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zoom RSS 朝鮮半島での日本人抑留死こそ最悪の「強制連行」ではないのか

<<   作成日時 : 2015/04/04 17:11   >>

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慰安婦報道のでっち上げにのせられ、強制連行だとして、河野談話を根拠に、過去、数年間、全国の地方議会にて、民主党、共産党、公明党、市民ネットワーク議員たちが、日本政府に対し、韓国人慰安婦問題に係わる謝罪と補償を求める意見書を提出した。
当該意見書の採択に賛成した元議員たちが、反省も謝罪もせず、今回の統一地方選挙に出馬しているのは、実に不謹慎であり、議員としての基本がなっていないとしか言いようがない。

一部地方議会では、この意見書を否定する意見書を採択したところがあるようだが、頑なに意見書の取り消しを拒んでいる政党もある。
また、全国各地のキリスト教会においても、慰安婦問題=強制連行という趣旨で、韓国政府と同様のスタンスをとり、政経分離という一線を越え、韓国人慰安婦活動家を日本に招くなど、宗教施設内外において宗教団体を隠れ蓑にして政治活動(集会、ビラ配布、募金等)を行ってきたことは周知の事実である。

さて、ここ2〜3日、読売から、何気なく、発表される、日本人「抑留死」情報を眺めているうちに、私はあることに気がついた。

これらは、明らかに、朝鮮半島における「日本人強制連行」の史実である。

韓国政府や民主党、共産党、公明党、市民ネットワーク議員たちは、「韓国人慰安婦=強制連行された性奴隷」だという趣旨で主張してきたが、不思議なことに、強制連行の結果死んだ人はいないようである。

二つの強制連行のケースを比較した場合、死に至る「強制連行」ほど悲惨なものはない。謝罪と補償を求めるなら、死に至る強制連行であるべきだった。

読売新聞は、これらの事実を「抑留死」だとして報道しているが、よくよく読んでほしい。これらの事実こそが、彼ら、日本人になりすましてきた政治屋、宗教団体関係者が、「強制連行」だとする主張に適合していることを私は指摘するのである。

私は、読売の紙面およびネット記事にて、情報確認しているが、読売のネットにて紹介されている記事は、紙面記事の一部である。そして、この種の情報が、ここ2〜3日報道されている。
読売が、新聞社として、慰安婦問題に対抗する手段として、「抑留死」問題を扱っているかどうかは、私はわからない。

しかし、よく読んでほしい。
これらこそ、「死に至らしめた強制連行」そのものであって、「強制連行」が悪いというなら、かつて、地方議会にて「韓国人慰安婦、強制連行=性奴隷化に係わる日本政府に対する謝罪と補償を求めた」民主党、共産党、公明党、市民ネットワーク議員たちや、在日帰化に支配された多くのキリスト教会こそ、真っ先に取り上げる問題だったのではないかと言うことである。

読売が配信した、「抑留死」関係の記事を以下にコピペさせていただく。

厚生労働省が、2006年に受領した情報なのに敢えて開示していないのは、慰安婦問題について、河野談話を支持し韓国政府に協力的だった、官僚指示による、情報隠蔽ではないかと推定する。仮に隠蔽が行われたとして、この官僚、既に現職ではない可能性大である。
菅官房長官が、淡々と語っているのは、そのことを暗示しているような気がしている。

また、こういう見方ができるかもしれない。政府として、情報隠蔽された事案を今頃になって見つけましたというのは、格好悪いので、読売新聞に手柄を握らせる形で、そこに報道し周知すべき情報があることを記者に知らせ、読売からの問い合わせを受けた形で、政府が対応しているのかもしれない…………

しかし、一方、そうでない場合のことも考えておきたい。
日頃から使命感を以て、ロシアの公文書館で発掘作業を続けている、一人の、使命感に燃えた新聞記者(ロシア支局員)がいたとして、掘り出し物を見つけ、日本政府に問い合わせ、結果、政府対応の翻意を促したかもしれない。
もし、そうだった場合、私は、読売のロシア支局関係者に対し、一人の日本人として、感謝申しあげたい。
あなたは、日本人として、そして一人の記者として、歴史を変えるかもしれない、素晴らしい仕事を為したと!

