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zoom RSS 提言 BPO改革&BPO委員に課せられるべき資格要件と義務

<<   作成日時 : 2015/04/29 07:13   >>

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自民党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が、「放送倫理・番組向上機構」(BPO改革)について言及したので、拙ブログとして、BPOのあり方について、提言書を作成した。

自民党、ついにBPO改革へ着手「政府が関与できる仕組み、組織のあり方を検討する」 
http://kentyo.com/news/1590216_2

久しぶりに、BPOのホームページを閲覧したが、尻に火がついたような感じである。
今までさんざん手抜きしていたことを私は、知らない訳ではない。

日本で一番不要な組織、それがBPOである!と私はずっと思ってきた。

彼らは、今、やっているフリをするのに必死のようである。


放送倫理・番組向上機構
http://www.bpo.gr.jp/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E5%80%AB%E7%90%86%E3%83%BB%E7%95%AA%E7%B5%84%E5%90%91%E4%B8%8A%E6%A9%9F%E6%A7%8B

以下、拙ブログの提言内容。

基本的には、BPO委員の総入れ替えをイメージして書いたつもりである。

―――――――――――――――――

BPO改革に係わる提言(案)


1.BPO組織改革

・BPOは放送業界の任意団体とは別に、総務大臣の直轄機関として設置されるべきである(放送業界が、総務大臣直轄のBPOとは別に、今までどおり業界の任意団体として設置し、業界本位で「好き勝手」、「お手盛り」でやることは妨げない)

・BPOは、総務大臣に対する勧告権のほかに、放送会社に対し厳格な再発防止対策の提示を求める「是正措置要求権」を持つべきである(是正措置要求とは品質管理システムにおける「不適合」処理に該当、総務大臣は放送会社に対する「包括的命令権」を保持)

・BPOに対し、「当該放送番組打ち切り勧告権」、「当該番組関係者の業界追放権」を付与すべきである


2.BPO改革に伴う放送法改正

・BPO運営要領等は、放送法(または施行規則など)にて規定されるべきである

・BPO委員の資格要件、職務等については、放送法(または施行規則など)にて規定されるべきである

・BPO委員は公選されるか、政府が任命すべきである

・無能と判断された委員は、随時入れ替えできる様にすべきである

・BPO委員について罰則規定を設けるべきである

・個別事案の審議等は、特段の事由の説明がない限り、当該問題番組放送後、一カ月以内に完了すべきである

・審議会等は、原則毎日開催できるようにすべきである

・BPO委員には、必要に応じて、放送局への立ち入り調査権限を付与すべきである(取材現場や番組打合せ等の立入調査を含む)


3.パブリックヒアリング

・運営要領等はパブリックヒアリングされるべきである

・重大事案等の審議結果等はパブリックヒアリングされるべきである


4.BPO委員の資格要件、課せられるべき義務等

・委員は放送業界に無関係な人材であるべきである

・委員の国籍は正真正銘の日本人であるべきである

・委員は本名で職務に当たるべきである

・委員は(毎日問題番組がないか視聴させるために)非常勤ではなく常勤であるべきであり、毎日出勤すべきである

・中立性を保つために、在任期間中の委員の兼職は禁止すべきである

・委員は、局別、地区別の担当制とすべきである

・委員には、日々問題であると指摘があるテレビ番組を毎日視聴させ、所定のチェックリストによる審査を行い、そのチェックリストを放送翌日公開する義務を負うべきである(特に、NHK「クローズアップ現代」、TBS「サンデーモーニング」、テレビ朝日「報道ステーション」など)

・委員は、問題事案について、自ら申請するほか、一般からの意見提出等について自身で受付処理すべきである

・委員は、必要に応じて記者会見等を開催するほか、電話等の問い合わせに対し、自ら質問に答えるべきである

・委員は自ら番組責任者、番組制作者、番組出演者に対し、調査対応すべきである

・委員は自ら公開用の報告書等を作成すべきである

・委員は作成した報告書に責任を負うべきである

・委員は、在任期間中、と外国政府機関職員および業務時間以外の放送会社との接触を禁止すべきである

・委員は、在任期間中、政党活動、政治活動、政治発言を禁止すべきである

・委員は、在任前後3年間程度はテレビ等の番組出演を禁止すべきである

・委員には、メデイア・リテラシーに係わる研修を随時受講させるべきである(品質管理システムと同様の考え方)

―――――――――――――――――

ここで、書いていることの大半は、ここ数年続いてきた、現行の任意団体としての「いい加減かつ中途半端な」BPOの対応状況を分析した結果、不満と感じてきたことをまとめたものである。

すなわち、BPOがやっていることは、基本的に要求水準に達していないのである!

そして、これは残念な事だが、専門家によるBPO改革提言書を、見たことがない。
本来は、メデイア・リテラシーの専門家を自称する人々(学者?)が提言すべきことなのであり、この程度の提言メモすら作成・発表できないのは、メデイア・リテラシーの専門家とは言わない!

そして、今、我々市民一人一人が為すべきこと。

それは、「たるんでいる」BPOに対し、要求を具体的に示すことだ。どんな仔細な事でも、指摘し、彼らにやらせることにある。

なお、法律の条文を作成する立場の総務省の役人なら、ここで書かれていることは、法令用の条文として1時間もあれば作文できるはずだ。

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