻撃を受け、多くの日本人が殺されようとしている、そしてその近くに自衛隊の護衛艦があり、十分な攻撃能力を持っていたとします。自衛隊が武力をもってこの日本人を乗せた米軍の輸送艦を守るのは当たり前だと思います。この委員会に出席されている委員も、日本人を守るために自衛隊の船が武力をもって、この攻撃する船を威嚇あるいは抑止し、日本人を守る、このことに反対する人はいないんだと思います。

しかし、まだ日本が攻撃されていないという時点で、日本人を助けるために自衛隊の船が公海上において武力を行使したら、この行為は国際法上どのように判断をされるか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

中略

このようなケースに直面したとき、現場の自衛官はどのような対応をするでしょうか。もちろん、日本人を見殺しにはできません。そして、集団的自衛権に解釈されるような行動もとれません。

私は、実際、防衛大臣当時、このような問題について現場の隊員に聞いてみました。答えは大変悲しいものでありました。攻撃を受けている船の間に自分の船を割り込ませ、まず自分が敵に攻撃を受け、自分が攻撃を受けたことをもって反撃をし、日本人の乗ったこの米軍の船を守る。まず自分の船を危険にさらし、部下を危険にさらし、そして自分が攻撃されたことをもって反撃をする。日本人を守るためにこのことをしなければいけない。こんなことってあるでしょうか。


集団的自衛権に関する具体例【2】ー弾道ミサイルから日本人を守るために

日本の近隣で武力紛争が起こり、米国は、日本が位置する東アジアの平和を回復するために、武力攻撃をしかけてきた国と戦っている、このような状況を想定します。武力攻撃をしかけた国は、弾道ミサイルを数多く保有し、米軍のグアムやハワイに対してミサイル攻撃をしようとしています。これらのミサイルは我が国上空を横切ることが想定され、このミサイルがグアムやハワイに到達した場合、現地の多くの日本人が多数死傷するだけでなく、実は、米軍基地も攻撃されてしまいます。

米軍基地には、万が一日本が攻撃されたとき、そのミサイルのもとを断つ、反撃をする、その能力を有する多数の航空機や多数の装備があります。もしこれが無力化されてしまえば、実は、日本の反撃力、これが失われてしまいます。反撃力が失われた後に日本がミサイル攻撃をされたら、日本は決定的な損害をこうむり、多くの日本人が恐らく被害を受けることになると思います。

日本のミサイル防衛システムがさらに向上し、この迎撃ができるようなことを前提に、例えば、我が国に対する武力攻撃の前に、米軍の基地を攻撃するために発射された弾道ミサイルを迎撃することは、国際法上、集団的自衛権に当たるかどうか、改めて外務大臣にお伺いします。

中略

悩ましいのは、自分たちを守ろうと思ってやっていることが、実は、国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまうということなんです。これがいつも直面する課題でありました。歴代の防衛大臣は、恐らくいつもこの課題に直面したと思います。

中略


一度、防衛大臣、長官を経験されれば、このすき間があるということ、我が国を守ろうと思ってやることが、実は集団的自衛権に国際法上解されてしまってできないということ、このすき間を埋めなきゃいけない、これをみんなが感じていたんだと思います。そして、思い悩んでいたんだと思います。

ですが、この問題を国会の場で正面から議論すると、必ず日本が戦争に巻き込まれるとか、日本が戦争する国になるとか、果ては、徴兵制が行われるとか、おおよそ内容に反したレッテル張りが行われることは火を見るより明らかです。

今回、安倍総理のイニシアチブで、この長年の問題に正面から議論することができるようになりました。安全保障環境が急激に変化し、こうした事態に備えなければならないこと、これに対応するために、今回、武力行使の新三要件を法制として整備し、国民の命を守るために限定的な集団的自衛権を行使することに関して、総理のお考えを伺いたいと思います。

―――――――――――――――――

さらに、私は、船田氏の人選ミスのほかに、自民党の手順違いを指摘したい。

小野寺議員の国会質問が6月18日、憲法学者の違憲発言が6月4日だったので、これが逆だったらどうなっていたか、という指摘である。

国会で憲法学者が3人とも「違憲」といったことについて
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/9008275.html

小野寺議員の質問を先にして、3人の憲法学者に、上記二つの事例について、文章解釈的な解釈か、現実的な解釈か、を選択させるのである。

「次世代の党」の議員なら、そう質問し、憲法学者における文章解釈学派の存在を国民各層に知らしめたのではないかと考えられるのだ……

自民党議員なら質問に躊躇することでも「次世代の党」があるから、突破できることがあるのだ。



話が少し横道にそれてしまった。

普通の人にとって、憲法解釈といえば、憲法学者が思い浮かぶ。

その憲法学者が、自衛隊員が何人死のうが、全滅しようが、国会で、憲法遵守が絶対だと歓喜する姿を公式に記録することにより、国民各層が、憲法学という学問の価値、必要性について覚醒する瞬間を自民党は演出できる「絶好の機会」を逃したのだ!

