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zoom RSS 最高裁「夫婦別姓」判断に注目 反日?最高裁は夫婦別姓を認め日本を破壊したいのか

<<   作成日時 : 2015/06/18 17:45   >>

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ブロガーの皆さんに出稿いただきたいテーマがあって出稿した。

最高裁で協議が行われているとされる、夫婦別姓事案である。

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H5Y_Y5A210C1MM8000/

夫婦別姓と再婚禁止期間、最高裁が初の憲法判断へ

2015/2/18 20:09

 夫婦別姓を認めないことと、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定が、憲法に違反するかが争われた2件の訴訟について、最高裁第3小法廷は18日、審理を大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。いずれの訴訟も過去に最高裁が合憲か違憲かを判断したことはなく、初めての憲法判断が示される見通し。

 最高裁は新たな憲法判断や判例変更をするときは、大法廷に回付し15人の裁判官全員で審理する。2件の訴訟とも一、二審で敗訴した原告側が上告していた。

 夫婦別姓をめぐる訴訟は、これを認めない民法750条が「個人の尊重」を保障した憲法に違反するとして、東京などの男女5人が計600万円の国家賠償を求めて提訴し、一審・東京地裁は請求を棄却。「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」と判断し、二審・東京高裁も維持した。

 再婚禁止期間をめぐる訴訟は、離婚後に女性の再婚を6カ月間認めない民法733条が「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとして、岡山県の女性が国に165万円の損害賠償を求めて提訴、一審・岡山地裁は請求を棄却した。再婚後に生まれた子供の父親が離婚前の夫か、再婚した夫かが分からなくなるのを防ぐための規定とされ、同地裁は「父子関係を巡る紛争を未然に防ぐという立法趣旨に合理性が認められる」と指摘、二審・広島高裁岡山支部も支持した。

 夫婦別姓訴訟が最高裁で審理されるのは初めて。再婚禁止期間をめぐっては同種の別件訴訟で最高裁が1995年に請求を棄却した判決があるが、合憲か違憲かは判断されなかった。

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今回の憲法判断を当て込んで、民主党、共産党、社民党が法案提出したのだそうだ。

民主、共産、社民の野党3党が『選択的夫婦別姓を認める民法改正案』を参院に共同提出
http://hosyusokuhou.jp/archives/43892803.html

もし、「夫婦別姓」を認める判断を下した場合は、対抗策として大規模な司法改革を提言することになるだろう。

対抗策のイメージとしては以下の内容を想定する。

・司法判断に係わるフォローアップ制度の創設(とんでもない判決・判断を下した場合、しかるべく手順を踏み、国会等における説明義務を個別に課すという意味、退官直前のとんでもない判決について退官後に説明させる義務を課す仕組み)
・裁判官国民審査制度の抜本見直し(有効投票10%程度あるいは1000万票程度の「×」評価で、再任しない制度とする?)
・裁判官弾劾制度強化
・裁判官教育制度見直し
・裁判官の中途採用拡大(官僚裁判官枠半減)
・反日裁判官の処遇見直し(現状放置?)

など、広範囲に及ぶべきであり、国政選挙の公約にできる可能性があるのだ。

その主旨は、以下にまとめたつもりである。

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・なぜとんでもない判決が続出するのか 官僚裁判官制度の弊害
http://nihonnococoro.at.webry.info/201504/article_9.html

・とんでもない判決対策 裁判官に対する任用制度見直し・再教育・弾劾強化等を提案します
http://nihonnococoro.at.webry.info/201504/article_16.html

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ただ、早い話、橋下徹あたりが、司法改革をツイッターで公言した瞬間に、万が一、最高裁が、夫婦別姓を容認したとして、司法の抜本改革に火がつく可能性を私は予想する。

ところが、その橋下徹は、夫婦別姓賛成派のようである。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9

夫婦別姓
選択的夫婦別姓法案について、「自身の家庭が母親の再婚のため親子で名前が異なっており親子で名前が異なっているが、まったく問題なく家庭が円満であり、別姓が家庭を崩壊に導くようなことはない」と述べた[38]。

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つまり、この事案、橋下徹が護憲派狩りをやっているからと言って、夫婦別姓を語らせてはまずいのである。