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50005.html?from=yartcl_popin

北朝鮮で抑留死869人名簿…露の公文書館保管
2015年04月02日 05時16分
ロシア連邦国立公文書館が読売新聞に開示した、「第53送還収容所」で死亡した日本人抑留者の名簿。「サカタ タネオ」などの名前が書かれている=緒方賢一撮影

 【モスクワ=緒方賢一】第2次世界大戦後、旧ソ連が現在の北朝鮮に開いた「第53送還収容所」で死亡した日本人抑留者869人の名簿が、ロシアに残されていたことが分かった。

 名簿には死因のほか、遺体の埋葬日、埋葬場所などが記されている。ソ連政府が作成した北朝鮮抑留死亡者名簿が明らかになるのは初めて。朝鮮半島での抑留の実態や死者の最期を知る貴重な手がかりとなりそうだ。

 第53送還収容所は、ソ連が戦後、朝鮮半島北部の興南(現在の北朝鮮・咸興市興南地区)に設置、1947年4月にソ連領内のナホトカに移設された。死亡者名簿はソ連閣僚会議(政府)の送還業務全権代表部が作成し、ロシア連邦国立公文書館(モスクワ)が保管してきた。同公文書館はこのほど、46年11月20日から48年5月25日までの死亡者名簿や収容者の調書など167枚を、読売新聞に開示した。

 A4判の紙にタイプ打ちされた名簿には、死亡者の氏名、出身地、死亡日、死因、埋葬場所などがロシア語で記載されている。内訳は軍人・軍属766人、民間人103人。死因のうち最も多いのは栄養失調で330人。結核や発疹チフス、赤痢など伝染病による死者も半数近くに上った。満足な食事を与えられず衰弱し、疫病が広がった惨状が浮かび上がった。

 年代別では20歳代が約400人と最も多く、10人以上が20歳未満だった。性別の記述はないが、「アヤコ」「ヨウコ」など女性とみられる名前も30人分あった。

 ソ連は日本の降伏後、満州(現中国東北部)や朝鮮半島、南樺太にいた日本の軍人ら約57万5000人をシベリアなどに抑留。鉄道敷設や森林伐採などの強制労働に従事させたが、病気やけがで重労働に耐えられなくなった人は朝鮮半島北部に移送していた。

 朝鮮半島には約2万7000人が移送され、死者は1万2000人以上に達した。今回の名簿に記録された人の多くは、移送後も病や傷が癒えず、亡くなったとみられる。興南での死者数は768人、興南からの移設以降が101人だった。

 一方、第53送還収容所を巡っては、厚生労働省が同じ死亡者の名簿を、2006年の時点でロシア政府から入手していたことも判明した。その事実は公表されておらず、死者についての情報は、遺族でも入手が難しかった。名簿などの資料の公開について、同省では「入手の経緯や一般の関心などを考慮して判断している」と説明している。

 厚労省によれば、終戦前後の混乱や抑留などで、現在の北朝鮮では約3万4600人の日本人が死亡した。北朝鮮政府は昨年5月、遺骨調査を全面的に実施すると約束したものの、同年10月の日朝協議では、具体的な調査結果の通報はなかった。日本外務省は「厚労省が名簿を持っていることは知っている。北朝鮮との関係でどう扱っているかは、外交交渉にかかわるので答えられない」としており、北朝鮮が今回の名簿を調査の対象としているかは不透明だ。

 北朝鮮からの引き揚げに詳しい国文学研究資料館の加藤聖文准教授は「今回のような記録を日本政府がきちんと解析すれば、北朝鮮の説明に矛盾がないかが分かり、遺骨の調査も具体的に求めることが可能だ」と指摘している。

