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zoom RSS 95%の文系学者 リストラしても支障ありません?

<<   作成日時 : 2015/06/17 18:29   >>

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本稿は、

■政策提言■地方創生 地方国立大学の改組から手をつけるべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201501/article_1.html

の続編である。

拙ブログは、地方創生予算の源資が、地方国立大学の文系学部の、統廃合、大量リストラで確保可能だとしている。


政府は、大学教育の見直しに着手したようである。

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国家戦略会議、民間議員が大学リストラを提言
http://d.hatena.ne.jp/scicom/20120415

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150603-OYT1T50150.html?from=ytop_main4

大学を「職業教育学校」に…19年度実施方針
2015年06月04日 10時09分
 政府は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として「職業教育学校」を設置する方針を固めた。


 高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。4日の政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)で原案が示され、月内にまとめる成長戦略の柱とする。

 中央教育審議会で詳細を検討する。学校の種類などを定める学校教育法の改正など、必要な法整備を来年度中に行う。2019年度からの実施を目指す。

 少子化が進む中、学生の確保に苦しむ私大や短大などの選択肢として制度化する狙いもある。大学が学部の一つとして併設できるようにする。

2015年06月04日 10時09分

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これに対し、国立大学協会は、反対の方針を表明したそうである。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150616/k10010115591000.html

国立大学協会 総会で国の方針に懸念相次ぐ
6月16日 4時07分

国立大学協会 総会で国の方針に懸念相次ぐ
すべての国立大学が参加する「国立大学協会」の総会が開かれ、入試改革や、人文社会科学系の学部の廃止を含めた組織再編など文部科学省の方針に懸念の声が相次ぎました。
15日、東京・千代田区で開かれた総会には全国86の国立大学のうち、
83校の学長が出席しました。
学長からは最近の文部科学省の方針に懸念の声が相次ぎ、大学入試センター試験を廃止して新たなテストを導入する入試改革について、「方法論が先行して文部科学省自体に将来像がなく改革の目標が見えない」という意見が出ていました。
また、「地域や産業界のニーズに合わせた人材育成が求められている」として、教員養成系や人文社会科学系の廃止や転換を含めた組織再編を求める方針に対しては、「大学教育は職業に直結させるものではなく知のレベルを高めることが目的だ」という批判の声が上がりました。
国立大学協会の会長に再任された東北大学の里見進学長は、「人文社会科学系を廃止する流れは少し問題があると思っている。『社会の役に立つ』人材育成の議論が近視眼的で短期の成果を挙げることに性急になりすぎていると危惧する。今すぐ役に立たなくても将来的に大きく展開できる人材育成も必要だ」と述べました。
また、下村文部科学大臣が国立大学の入学式などでの国旗と国歌の取り扱いについて適切な対応を取るよう求める考えを示していることに関しては「大学では表現や思想の自由は最も大切にすべきもので、それぞれの信条にのっとって各大学が対応すると思う。萎縮しないよう頑張っていきたい」と話しました。

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ただ、私は、国立大学協会に対し、説明を求めたいことがある。


まず言えることは、国立大学が、国旗掲揚、国歌斉唱に消極的であることだ。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20150616-OYT1T50129.html?from=ytop_main8

文科相、国立大に国旗・国歌要請…大学側反発も
2015年06月16日 20時43分
 下村文部科学相は16日、国立大全86校の学長らを集めた東京都内の会議で、入学式や卒業式の際には国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。


 国旗掲揚と国歌斉唱を両方とも行っている国立大は約16%にとどまっており、大学関係者からは「大学の自治や自主性は尊重されるべきだ」などと反発する声も上がっている。

 会議は文科省が各国立大に大学入試改革や運営費交付金などの方針を説明するために開かれた。その際、下村文科相は国旗掲揚や国歌斉唱について、「各国立大の自主的な判断に委ねられているが、適切に判断いただけるようお願いする」と実施を求めた。

 国立大での国旗掲揚などを巡っては、安倍首相が今年4月の参院予算委員会で、「税金によって賄われていることに鑑かんがみれば、(愛国心などのかん養をうたった)教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示していた。

 小中高校の場合、学習指導要領に国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう明記されているが、大学については明確な規定がなく、各大学の裁量に任されている。文科省の調査によると、今年の卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱をいずれも行った国立大は14校。国旗掲揚のみ実施したのは60校で、12校はどちらも行わなかった。国旗掲揚の方法としては、式典会場の壇上に学校の旗とともに掲げたり、式場の外のポールに揚げたりで、国歌については「演奏だけ行っている」という大学も含まれている。