ここで、ビジネス上のたとえ話をさせていただきたい。

たとえば、企業活動の際、契約行為等に係わる法的文章解釈は、軽易なものは法務担当社員、(法務担当社員が)判断つかないものは顧問弁護士対応としている。国会においては内閣法制局の仕事である。
企業活動に関しては、現実に即した、解釈が行われるのは、当然のことである。もちろん、法学者の判断まで仰いだケースを、私は法務担当者から聞いた試しがない。大部分は、法務担当と顧問弁護士がカバーしている。

従って、企業活動の延長線上で憲法を眺めれば、現実に即し、解釈するのは当然なのだ。人が何人死のうが字面だけでの文章解釈行為を行なう人は、企業社会では、視野狭窄あるいは馬鹿扱いされるだけなのだ。

しかし、内閣法制局や憲法学の世界は、長年、字面だけでの文章解釈行為が蔓延しているようであり、安倍政権が、内閣法制局長官を入れ替えたのは、当然の措置と言える。

憲法学者の視点で述べたい。

文章解釈学派の憲法学者は言うだろう。安保法制は違憲だ、違憲は問題だと、では、竹島を不法占拠され、領海を中共の巡視船に何度も侵犯され、領空もロシアや中共軍にかするように意図的に異常な回数で侵犯されている現状をどう打破すべきか、彼ら文章解釈学派の憲法学者は、国家の存立基盤の論理を提供し得ない点において、国家があってこその学者という視点で見れば、学者として不要だと自白したに等しいのだ。

学問的に必要な憲法学者は、百地章先生の一派に限定されるべきなのだ。

―――――――――――――――――

http://blogos.com/article/117475/

少数派の安保法制合憲学者百地教授「私にも言わせて」

衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む3人の参考人全員が、審議中の安保関連法案を「違憲」とする見解で一致した「憲法学者問題」が、今も国会論議をにぎわせている。

 この余波を受けたのが、日頃は安定感のある発言で知られる菅義偉官房長官だ。4日の記者会見で、「違憲じゃないという著名な憲法学者もいっぱいいる」と火消しに動いたところ、民主党の辻元清美議員が、10日の衆院平和安全法制特別委員会で「違憲じゃない憲法学者の名前をいっぱい挙げてください」と質問。菅氏は、百地(ももち)章日大教授ら3人の学者の名を挙げたのだが、最後は「私は数ではないと思いますよ」。「いっぱいいるはず」の合憲憲法学者が少数派であることを、事実上認める防戦一方の答弁となってしまった。

 実は、菅答弁の前に、内閣官房の事務方や自民党衆院議員から、百地氏に依頼があったという。

「合憲派として私の名前を官房長官が委員会で挙げていいかとの問い合わせがありました。私はもちろん了解し、他の合憲派にも了解をとって、私も含め10名の学者のリストを提出しました」(百地氏)

 百地氏は、京大の大学院生時代に、憲法改正を唱えるようになった筋金入りの改憲論者。今回の安保法制は、「合憲」の立場だ。

「集団的自衛権は国際法上認められた固有の権利であり、日本も当然保有しています。憲法がその行使を禁止していない以上、行使しうることは明らかです」(同前)

 ただ、これまで憲法学者の世界では、少数派としての研究生活を送ってきたという。

「この世界は、東大法学部を頂点とする護憲派のヒエラルキーが絶対的で、改憲派を名乗ることはある意味タブーです。私は清水の舞台を飛び降りる心境で学者となり、恩師にも胸の内を明かせませんでした。ひとたび改憲論者とレッテルが貼られれば、学会発表や専門雑誌での論文発表などからお呼びがかからなくなるのです」(同前)

 百地氏は、安保法制の進め方についてこう持論を語る。

「審査会の発言はあくまで学者の『私的解釈』であり、国会を拘束する『有権解釈』をできるのは最高裁だけ。政府は、自信を持って安保法制を推進すべきです。ただ、政府の集団的自衛権限定行使を認めた新見解は、私が読んでも理解しにくい文章になっている。政府のわかりやすく、丁寧な説明が求められます」

―――――――――――――――――

百地章先生が主張によれば、憲法学という学界が、憲法学至上主義の専門馬鹿が支配する、閉鎖社会であるそうだ。こんな程度の閉鎖社会、維持されるべきであろうか。
そういう意味で、過疎化が進む地方の国立大学においては、文章解釈学派の憲法学者は最優先でリストラし、地方創生予算に振り向けた方が、地方にとってはメリットあると私は考えるのだ。

憲法学者諸君、安保法制の論争、君たちの学問的価値が下がったことが理解できているであろうか?

君たち文章解釈学派の憲法学者は、文章解釈に明け暮れ、直面する危機を見て見ぬしているうちに、社会的に不要な存在となったのだ。文章解釈業なら、内閣法制局が存在するではないか!