 【送還収容所】 ソ連軍参謀本部の指令で1946年11月から各地に設置した。強制労働を課した捕虜収容所とは役割が異なり、日本人捕虜や民間人を日本に送還する拠点となった。ナホトカ港に第380、南樺太の真岡港に第379、中国・遼東半島の大連港に第14、北朝鮮には興南港の第53と元山港の第51の収容所があった。日本軍時代の捕虜収容所や学校、病院などが転用され、共産主義教育も行われた。

◆遺族申請あれば 厚労省無料提供

 厚生労働省は、ロシア政府から入手した抑留者の個人資料を遺族の申請があれば、日本語訳を添えて無料で提供している。北朝鮮の抑留者についても同様だ。

 申請方法は郵送。「ロシア政府から受領した日本人抑留者に関する個人資料の提供希望」と明記し、〈1〉申請者の氏名、住所、電話番号、抑留者との続き柄〈2〉抑留者の氏名、生年月日、出生地を記載する。添付書類として〈3〉申請者の身分証明書か運転免許証、保険証などの写し〈4〉戸籍謄本など、抑留者の死亡と申請者との続き柄が確認できる書類〈5〉申請者の住民票(請求日前30日以内)を付ける。提供は基本的に写しの郵送。照合や翻訳に時間がかかることもある。抑留者の本籍地や応召時の住所、終戦時の身分や所属部隊などを記入すると照合が早い。

 郵送先は〒100・8916東京都千代田区霞が関1の2の2、厚生労働省社会・援護局援護・業務課調査資料室。問い合わせは(電)03・3595・2465(直通)。

2015年04月02日 05時16分

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50099.html?from=ytop_top

北朝鮮で死亡の抑留者名簿を公開…官房長官表明
2015年04月02日 11時55分
 菅官房長官は2日午前の記者会見で、旧ソ連が現在の北朝鮮に開いた「第53送還収容所」で死亡した日本人抑留者869人の名簿について、ホームページなどで公表する方針を明らかにした。


 第53送還収容所の名簿は2006年、ロシア政府から日本政府に提供されたが、日本政府はその事実を公表してこなかった。

 公表の理由について菅氏は「ご遺族の判明につながるような情報提供を進める必要があると判断した」と述べた。名簿を管理する厚生労働省は、カタカナ表記の氏名や死亡場所、出身都道府県などを公表することで調整しており、死因などは除かれる見通しだ。同省社会・援護局は、「遺族の中には『そっとしておいてほしい』という方もあり、慎重に検討しなければならないが、すみやかに結論を出し、対応する」としている。

 第2次大戦後の抑留者のうち、旧ソ連邦や現在のモンゴルでの死亡者については、「遺族の所在を確認するため」などとして、死亡者の氏名や埋葬地をホームページに掲載してきた。1991年、ゴルバチョフ・ソ連大統領が日本政府に引き渡した3万8647人の抑留死亡者名簿は、日本政府が日本語に翻訳した上で公開した。

2015年04月02日 11時55分


http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50107.html?from=yartcl_popin

栄養失調330人、結核238人…北抑留者死因
2015年04月02日 14時30分


 【モスクワ=緒方賢一】ソ連が戦後、朝鮮半島北部に開いた「第53送還収容所」で死亡した日本人869人の名簿からは、栄養失調と伝染病により多くの抑留者の命が奪われたことが明らかになった。

 食べ物も与えられずに多くの抑留者が衰弱し、伝染病が広がる劣悪な環境の中で、必要な手当ても受けられなかった状況を裏付けるものだ。

 ロシア連邦国立公文書館(モスクワ)が開示した名簿を分析した結果、分かった。名簿には一人一人の死因が書かれており、栄養失調が330人(38・0%)で最も多かった。次いで結核が238人(27・4%)、発疹チフスが84人(9・7%)、赤痢が82人(9・4%)などとなり、伝染病による死者が全体の45%以上を占めた。

