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zoom RSS 首相官邸無人機事案 謀略・テロか自作自演 どっちだ!

<<   作成日時 : 2015/04/23 18:48   >>

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拙ブログは提言型ブログなので、事が起きれば、現実的な措置としての再発防止対策か同等の措置を提言することを旨としている。

首相官邸での小型無人機墜落事件については、私は謀略・テロ事件として扱うべきだと考えている。

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http://www.sankei.com/affairs/news/150422/afr1504220040-n1.html

「反原発」のメッセージ? 犯行声明なく…目的不明

首相官邸の屋上で見つかった小型無人機「ドローン」=22日午後1時35分
 ドローンが首相官邸に侵入した事件。犯行声明などは確認されず目的は不明だが、放射線を示すシールが貼られ、微量の放射性物質が検出されたことから、「反原発」のメッセージともとれる。誰が、何のために飛ばしたのか。国内では来年、主要国首脳会議(サミット)が開催予定で、2020年には東京五輪・パラリンピックという大イベントも控え、警戒感が強まっている。

 「意図が分からないが、不安をあおる極めて悪質な行為。背景や動機を明らかにしなければならない」と捜査関係者は強調する。

 ドローンに積まれていた容器の周辺からは、微量のセシウム134、137を検出。通常は自然界に存在しないが、平成23年の東京電力福島第1原発事故で大気中に放出された。

 容器には放射線を示すマークが貼り付けられており、今回の事件に関与した人物が「原発」に対して何らかの主張を伝えようとした可能性もある。

 首相官邸という重要施設に不審物を積んだドローンが侵入したうえ、放射性物質も検出されるという事態を受け、警視庁は思想犯を捜査する公安部を中心に捜査本部を設置し全容解明を進める。

ドローンは遠隔操作で飛ばされ、官邸から数百メートルほどの場所で何者かが操作していた可能性もあるが、単独犯か組織による犯行かは不明だ。

 「サミットや東京五輪の開催が迫る中で喫緊な対応が必要なリスクがはっきりと現れた。法整備や規制を急ぐべきだ」。国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功氏は指摘する。

 「積まれた物から意図的なものも感じる」と話す板橋氏。日本人人質の殺害を公開したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本を標的として名指しするなど、国際テロリズムへの懸念が高まる中、類似犯による似た手口が社会にパニックをもたらす恐れもあると警鐘を鳴らす。

 警視庁幹部は「問題点が明確になった。再発防止へリスクの分析が加速し、警備の強化も進むはずだ」と強調した。

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テロ事件とみなせば、しかるべきテロ対策をとるべきだという意味である。

また、謀略・テロ事案と判断した場合は、通信傍受対象可能だとしている。

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http://www.moj.go.jp/houan1/houan_soshikiho_qanda_qanda.html#qa05

法務省 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案Q&A

Q3  通信傍受が認められると,警察が,犯罪に関係のない一般市民の通話を自由に聞くおそれはないのですか。


 本法案の通信傍受は,その対象となる犯罪が薬物関連犯罪,銃器関連犯罪,集団密航の罪,組織的な殺人の罪に限定されており,そのように限定された具体的な犯罪があり,他の捜査手段がない場合に最後の捜査手段として行うものです。これは,いわゆる情報収集の手段ではありません。
 しかも,この通信傍受は,犯罪にかかわる電話番号等を令状で特定し,その電話等における犯罪の実行に関連する通話等のみが傍受の対象になります。一般の市民がこのような犯罪や電話に関係することはおよそ考えられません。
 また,通信傍受は,厳格な要件の下に,裁判官の令状に基づき,立会人の常時立会いの下で実施される上,傍受した通信の記録を立会人が封印して,裁判官に提出するなど,その手続は極めて厳格です。
 ですから,犯罪と関係のない一般市民の通話が広く傍受されることはあり得ません。

