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zoom RSS 谷山雄二郎演説日本語書きおこし 慰安婦問題「偽計業務妨害罪」適用の可能性

<<   作成日時 : 2015/05/24 05:52   >>

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本稿は、慰安婦問題の国内的最終処理をどう現実化させるか、偽計業務妨害罪の適用の可能性について、常識的視点から検討を試みた結果である。(拙ブログ管理人による独断による検討結果である。そもそも、拙ブログ管理人は、法律の専門家ではない。)

谷山雄二郎氏のアメリカの大学での講演の日本語版がネットで公開された。

【動画】谷山雄二郎氏、米国セントラルワシントン大学で演説! “慰安婦を考える際に決め手となる八ヶ条” 保守速報読者さんの字幕書き起こし付き
http://hosyusokuhou.jp/archives/44127141.html

読んでみた感想を言うと、圧倒的な説得力を持つ演説だと思う。
慰安婦問題に係わる嘘を徹底的に暴いている。
がしかし、何らかの訴訟に巻き込まれるリスクを一人背負う覚悟での演説であることは間違いない。その根拠を挙げることは難しいが、韓国系アメリカ人ならそういう手段を考えるだろう。

この演説では、奇妙な事に、スラップ訴訟を企てている元新聞記者、慰安婦問題を煽った女性党首、いい加減な根拠で談話発表を進めた元政府要人のことにはふれていない。

さて、拙ブログは、皇室関係者への脅迫事案について、偽計業務妨害罪での摘発に注目している。

慰安婦問題をでっち上げた、学者、記者、政治屋、活動家たちを訴追できないかという視点から、偽計業務妨害罪に着目しているのである。

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【続報】佳子内親王殿下を2ちゃんねるで脅迫して逮捕された無職男は大久保2丁目の池原利運(43)容疑者だと判明!!
http://hosyusokuhou.jp/archives/44119473.html

http://www.asahi.com/articles/ASH5P3HMZH5PUTIL00M.html?iref=com_alist_6_03

インターネット上の掲示板に秋篠宮家の次女佳子さま(20)に危害を加える内容の書き込みをして皇宮警察の
業務を妨害したとして警視庁は21日、東京都新宿区大久保2丁目の無職池原利運容疑者(43)を
偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。

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朝日放送のクラッカー事件で埼玉の会社員逮捕
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/970523/asahi2.htm

 今月18日、朝日放送がWWW上で提供している天気予報サービスの画面の一部がわいせつ画像に書き換えられた事件(本誌5月19日号参照)で、大阪府警捜査一課と保安一課の合同捜査本部は23日、埼玉県富士見市の通信機器メーカー勤務の男性をわいせつ図画公然陳列罪と電子計算機業務妨害罪の容疑で逮捕した。

 府警では同放送局にアクセスしたログから、東京都豊島区のプロバイダーを突きとめ交信記録などを押収、会社員を特定した。調べによると会社員は18日、自宅のパソコンから放送局のホームページにアクセスを行ない、わいせつ画像を送信し、同放送局の情報提供業務を不能にした疑い。調べに対し会社員は「いたずらのつもりで送信した」と供述しているという。

 朝日放送では、本日、大淀警察署に告訴上を提出していた最中に知らせを受けた。同社では「容疑者逮捕の連絡を受けてひとまずホッとしている。(今日の告訴は取りやめ)検討の上、後日正式に告訴を行なう」としている。

 府警によると電子計算機業務妨害罪が実際に適用されたのは全国でも初めてという。

(電子計算機業務妨害罪とは)
刑法 第234条の2
人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

('97/5/23)

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京都大学の入試問題ネット投稿事件

偽計業務妨害罪
http://www.higashimachi.jp/column/topics62.html

京都大学の入試問題が試験時間中にインターネット質問サイトに投稿される事件が発生、投稿した受験生が偽計業務妨害罪で逮捕。

大学入試問題ネット投稿事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%85%A5%E8%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%8A%95%E7%A8%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6

―――――――――――――――――

こうして読んでいくと、偽計業務妨害罪は、

虚偽の情報によって、正当な本来業務を妨害した場合に適用される性格のものであることがわかる。

とりあえず摘発確認されたケースを類型化すると

・皇室関係者に危害を加えるコメント投稿した結果、皇宮警察の業務を妨害
・放送局のホームページを改ざんし、放送局の情報提供業務を不能にした
・入試問題をネット投稿し、入学試験を妨害した

以下の、弁護士相談サイト、法律サイトでは、偽計業務妨害罪の適用事例について、かく例示している。

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偽計業務妨害の具体例
http://www.keijibengoshi.nagoya/column33.html