 厳寒期には多くの抑留者が死亡し、1947年1月には1日で20人以上が死亡した日があった。

2015年04月02日 14時30分

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50191.html?from=ytop_top

ナホトカ移送101人死亡…北朝鮮で旧ソ連抑留
2015年04月03日 03時00分
 【モスクワ=緒方賢一】第2次世界大戦後に旧ソ連が現在の北朝鮮東部に開いた「第53送還収容所」で死亡した日本人抑留者869人のうち、98人は当初の開設地の興南(現在の北朝鮮・咸興ハムフン市興南フンナム地区)ではなく、移送先のソ連領内・ナホトカで亡くなっていたことが分かった。

 このほか3人はナホトカへの船での移動中に死亡、遺体は海に葬られていた。興南からナホトカまでは船で1〜2日程度で、数日の船旅にも耐えられない瀕死ひんしの抑留者を移送していたことになる。

 ロシア連邦国立公文書館(モスクワ)が読売新聞に公開した日本人抑留者の死亡者名簿から、1946年11月20日〜48年5月25日に計869人が死亡していたことが分かった。このうちナホトカ移送によって死亡したのは計101人だった。

2015年04月03日 03時00分

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150402-OYT1T50183.html

ソ連抑留死名簿 北朝鮮での悲劇を解明したい
2015年04月03日 01時36分
 70年近い歳月を経て、抑留者の悲劇に光が当てられた意味は大きい。

 第2次大戦後、旧ソ連が朝鮮半島北部に作った収容所で死亡した日本人抑留者869人の名簿が本紙報道で明らかになった。

 政府はこれを受けて、名簿をホームページなどで公開する方針を表明した。遺族や関係者に情報を伝える作業を急ぐべきだ。

 名簿は、ソ連政府が作成し、ロシア連邦国立公文書館に保管されていた。北朝鮮の興南で運営され、ナホトカに移転した第53送還収容所で1946年11月〜48年5月に死亡した抑留者の氏名、死亡日、死因などが記載されている。

 大戦末期に満州(現中国東北部)などに侵攻したソ連軍は、約60万人の旧日本軍兵らを抑留し、シベリアなどで強制労働させた。

 ソ連当局は、健康を害して労働できなくなった人など約2万7000人をソ連軍政下の北朝鮮に移送した。その4割が現地で死亡したとの推計もある。興南の死者は、氷山の一角に過ぎない。

 今回判明した名簿は、抑留の過酷な実態をうかがわせる。死因の45%以上を結核など伝染病が占める。栄養失調も38%に上る。

 厚生労働省は2006年に、興南の収容所の死亡者名簿をロシア当局から入手したが、その事実を公表しなかった。遺族の申請があれば、情報を提供する、という受動的な姿勢を続けてきた。

 抑留者の遺族の多くは、その最期の詳細を知らされていない。

 収容所で死亡した従軍看護婦の84歳の弟は、本紙の取材に、「遺骨が残っているのなら、先祖代々の墓に納めたい」と語った。抑留者の情報を知りたい遺族の心情を考えれば、厚労省の対応はあまりに消極的だったと言える。

 厚労省は、シベリアでの死者については、氏名や埋葬地をホームページで公開してきた。同じ抑留者なのに、死亡地域によって対応が異なるのは、疑問である。

 ロシアと違って、北朝鮮とは国交がなく、遺骨収集が行われていない事情はあるにせよ、名簿を積極的に活用しなかった理由をきちんと説明する必要がある。

 朝鮮半島で亡くなった日本人抑留者は、収容所近くの埋葬地などに葬られたとされる。収容所ごとの抑留者や死亡者の数、抑留から死亡に至る経緯、埋葬場所など、不明な点がいまだに多い。

 関係者の高齢化が進む中、政府は、ロシア、北朝鮮などの協力を得て、全容を解明する努力を継続しなければならない。

2015年04月03日 01時36分


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