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zoom RSS 戦争・内戦・テロ等のテレビ・ラジオ報道 政府広報官によって行われるべきだ(マスコミ不信)

<<   作成日時 : 2015/04/05 17:15   >>

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本稿は下記原稿の続編である。

テロ・重大犯罪情報発表・報道体制大丈夫か! 台湾で暴行の隆大介こと張明男の隠蔽報道を再発させるな
http://nihonnococoro.at.webry.info/201503/article_25.html

上記原稿出稿後、メデイア別に、容疑者氏名が違うというという珍現象が発生した。

【在日犯罪】すし店で口論 背中を包丁でさす NHK「坂本昂逮捕」 テレ朝「金たかし逮捕」 日テレ「金昴逮捕」 毎日新聞「金〓逮捕」
http://hosyusokuhou.jp/archives/43483356.html

まず、言いたいことは、この種の珍現象を国家として放置していいのかということである。

昨今の報道状況を鑑みるに、国内有事等の重大事案、日本のマスコミは、事実を正確かつ迅速に報道するのか、という点について、首をかしげざるを得ない状況が続いている。

最近起きた、その他問題事例として、古賀と古舘の番組時間中の言い争い、コメンテーターによる虚偽発言の続出、アナウンサーによる数々の不正確な発言、などがあげられる。

テレビ朝日の早河洋会長は31日の記者会見で、テレビ朝日系の報道番組「報道ステーション」の生放送中に発生した、コメンテーター古賀茂明によるニュース内容逸脱発言について「不適切な放送だったこと」を認め放送会社社長として謝罪した。

が、これが、戦争・内戦・テロ等を報道したニュース番組で、容疑者名が局別に違うとか、コメンテーター等による根拠のない風説の流布、戯言、私的発言が続出した場合、国内が混乱するのは明らかである。

古賀の問題は、場合によっては、国家の重大事案に発展する可能性があるのだ。

下手な発言をすれば、戦争相手国、武装組織、テロ犯罪集団を利する結果としかならない。放送局は、問答無用で該当者は捕縛、殲滅となるだろう。コメンテーターは無邪気に、戦争相手国、武装組織、テロ犯罪集団と無関係だと弁護しても遅いのだ。

古賀は、理解しているのであろうか?

しかし、当該法令(武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律)を一部改正するだけで、ソフトランデイング的措置に差し替えることが可能なのだ。

本稿の出稿を決断した理由はそこにある。

拙ブログの主張要約すると、こういう話になるのだ。

昨今の報道状況を鑑みるに、日本のすべてのテレビ局の、戦争・内戦・テロ等の重大犯罪等の情報について、信頼に足るニュース報道がまったく期待できないと判断せざるを得ず、代替措置として、戦争・内戦・テロ等の報道について、NHK・民放問わず、政府広報官によって実施すべきとの結論に達したので、以下にその概要を説明する。

繰り返しとなるが、代表的問題事例を再掲する。

―――――――――――――――――

【在日犯罪】すし店で口論 背中を包丁でさす NHK「坂本昂逮捕」 テレ朝「金たかし逮捕」 日テレ「金昴逮捕」 毎日新聞「金〓逮捕」
http://hosyusokuhou.jp/archives/43483356.html

台湾で暴行事件の隆大介こと張明男、台湾メディアは「韓国籍の芸能人」と報じる 日本のマスコミは韓国籍と本名を隠蔽
http://hosyusokuhou.jp/archives/43316950.html

http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150329-OYT1T50090.html?from=ytop_main4

「報ステ」で古賀氏と古舘氏言い争い、番組混乱
2015年03月29日 20時51分
 テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」で27日、コメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明氏がニュースの内容から逸脱した発言を続け、キャスターの古舘伊知郎氏と言い争いになる場面が映し出された。