2015年06月16日 20時43分

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実態的にこうなるのは、国旗・国歌を否定する文系学部関係者の主張が大学を支配しているからであろう。
ちょっと考えればわかることだが、国家を否定し、国旗・国歌を否定する国立大学関係者が大学に居座る必要などあるはずがないのである。

また、歴史学に的を絞れば、一部の問題歴史学者たちの存在とそれを放置してきた管理者としての、「大学の自治」を絶対視、誰の介入も受け入れようとしない、セクショナリズム的な大学の管理姿勢の問題がある。

ここで、大半の文系学者たちがなぜ、社会的に不要な存在と判断せざるを得ないのか、歴史学者たちを例にして、検証を試みたい。


●外交問題となっている、南京虐殺、慰安婦問題、尖閣、竹島問題について、経緯、史実を分析する本職の公務員歴史学者が極めて少ない

南京虐殺、慰安婦問題に関して言えば、書店に並んでいる良書の大部分は、在野の研究者、すなわち、歴史学を本業としない有志の方々によるものが大部分である。最近、話題になっている韓国の歴史書も、在野の研究者のものが続々出版化されている。

本職の歴史学者は、一体どこで何をしているのか。私は問いたい。
また、アメリカ史などについては、渡辺惣樹という方が書いた歴史書が、アメリカ史専門の歴史学者が書いたものよりも、質的に充実した内容で書かれており、歴史書としては高価な価格帯となっているが、良く売れているようである。すなわち、在野の渡辺惣樹に対し、本業の歴史学者たちは、実力的に太刀打ちできていないのではないかと思うのである。

これらの事例などから、本業の歴史学者の大部分は、「学問の自由」を謳歌し、気儘に歴史論文を書いているのみであって、歴史書を出し、社会や国家に貢献することなど、考えるつもりはないようである。
一般人は、論文よりも歴史書の方を読む機会が多くなる関係で、歴史学者の大半が歴史書を出すつもりも実力もないのであれば、税金で大量の歴史学者を雇用する必要はないのである。


●学問的に科学的でない歴史学者だらけである

福田恆存は「人間の生き方、ものの考え方 学生たちへの特別講義」の中で、歴史学は学問的に最も科学的ではない学問であると指摘している。

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歴史と伝統と文化

歴史学の立場からすると、歴史は社会科学なのかどうかという考え方があります。社会科学という立場に立てば、それが科学である以上、対象を客観化、あるいは客体化しなければならない。従って、客体化しうるものだけしか対象にしないということになりがちです。しかし、歴史のように人間の行動を対象にした時、人間の心を抜きにして考えることができるだろうか。自然科学、物理学のように、人間の心を全部抜き去って考えていくことができるかというと、実際にそうはいきません。歴史学は最もそれができない学問と言ってもいい。だから科学にはなり得ない学問といってよろしいわけです。

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●歴史研究の嘘・捏造に対し、学会・大学単位で糾弾ないし、糾弾の措置を講じた事例がほとんどない

一時期話題となった、スタップ細胞事案については、再試験を行い、検証した結果、レポート自体が、錯誤というか嘘・捏造の類であるという結論に達し、理研は組織として対応した。時間的経緯は、遅きに失した感はあるが、理研は処置はしたのである。なぜしたか、理系の研究は、科学であったからだ。
ある理数系、理工系の科学者がここにいたとする。この学者が普通の科学者であるとするならば、当たり前の判断、当たり前の行為が当然存在する。
それは、「間違っている理論は間違いである」と語り、「間違っている解析は間違いである」と明確に述べる学問的態度のことである。論文上の間違いに対しては、問答無用で訂正を求める人たちが圧倒的である。科学者においては普通に備わっているはずのことである。捏造が入り込む余地はないのである。

科学という世界は、一般的には、間違いや捏造には手厳しい世界なのである。

では、南京虐殺、慰安婦問題事案はどうだったか。嘘・捏造の論文の取り消し、当該学者に対する措置等について、所属する歴史学会や大学で行った事例はないようである。

嘘・捏造は、学問的にはあってはならないはずのことである。歴史学者たちは、「歴史は科学である」だと語り、歴史学者が書く、一般向けの歴史入門書には、大抵の場合、「歴史は科学である」と書いてあるではないか。科学なら、理工系の学者たちのように、捏造を指摘し、糾弾し、しかるべき措置を講じないのか。黙って見ている、歴史学者が大半なのは、実態的に「歴史は科学ではない」を証明していることぐらいは、歴史の素人でもわかる話である。捏造歴史学者を野放しにしている限り、文系学者が大量リストラされても反論する資格があるはずもないのである。



