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zoom RSS 慰安婦問題 「虚偽風説の流布」行為 業務妨害罪の適用を検討願います

<<   作成日時 : 2015/04/07 18:00   >>

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慰安婦問題については、最終的に外患罪の適用が囁かれている事案だが、訴追に至るハードルが高い気がしており、第1ステップとして業務妨害罪の適用を視野に入れた検討が必要だと考え、出稿することとした。

ただ、信用棄損・業務妨害での立件は極めて稀なのだそうである。

信用棄損罪・業務妨害罪での立件について
http://www.bengo4.com/internet/1078/b_38639/

信用棄損・業務妨害罪で、立件されたケースで、情報入手できた事案は3件ある。

―――――――――――――――――

信用毀損及び業務妨害罪(刑法233条)
http://www.icit.jp/life-informatics/crime/confidence.html


http://www.sankei.com/west/news/150329/wst1503290035-n1.html

「おにぎりに銀歯が入っていた」新聞記者にうそを言い報道させる 信用毀損で教諭を逮捕

 宮崎県警は29日、コンビニで購入したおにぎりに銀歯が混入していたと新聞記者にうそを言って報道させ、店の信用を傷つけたとして、信用毀損の疑いで宮崎県日向市の小学校教諭の男(46)を逮捕した。

 逮捕容疑は、2月25日、自宅に呼び寄せた毎日新聞の記者に対し、日向市内のコンビニで購入したおにぎりを食べた時に銀歯が出てきたとうそを言い、翌26日付朝刊で報道させ店を中傷した疑い。

 県警によると、男は日向署にも同様の内容を電話で相談。「自分のものではない」と明言していたが、県警が調べた結果、男が過去に歯を治療した際の詰め物と判明した。男は「それが事実なら申し訳ないことをした」と話しているという。

―――――――――――――――――

ひょっとすると、宮崎県警での立件、マスコミ等処罰を前提に入れた、実績づくりを狙った、立件かもしれないと思っている。

私は、この事案に着目し、「虚偽風説の流布」行為によって国家の利益に係わる、信用棄損・業務妨害行為が発生した場合、一般常識的視点で考えた場合、立件すべきとのスタンスである。
もし、刑事訴訟法運用論的に、信用毀損及び業務妨害罪、訴追事案が個人、商店、企業に限定しているのであれば、下記の条件をが成立していることを条件に、国家国民が被害者であるという前提に立って、「虚偽の風説の流布活動」をマスコミ、(講演活動等を通じて実施している)団体・個人等を対象に、立件に向けた準備を開始すべきである。

―――――――――――――――――

信用棄損罪で立件すべきと考える適用対象ならびに適用条件(案)

1.適用対象
慰安婦問題に係わる、「虚偽の風説の流布活動」をマスコミ、講演活動等を通じて実施している団体・企業・個人等

2.適用条件

・慰安婦問題について、韓国政府が日本政府に対し、外交ルートを通じて、謝罪と補償を求めてきている場合(ほぼ確定した事実)

・慰安婦問題に係わる、過去の一部の、調査研究、マスコミ報道について、捏造等、間違いがあることが確定している場合(ほぼ確定した事実)

・政府として、慰安婦問題に係わる対外広報予算を予算措置、予算執行している場合(ほぼ確定した事実)

・政権与党にて、慰安婦問題について、全マスコミを含め、国民運動を呼びかけている場合(稲田政調会長の国会質疑等、今後確定?)

・「虚偽の風説の流布」行為の概要が、韓国政府の主張と、全体あるいは部分的に一致する場合(過去の講演記録にて一部確定?、講演内容によっては確定?)

・捏造?調査研究、捏造?報道に係った者が、公開討論、公開質問状、取材等を忌避している一方で、正当な批判行為を名誉棄損で告訴するなど、言論封鎖を試みている場合

―――――――――――――――――

適用対象、適用条件まで書いたのは、法改正しなければ訴追が難しいという慣例?が存在することを意識し、訴追要件を明示したに過ぎない。

実際、警察に問い合わせても、信用毀損及び業務妨害罪での立件は、人と企業の被害を対象とするという趣旨の、判で押したような答えしか帰ってこない。検察に問い合わせたこともあるが、判断がつかない部分があるようなのだ。
つまり、国家としての訴訟方針なり捜査方針が決まらない限り、動けない部分があるようなのだ。

つまり、当局のこのスタンスを変えるために………………しかるべき「陳情」という手段が有効になるのだ!

そこで、拙ブログとして、慣例的に、人と企業しか適用しないという、これまでの慣例的解釈が一般的であることを憂い、国家国民が被害者であるという前提に立って、国家に対する「信用棄損・業務妨害」も適用とすべきだという趣旨で本稿は提言している。法律条文上、人と企業に限定していると解する法律なら、法改正を急ぐべきだ。

私は、刑事訴訟法については、無知で素人レベルだが、法改正しなくても、シナリオとして訴追要件が成立しているような気がしており、事態は既に情報戦争状態なのに、捜査当局が動かない理由が私には理解できない。

さらに、このGW期間中に、捏造?記事を書いたとされる元新聞記者は、どこかの国にて講演活動を行うという噂がある。その噂の出所は、それなりの研究活動されている方が把握している情報である。講演内容には、虚偽の風説の流布が含まれるだろうと予想するのが、普通である。

本来なら、出国禁止措置すべき事態であろうと私は考える。国会喚問もすべきだろう。だが、それもしないため、彼らは暴走というかやりたい放題である。

共産党は、安倍政権が暴走状態にあると、選挙カーで連日のように、語っているが、私に言わせれば、暴走しているのは反日自虐マスコミであり、慰安婦問題を仕掛けた議員・ジャーナリストであり、全国的規模でこれを支援した労組・キリスト教会であり、地方議会において慰安婦問題を口実に日本政府に対し謝罪と補償を求めた議員である。

拙ブログは、政府機関がしかるべき措置を執るための、便法たる口実を一国民として提供したに過ぎないが、これ以上手遅れとならないためにも、当局においては、しかるべき措置を検討いただきたいものである。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
驚きました。
タカスギさんをあんな目に合わせた反日の仕業、
日本はよほどしっかりしないと未来永劫の濡れ衣を
かぶることになります。
NHKのエントリも、そこまで・・・と絶句でした。
ベッラ
2015/04/08 07:20
反日報道を徹底的にマークし、仕返しするしかないでしょう。
管理人
2015/04/08 07:58

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