 テレビ朝日は番組の混乱を陳謝したが、ニュース番組のあり方が問われることにもなりそうだ。

 古賀氏の発言は放送開始から約20分後。古舘キャスターが中東情勢の解説を求めると、いきなり「テレビ朝日会長らの意向で、今日(の出演)が最後」などと切り出し、「官邸の皆さんにはバッシングを受けてきましたが、(視聴者の)皆さんのおかげで楽しくやらせていただいた」と述べた。

 古舘キャスターは「今の話は承服できません」「(番組を)降ろされるということは、違うと思います」と反論したが、古賀氏は「古舘さんは『自分は何もできなかった。申し訳ない』とおっしゃった」「(楽屋での会話を)全部録音させていただきました」などと続けた。

 さらに約15分後、エネルギー政策などで安倍首相を批判した古賀氏は「I am not ABE」(私は安倍ではない)と印刷した紙を示した。

 テレビ朝日広報部では、古賀氏は番組内容に応じて呼ぶゲストの一人であり、「降板」ではないと説明。「古賀さんの個人的意見や、一部事実に基づかないコメントがなされたことについて、承服できない思いです。番組が一部混乱したことを、視聴者の皆様におわび致します」とした。

2015年03月29日 20時51分

http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150401-OYT1T50091.html?from=ytop_main3

籾井会長巡る評論家発言、テレ朝「不適切」謝罪
2015年04月01日 11時11分
 テレビ朝日は1日、報道情報番組「ワイド!スクランブル」で3月17日にNHKの籾井勝人会長のハイヤー料金問題を取り上げた際、コメンテーターによる不適切な発言があったとして番組内で謝罪した。


 17日の番組では、籾井会長が私的なゴルフにハイヤーを利用し、NHKが一時的に料金を立て替えていたことに対し、出演していた教育評論家の水谷修氏が「業務上横領じゃないですか」「完全な犯罪ですよ。すぐに自首してほしいぐらいですね」などと発言していた。これについてアナウンサーが「犯罪や業務上横領などの表現をしたことは適切ではありませんでした」と謝罪した。

2015年04月01日 11時11分

【TBS】爆笑問題太田「安倍は馬鹿野郎だし幼稚すぎる。国を守りたい日本を取り戻したいなら沖縄を取り戻せ、なんで沖縄を守らないのあの馬鹿は」
http://hosyusokuhou.jp/archives/43400943.html

NHK「大越キャスターは『誰が』強制的に連れて来たのか言っていない、言った大越しか分からない」
http://hosyusokuhou.jp/search?q=%E5%A4%A7%E8%B6%8A

【サヨク速報】NHKのニュース9で、大越アナが在日1世は強制連行だったと古典的デマをさらっとぶっこむ
http://hosyusokuhou.jp/archives/39186850.html

古舘vs古賀に菅官房長官も“参戦” 「事実に反するコメントを公共の電波で報道したのは不適切」
http://www.sankei.com/life/news/150331/lif1503310015-n1.html

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続いて、戦争・内戦・テロ等のテレビ・ラジオ報道に係わる措置の概要

〇政府広報官が報道担当すべきと判断した事由

・局別に容疑者名が違う(混乱の最大の原因)

・日本のテレビニュースが犯罪者の正確な国籍を報道しない(隆大介のケースなど)

・日本のテレビのニュース番組に出演するコメンテーターが、視聴者を惑わすような根拠なき発言、政治的に不偏不党でない発言、失言、暴言を繰り返している(テレビ朝日に出演した古賀の場合など)

・アナウンサーについても不用意な発言が目立つ(NHK大越の場合)

〇政府報道官が報道担当するニュース番組の範囲

・日本国と戦闘状態にある国との戦争報道すべて

・日本国内で発生した、武装蜂起事案等に係わる報道すべて

・日本国内にて発生した、重大テロ事案報道すべて(政府が個別に指定)

〇「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の改正

・指定公共機関に、すべての民間放送会社、主要全国紙等を追加(第二条)

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第二条(定義)

五  指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第四十三条 及び第五十七条 (宮内庁法第十八条第一項 において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第十七条第一項 並びに国家行政組織法第九条 の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で、政令で定めるものをいう。