加えて、保守層の習性に対し、問題提起しなくてはならない。

ともすれば、反日的事象が表面化してから、義憤にかられ行動するケースが多すぎる。
敵勢力は、活動体としては依然健全で、新たな切り口を探し、体制を整え役割分担整理したうえで、仕掛けてきているだけである。

ここで、最高裁が、「民放上の婚外子の相続」について新判断を行ったことを思い出しておきたい。

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婚外子相続違憲最高裁判断は朝鮮人売春婦の日本人資産乗っ取りを目的とする謀略だ!?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201311/article_4.html

「婚外子の遺産相続分の民法違憲判断」(司法の暴走)に係わる提言
http://nihonnococoro.at.webry.info/201309/article_6.html

「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断に対する意見提出のための検討ネタ情報
http://nihonnococoro.at.webry.info/201309/article_12.html

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婚外子の遺産相続に係わる最高裁判断についての八木氏の論文は、読み応えがある。

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http://seiron-sankei.com/2529

最高裁判決に怒りの倍返しだ! 婚外子「不当相続」から家族を守る民法改正の秘策

2013年10月15日 03:00

高崎経済大学教授 八木秀次 月刊正論11月号

非嫡出子の遺産相続判決に大きな疑問
 最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は9月5日、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号但書について、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの決定を示した。裁判官14人の全員一致によるものだ。

 この「違憲」の決定について、新聞各紙はほぼ横並びで肯定的な評価を下している。いわく、「日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断である。(中略)『父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択・修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されない』。最高裁のこの判断を、多くの国民は違和感なく受け止めるのではないか。(中略)(民法の)速やかな改正を求めたい」(『読売新聞』9月6日付「社説」、以下、他紙も同日)、「遅すぎた救済である」(『朝日新聞』「社説」)、「最も基本的な憲法の人権規定を重くみた判断であり、違憲の結論は当然の帰結だ」(『毎日新聞』「社説」)、「判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ」(『産経新聞』「主張」)、「明治民法から続く婚外子差別の解消を迫る大転換である。国会は早急に不平等な法を正すべきだ」(『東京新聞』「社説」)といった具合だ。

 ただ、産経だけは基本的に評価しつつも、「決定は『法律婚の尊重』を否定しているわけではない」と社説や1面の解説記事(滝口亜希記者)で書き、社会面でも「『法の賢慮』平等主義に敗れた」とする長谷川三千子埼玉大学名誉教授のコメントを掲載するなど一定の留保を付けたり、疑問を呈してもいる。

 私が見た中では、正面から否定的な見解を示したのは、新聞では「結婚制度を尊重する上で、婚外子の相続分を嫡出子の半分とする現行法は極めて妥当な規定だといえる。今回の判断は同制度を危うくするものであるといわざるをえない」と書いた『世界日報』(「社説」)くらいだ。週刊誌は『週刊新潮』(9月19日号)が「骨肉の争いが美談に化けた『婚外子』最高裁判断の違和感」と題する特集と櫻井よしこ氏の連載コラム「日本ルネッサンス」で否定的に扱っている。

 このようにメディアが概ね肯定的に扱っている最高裁「決定」だが、私には大きな疑問を禁じ得ないものだった。ここで問題点とともに、今後の法改正に当たっての留意点について述べておきたい。

法律婚を評価しながら…
 非嫡出子(婚外子)について、一般には大きく二つのケースがある。一つは両親が法律上の婚姻関係(法律婚)を嫌い、意図的に事実婚を採り、その下に生まれるケースだ。子供は法律婚の枠の外で生まれているので全員、非嫡出子であるが、この場合、全員、非嫡出子なので、両親の遺産相続において平等となり、争いはない。