●嘘・捏造事案を唱えた歴史学者について、嘘・捏造論文を支援する文系学者集団が存在している

今や、巷に存在する特定の歴史学者等の嘘・捏造事案を名指しで指摘すると、スラップ訴訟の一種としての民事訴訟を起こされる。だから、私は、それが誰なのか、個体名を書かない。しかし、自分の論文の間違い、嘘・捏造を指摘されて、それを、公式に認められる形で、訂正、あるいは廃棄しないことは、職業倫理的におかしいと言わざるを得ない。
おまけに、その民事訴訟団を支援する会には、東大はじめ、各地の文系学者集団が賛同し、参加していることが、ネット上の情報から確認できる。
言語同断の対応であろうと私は思う。これら文系学者たちは、職業的に日本という国に必要なのであろうか。私は疑問に思っている。


●勤務時間中に私的政治活動し放題の文系学者の勤務実態

数年前の国政選挙の選挙公報で、ある政党(社○民)党公認候補の推薦文を、ある国立大学教授の肩書で書いていた事例を発見し、私は問い合わせした。私的政治活動に国家機関の肩書を使用することは許されることなのか、というのが問い合わせの趣旨だった。その後は、そういう事例はないが、納税者を馬鹿にした措置であると感じている。

テレビ出演機会が多い、ある有名な文系学者のブログなるものの出稿時間を調べてみたところ、いわゆる平日の勤務時間中に集中していた。この事実を以て、私は、その教官が、教官としての勤務以外に、私的政治活動に勤務時間の相当数が費やされていると、推測した。
上述で指摘した、嘘・捏造の類の歴史学者を支援する会の打合せ、連絡なども勤務時間中に行われていると、常識的には判断する根拠にはなるだろう。
勤務時間中に、相当のウエートで私的政治活動に費やされる文系の教官を雇用することなど、税金の無駄遣いである。税金の無駄遣いを公約に掲げる政党こそ、これら国立大学に巣食う、私的政治活動に勤しむ輩を追放することを具体公約として掲げていただきたいものである。


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総括的にこれは、とんでもない現象をまとめると、社会的義務を認識しない国立大学協会に、発言する資格などないと言いたい。

大学の自治を尊重せよと言うなら、当たり前の管理も実行いただきたいものである。
それさえもせず、権利だけを声高に主張する、学者など、不要である。

社会通念的、あるいはビジネス常識的な視点で、どこかの大学の学長と公開討論するつもりで書いたまでである。


また、国会で違憲陳述した憲法学者は、(私大の学者ではあるものの)「憲法学者95%は違憲の見解」と語り、学説の正当性が多数決の結果であると権威的雰囲気で示したようである。

違憲指摘の早大長谷部教授が会見「憲法学者95%は同意見」 安保法案の撤回求める
http://www.sankei.com/politics/news/150615/plt1506150012-n1.html

政治家が、現実的には法改正しかないと言っているのに、憲法学の見解だけで、自衛隊が出動し、防衛活動を全うできるか、判断するに足る、専門的根拠があるはずもないのだ。この記者会見は、学術としての活動ではなく、政治活動であるとみなすべきだ。

学説が多数決の結果で決められる学問など、不要である。
なぜなら、そんなことは大学の教官に言われなくても、社会常識あれば誰でも知っていることである。

権威ある学者が、その専門領域でかく言ってしまったことは、自身の専門領域が、95%の多数決で学問的に維持されていると語ったに等しい。

高校生にバカにされても文句も言えまい。
また、こういう解釈もできよう。憲法学者のうち95%は不要です、と宣言したに等しいのだ。


所詮、公務員学者なのだから、公僕に徹すればいいのである。ところが、知識人だとか専門家だとか、先生だとか言われ続け、つい思い上がり、権威感覚で95%が違憲という見解である、などと多数決の論理を振り回すなら、95%の文系学者は不要であると言いたくなるのだ。

公務員学者なら、共産主義に取りつかれた私僕ではなく、公僕らしくしてほしいものである!




参考
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・公務員学者・研究者を国家規模で躾け直さなくていいのか
http://nihonnococoro.at.webry.info/201405/article_1.html

・「小保方」問題を再発させないために必要なこと(提言)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201404/article_8.html

・公務員学者・研究員の不正行為等について国全体で対策強化すべきである(科研費事案)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201404/article_10.html

・中教審諮問に係わる提言 教師と社会人講師をどんどん競わせるべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201407/article_16.html

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