○飲食店などへの代金引き換えでの、虚偽の大量注文
○匿名の大量予約の直前キャンセル
○入学試験での替え玉受験
○度重なるクレームや無言電話
○ネット上への、店の悪評の大量に書き込み
○大量スパムメールの送信
○商品への針の混入

―――――――――――――――――

偽計業務妨害罪(233条後段)
http://park.geocities.jp/funotch/keiho/kakuron/kojinhoueki3/35/233l.html

このサイトに具体的判例の紹介がある。

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ここで、慰安婦問題に係わる、経緯を振り返ってみたい。
一応、個体名を伏せ、抽象化して並べてみたい。

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慰安婦問題に係った者たちの行為の事例

@根拠、事実関係の確認を怠り、慰安婦問題に係わる調査結果を発表した学者
A根拠、事実関係の確認を怠り、報道した記者(編集者含む)
B慰安婦に面談し、こう語りなさいと誘導しつつ、一方で慰安婦問題に係わる政府の謝罪と補償を口にし、政府にその対処を迫った国会議員
C慰安婦に面談し、根拠曖昧であることを承知しながらも談話発表した政府要人
Dこれらの経緯を受けて、慰安婦活動に参加した、宗教団体、市民団体
E全国各地の自治体に対し、「慰安婦問題に係わる、日本国政府の謝罪と補償を求める意見書を作成・提出」した市民団体
F自治体議会において、「慰安婦問題に係わる、日本国政府の謝罪と補償を求める意見書に賛成した」地方議員
G根拠、事実関係を確認しないままに、外交交渉の場で、日本政府の謝罪と補償を提案した政府関係者ならびに職員
H政府が、政府が、史料調査したうえで、検証結果を公表した前提において、外交政策的に対外広報活動を行っているのに、これに公然と反論し、「強制連行され性奴隷とされた慰安婦は存在し、日本政府の謝罪と補償が必要だと主張する」人

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本来は、@〜Hすべて、訴追対象とされるべきであろうと考えるが、偽計業務妨害罪の可能性についてのみ、適用の可能性を検討すると

虚偽情報、業務妨害対象の二つが存在しているという、偽計業務妨害の要件を満たしている可能性がありそうなのは

@、A、B、E、F、Hとなる。

Bについては、偽計業務妨害罪の主犯となりえるだろう。
Hについては、明らかに該当するような気がする。
E、Fについては、文言の内容によっては、該当しそうである。また、正常な自治体業務を妨害した行為と解釈できる余地はありそうな気がする。撤回した意見書を提出した場合は、訴追を免れる?余地はあるかもしれない。
@、Aについては、(どういう史料に基づいて報道したか、強制連行、性奴隷等の表現が含まれているかだけでなく)、政府の謝罪と補償など政府がとるべき対応について言及した場合はアウト?となりそうな気がする。

ちなみに、これは、偽計業務妨害罪という視点から見た場合の検討結果である。

本来であれば、関係者全員、お咎めなし、無罪放免でいいはずがないと思っている。

偽計業務妨害罪での立件するのであれば、積極的に外患罪、信用棄損罪、国家公務員法等の適用を検討すべき事案であることは言うまでもない。

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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html#1000000000003000000006000000002000000000000000000000000000000000000000000000000

国家公務員法

第二款 懲戒

(懲戒の場合)
第八十二条  職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一  この法律若しくは国家公務員倫理法 又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項 の規定に基づく訓令及び同条第四項 の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
○2  職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者(以下この項において「特別職国家公務員等」という。)となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合(一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。)において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間(当該退職前に同様の退職(以下この項において「先の退職」という。)、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。)中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間(要請に応じた退職前の在職期間を含む。)又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。
―――――――――――――――――

最後に、冒頭で紹介した谷山雄二郎氏が、身の危険を顧みず、活動を行っていることを明らかであり、彼の行動を知れば、我々は、それを側面支援する活動を怠ってはならない。

谷山氏の演説とその行動が真摯過ぎるが故に、我々もまた、各自ができる行動において、一歩踏み込んだ活動を執るべきだと言いたい。

なお、現段階での虚偽情報の線引きとしては、「強制連行」、「性奴隷」を主張したか否かがポイントになりそうな気がするが、関係者すべての情報を底ざらいして確認するのは、膨大過ぎて、手が廻らない。当局においてもそうかもしれない。もしそうだとしたら、我々は、当局が捜査しやすい様、露祓いを買ってでるべきだろう。


参考
―――――――――――――――――

慰安婦問題 「虚偽風説の流布」行為 業務妨害罪の適用を検討願います
http://nihonnococoro.at.webry.info/201504/article_7.html

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