 問題となるのは二番目で、今回の裁判のように、既婚の男女の何れかが、配偶者以外との間に子供を儲けたケースだ。この裁判の事例は『週刊新潮』によれば次のようなもの。

 夫婦でレストランを経営していたが、経営を軌道に乗せるため、妻は身を粉にして働き続けていた。無理がたたって入退院を繰り返していた時期、店の学生アルバイトとして採用された女性と夫が肉体関係に陥った。夫は妻と2人の子供(11歳、6歳)を自宅から追い出し、代わりに内縁関係になった女性を自宅に迎え入れ、ほどなく2人の娘(非嫡出子)が生まれた。店では正妻と内妻の2人が働くという異様な光景が見られたが、夫は常に内妻の肩を持ち、正妻には辛く当たった。夫の身勝手さに原因があるとはいえ、正妻と嫡出子には極めて気の毒な身の上だ。その夫が亡くなり、その遺産分割をどうするかというのがここでのテーマだ。

 現行民法では、夫の財産の法定相続分は配偶者である正妻が2分の1で、内妻は相続できない(900条1号)。残りの2分の1を子供が相続するが、その際、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1となる(900条4号)。例えば、夫の遺産が1億2千万円だとすると、正妻が6千万円を、嫡出子2人はそれぞれ2千万円を、非嫡出子2人はそれぞれ1千万円を相続することになる。今回の決定は、これを「違憲」とするもので、嫡出子、非嫡出子の区別なく、夫の「子」として平等にすべきというものだ。先の計算だと、法改正されれば、「子」はそれぞれ1千5百万ずつ相続できることになる。

 問題は、「子」は同じ父の子として嫡出子・非嫡出子に関わらず「平等」と扱うか、それともそれぞれの子の生まれた父母の関係、すなわち法律婚によるものかそうでないかについて国(法制度)として考慮するかということにある。今回の最高裁「決定」は諸外国の立法例や国民意識の変化などを根拠に「子」の「平等」の視点だけを押し通したもので、父母の関係については考慮する必要はないとするものだ。『世界日報』「社説」の言うように「結婚制度を危うくする」ものであり、長谷川三千子氏の指摘するように「法の賢慮」に欠けるものと言わざるを得ない。

 今回の「決定」、裁判官全員一致によるもので、それ自体、大いに首を傾げるものだが学者出身の岡部喜代子裁判官の補足意見は「子」の「平等」だけを押し通すことに若干の迷いが見えるものになっている。

 岡部裁判官は法律婚の尊重について言及し、「婚姻の尊重とは嫡出子を含む婚姻共同体の尊重であり、その尊重は当然に相続分における尊重を意味するとの見解も存在する」とか、「夫婦及びその間の子を含む婚姻共同体の保護という考え方の実質上の根拠として、婚姻期間中に婚姻当事者が得た財産は実質的に婚姻共同体の財産であって本来その中に在る嫡出子に承継されていくべきものであるという見解が存在する」とし、

「確かに、夫婦は婚姻共同体を維持するために働き、婚姻共同体を維持するために協力するのであり(夫婦については法的な協力扶助義務がある。)、その協力は長期にわたる不断の努力を必要とするものといえる。社会的事実としても、多くの場合、夫婦は互いに、生計を維持するために働き、家事を負担し、親戚付き合いや近所付き合いを行うほか様々な雑事をこなし、あるいは、長期間の肉体的、経済的負担を伴う育児を行い、高齢となった親その他の親族の面倒を見ることになる場合もある。嫡出子はこの夫婦の協力により扶養され養育されて成長し、そして子自身も夫婦間の協力と性質・程度は異なるものの事実上これらに協力するのが普通であろう。/これが、基本的に我が国の一つの家族像として考えられてきたものであり、こうした家族像を基礎として、法律婚を尊重する意識が広く共有されてきたものということであろう。(中略)現在においても、上記のような家族像はなお一定程度浸透しているものと思われ、そのような状況の下において、婚姻共同体の構成員が、そこに属さない嫡出でない子の相続分を上記構成員である嫡出子と同等とすることに否定的な感情を抱くことも、理解できるところである」

 と、婚姻共同体の意義及びそれを保護する必要についても考察している。

 婚姻共同体によって財産が形成され、その過程においては苦労もあったのに、そこに属さない、後から出て来た非嫡出子に、その構成員である嫡出子と同額の財産を持って行かれることに果たして合理性はあると言えるのか。加えて現行法は夫を愛人やその子に奪われた正妻の応報感情に適ったものでもあり、その点で国民道徳に裏付けられているとも言える。今回の裁判のケースでも正妻の娘(嫡出子)は「死んだ母は弁護士の先生から民法の規定について教えられ、法律が守ってくれる≠ニいつも口にしていました。母は40年以上も地獄のような日々を送りましたが、民法の規定があることで愛人とその子に一矢報いることができる、と思っていたはずです」(上記『週刊新潮』)と述べている。