一方、井沢満氏は、国際法と憲法学の学問的位置づけを「国際法が憲法を上回る」と解している。

―――――――――――――――――

http://blog.goo.ne.jp/mannizawa/e/e873d350aee591dd27ecf4fc40c6a85b

報道されない賛成論 安保法制案

国際法が憲法を上回るということは、記憶されておくとよろしいでしょう。
憲法上の解釈で何が正しいのかではなく、日本を戦争のない穏やかな国として守り続けるには、どうしたらいいのかということを価値観の基軸に置かれるとよいかと思います。

―――――――――――――――――

そして、国際政治学者の発言もあった。

―――――――――――――――――

http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130007-n1.html


「学者は憲法学者だけではない!」 同志社大の村田学長が中央公聴会で反論

【安保法制議論】

平和安全法制特別委員会の公聴会で意見を述べる同志社大学学長の村田晃嗣氏=13日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)
 「学者は憲法学者だけではない」−。13日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、公述人として出席した村田晃嗣同志社大学長(国際政治)が、憲法学者の多くが集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に反対を表明していることに対し、こう反論する一幕があった。

 村田氏は「法案は憲法上の問題を含んでいるが、同時に安全保障上の問題だ。もし、安全保障の専門家からなる学界で意見を問われれば、多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と説明した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E7%94%B0%E6%99%83%E5%97%A3

村田 晃嗣(むらた こうじ、1964年7月13日 - )は、日本の国際政治学者。同志社大学学長(第32代) 兼 法学部教授。専攻はアメリカ外交、安全保障政策に関する研究。各種メディアへの出演が多く親米派の論客として知られている。

―――――――――――――――――

私は、井沢氏の指摘、村田氏の発言から、

憲法を論じる場合、憲法が規定するそれぞれの分野において、学術専門的視点から論じられるべきであることがわかる。(学術専門的とは、文章解釈と同義ではない)

どういう事かと言うと、憲法が規定する安全保障分野においては、文章解釈学的判断しかできない一般の憲法学者よりも国際政治学者の方が、現実を理解し、どういう法理で対処すべきか諸外国の事例などから理解しているという点において、国際政治学者の方が、学問的立場が格上であると主張したいのである。

すなわち、憲法学者が憲法論争の主役であることが、そもそもの間違いなのである!

主役は国民であり、国民が選んだ代表である議員が論じるものであり、
学問的主役は、憲法の各分野毎に設定されるべきであり
文章解釈であれば、それはもはや学問とは言わず、単なる情報整理に過ぎないのである。

企業においては、契約書等の文書の文章添削を担当する法務担当は存在する。しかし、彼らは企業活動の主役ではない。
憲法学も同様に、憲法の文章の審査係みたいなものなのだ。
稟議書の審査係程度の人間が、企業活動の主役であるはずはなく、国家の存亡に係わる文書の主役にもなり得ない。
内閣法制局での解釈を支援する程度の、存在なのだから、文章解釈学派は、国家全体で10人もいれば十分だろう。

以下のニュースなどを読むと

報ステの緊急アンケート、憲法学者151人中146人が「安保法制は違憲の疑い」と回答!実に98%がNO!合憲は3人のみ・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6842.html

憲法学者が300人いるとして、給与1000万×300人=30億もの人件費が、文章解釈のために費やされている可能性がある……

こういうのを税金の無駄遣いと言うのであろう。

このうち、地方国立大学分だけでも、地方創生に振り向ければ、相当のことができるはずである……



参考
―――――――――――――――――
■政策提言■地方創生 地方国立大学の改組から手をつけるべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201501/article_1.html

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内 容 ニックネーム/日時
感動的な小野寺五典議員の質疑、この方はいつも豊かで説得力のある情感で語られます。
安倍総理は「世界遺産」「増税」「TPP」で従米であり、
これではアメリカの傭兵にされるのでは?断れないのでは?という素朴な疑問があります。
それを吹っ切り、日本の為に頑張る姿勢を見せることです。保守の側の不安はそれなのです。
亀井静香氏の著作によると、安倍氏の気の弱さが(かつての)書かれていました。西田昌司氏を遠ざけてはダメです。
ベッラ
2015/07/23 00:42
小野寺議員は感受性が強い方だったのですね。
<これではアメリカの傭兵にされるのでは?断れないのでは?という素朴な疑問があります。
せと弘幸氏がブログ(ベッラさんのお気に召さないかもしれませんが)で、拡大解釈的視点から数件出稿しています。
誰も何も解釈しなければ、安倍政権が都合良く立ち回る可能性、逆に言うと、アメリカに利用される可能性があるため、ブロガーも自身の見解を述べていく覚悟が求められるように思います。
つまり、受け身では拙いかもしれない、ということです。
管理人
2015/07/23 02:18

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