六  指定公共機関 独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。

―――――――――――――――――

・対処基本方針に、「国民各層に向けた正確かつ迅速な情報の提供」を追加(第九条)

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(対処基本方針)

第九条  政府は、武力攻撃事態等に至ったときは、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針(以下「対処基本方針」という。)を定めるものとする。

2  対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一  武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実

二  当該武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針

三  対処措置に関する重要事項

―――――――――――――――――

・事態対処法制の整備において、国民各層からの通報手段の確保、交戦及び措置状況報道等の国内一元化の徹底、交戦国等の外国人政治活動・外国報道機関・外国籍のジャーナリスト等の取材報道活動等の制限等を追加(第二十二条)

―――――――――――――――――

(事態対処法制の整備)

第二十二条  政府は、事態対処法制の整備に当たっては、次に掲げる措置が適切かつ効果的に実施されるようにするものとする。
一  次に掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置
イ 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置

ロ 施設及び設備の応急の復旧に関する措置

ハ 保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置

ニ 輸送及び通信に関する措置

ホ 国民の生活の安定に関する措置

ヘ 被害の復旧に関する措置

―――――――――――――――――

〇その他法規制強化

・当該規制(「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」など)に従わない報道機関等については、随時放送免許はく奪(放送法上の措置)

・戦争相手国、武装蜂起集団、テロ組織を利する言動を番組内で行った者について罰則を課す(外患罪改正、放送法改正等)

・戦争相手国、武装蜂起集団、テロ組織を利する言動を強要した報道スタッフについて罰則を課す(外患罪改正、放送法改正等)

・戦争状態に突入した場合における放送法の抜本改正
ニュース番組は、基本的に、番組別に許可制とする
報道スタッフすべて、本名、国籍、年齢を番組内にて表示する(虚偽の表示は罰則)
戦争・政治報道等の担当者すべて、日本国籍を有する者に限定
テロ指定国に係わる学歴またはテロ指定国公認の学歴を有する者については、すべて報道スタッフから除外
アナウンサーは原稿どおり読み上げることを基本とする
当該ニュース番組への苦情処理は、受付含め、国(総務省)が担当
ニュース番組に係わる評価はBPOは係わらない(BPOは廃止)
事実に反した発言があったとの当局の指摘があった場合、1日以内に当該テレビ局は、文書にて番組内にて説明する義務を負う
ニュース番組に係わるスポンサーは認めない
スポンサー等が、当該テレビ局に対し、文書によらずニュース報道内容に係わる申し入れ等を行った場合、スポンサーとしての資格を失う(スポンサー契約解除)
報道内容に虚偽があった場合、報道各社は罰則対象(放送法改正等)

・犯罪者情報発表等は以下による。

―――――――――――――――――

国内外のテロリスト犯罪等(誘拐、テロ、武装蜂起など)の犯罪情報発表、犯罪報道に係わる6つの提言

・警察庁HPにて、容疑者本名、写真、国籍、住所、職業、年齢を表示する(内規等改正)
・重大事案については、国家公安委員長が記者会見して発表する(内規等改正)
・重大事案については、報道発表資料を首相官邸、国家公安委員会、警察庁、全国の都道府県警のHPにて一斉表示する(内規等改正)
・国家公安委員長等、記者会見にて発表した重大テロ事案について、記者会見の場にて、参加した報道機関に対し、正確かつ迅速な報道を要請する(内規等改正)
・外患罪、テロリスト犯罪に係わる報道については、当該法案(テロ3法など※)にて、容疑者の本名、写真、国籍、住所、職業、年齢等の表示を義務づける(関係法令改正)
・外患罪、テロリスト犯罪に係わる虚偽報道については、当該法案(テロ3法など※)にて、テロ犯罪協力者として、事業活動等停止するなどの処分を行う(関係法令法改正、虚偽の報道についてはテロ協力目的の風説の流布として処罰)

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