あのフランスは配偶者を優遇
 岡部裁判官は婚姻共同体の保護の必要を唱えながらも、非嫡出子について「婚姻共同体に参加したくてもできず、婚姻共同体維持のために努力したくてもできないという地位に生まれながらにして置かれるのというのが実態であろう」としながら、「昭和22年民法改正以後の国内外の事情の変化は、子を個人として尊重すべきであるとの考えを確立させ、婚姻共同体の保護自体には十分理由があるとしても、そのために婚姻共同体のみを当然かつ一般的に婚姻外共同体よりも優遇することの合理性、ないし、婚姻共同体の保護を理由としてその構成員である嫡出子の相続分を非構成員である嫡出でない子の相続分よりも優遇することの合理性を減少せしめてきたものといえる」として、結果として「もはや相当ではないというべきである」と違憲の判断をしている。

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正論で、語っている文面は実に勇ましい。だが、起きてから語っても、犬の遠吠えにしかならない。

また、保守ビジネスとは、どうにもならない状況で、激昂して愛国演技するのが得意な人が、サイレントマジョリテイの保守層の歓心を買う目的のビジネスモデルのようでもある。八木氏がそうだとは思いたくない。

ならば、起きる前に、各人がそれぞれの持ち場でできることをすべきだと私は思うのだ。



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内 容 ニックネーム/日時
再婚禁止期間は、医学的に妊娠していないと認められた場合には、過ぎたものと見なす(妊娠していないならば、前の夫の子のか争う論点が無いから。)。
親子関係については遺伝子診断などの医学的判断に前の夫、及び後の夫が全面的に従うという法的な確約があるならば、認める。
までならば、問題は無いと考えます。
どちらの子供か確定出来ない状況の発生を防ぐ事を最優先にした改正ならば、賛成出来ますが、なし崩しの改正には賛成出来ません。
Suica割
2015/06/18 19:39
なるほど、そういう見方がありましたね。
私は、なし崩し的改正となる可能性を憂いております。退官前の最後っ屁で、仕掛けられている気がしております。
管理人
2015/06/18 19:53
●夫婦別姓の合否について

日本は家族の一体性を大切にしてきた国だ。
日本人社会が名前ではなく 苗字で呼び合うのには重要な意味がある。 
永く先祖から受け継いできた苗字の継承は、その家系に汚点を造らせない作用が有る。
恥をかく生き方をすれば、自分だけではなく先祖の努力をも台無しにする。
苗字によって組織や社会に信用を与える構造といえる。
別姓が一般化すると個人主義が万延し、先祖を敬う社会が崩壊する。
墓の前で(先祖代々を想う時間)の大切さがわからなくなるだろう。

日本人は生真面目に働き、我が苗字を信用の看板とし、誇りとしてきた。
苗字で呼び合うことは世代を経た信用の積み上げであり、日本社会が生きていく上でとても重要なのだ。

別姓を認める社会になると、名で呼び合うのが一般化している個人主義の自分さえ良ければいいという、身勝手な中国・韓国と同じく低俗な国になってしまう。

別姓を合憲とする判決について、(保守的)だと言っている人は説明になっていない。 
平等という言葉に浮かれているだけだ。 そこには家族・社会・祖国日本にたいする愛・礼儀・信義が無い。


●再婚禁止期間について

6ヶ月を3ヶ月とうい半分にしたところで、社会問題の解決にはならない。
科学技術によって確立できる時代でありながら、こんな判決しかできないとは呆れた裁判だ。
親子のDNA鑑定を義務づければ、男性の不安も、相続の争いも解消できる。 騙し結婚も無くなる。
我が子であるかどうかの真偽が、最も尊重すべき事柄なのだ。
月 光 (A.H.)
2015/12/16 22:56

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