捜査機関は,どういう場合に通信傍受を行うのですか。


 通信の傍受は
(1)  組織的殺人等の対象犯罪そのものが犯されたと疑うに足りる十分な理由があること
(2)  対象犯罪が犯された上,同様の犯罪が引き続き犯されると疑うに足りる十分な理由があること
(3)  無差別大量殺人を行う計画・謀議の下で大量の毒物を違法に製造している場合のように,対象犯罪の準備のためにこれと一体として他の重い犯罪が犯され,引き続き対象犯罪が犯されると疑うに足りる十分な理由があること
が前提となります。
 さらに,通信傍受は,通常の捜査方法では真相の解明が困難である場合の特別な捜査手法であり,通信傍受以外の他の方法によっては,犯人を特定し,犯行状況等を明らかにすることが著しく困難な場合に,最後の手段として,裁判官の令状を得てこれを行うことができます。

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http://www.sankei.com/affairs/news/150417/afr1504170036-n1.html

携帯GPS、捜査に活用 本人通知せず居場所特定

 総務省は17日、携帯電話の衛星利用測位システム(GPS)の情報を犯罪捜査に活用しやすくするため、通信事業者向けのガイドラインを見直すと正式発表した。GPS情報を取得しようとする際、現在は相手に通知する仕組みだが、この手続きを不要とする。捜査機関が、容疑者に気付かれないで居場所を特定できるようになる。

 振り込め詐欺や誘拐事件など、犯罪者がどこにいるか分からない捜査の進展が見込まれる一方で、プライバシー侵害を懸念する声も強い。裁判官の令状を必要とするが、捜査機関の乱用につながりかねない。

 18日から5月22日までパブリックコメント(意見公募)を実施し、その結果を踏まえて6月にも新指針の適用が始まる見通しだ。

 位置情報をめぐっては、携帯電話の基地局の情報を利用して調べる方法もあるが、数百メートル〜数キロメートルの誤差が出る可能性があった。GPSは、人工衛星を利用して現在地を測定する仕組みで、精度が高い。

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さて、ここで、国会で、首相が官邸に住まないことをくどくどと、質問した議員がいたことを思い出しておきたい。


辻元清美「総理はずっと公邸に泊まれ」安部首相「貶める努力は認めます」。国会での議論が物議
http://blog.livedoor.jp/ninji/archives/42863466.html

この議員、反原発派であり、いわゆるテロ組織との関係が取り沙汰されている議員である。

私は、この議員の支持者と思想的に近い者が、小型無人機を操作した可能性を疑っているところであり、公安当局においても、テロ犯罪と認識して、この議員周辺の通信傍受を精力的に実施いただきたいところである。

一応、こう書いているのは、既に通信傍受中であろうとは思うが、実施していない可能性のことを考慮し、敢えてこう書いたまでである。

そして、この種の提言に反発される方に申しあげたい。

首相官邸になぜ首相が住まないのかと、しつこく聞いたから、別の動機があるのだろうと、疑われるのだ。
疑われたくないなら、二度と、この種の質問をしないことだ。
疑われたくないなら、過激派などと付き合わないことだ。
実際、「辻元清美 過激派」で検索すれば、いろいろ情報が出てくる。辻元清美は、無関係であることをどう説明するのであろうか。

一方で、過激派の正体、反原発運動の正体、どちらも在日朝鮮人集団であることは、周知の事実となりつつあるようである。

そういう訳なので、国会で首相官邸に住まない理由を詰問した、議員および過激派の通信傍受を許可すべきだというのが、処置としてまず思い浮かぶのである。

もちろん、一方で、自作自演説も可能性としてはない訳ではない。

ここで、この事案に係わる野党の興味深い反応を指摘する。

【官邸ドローン落下】民主党・維新の党・共産党の野党3党、説明要求へ …不十分なら集中審議求める構え
http://hosyusokuhou.jp/archives/43732692.html

もちろん、どうなっているんだと、例によって自分たちは安全なポジションにいることを確認しつつ、野党は大騒ぎしている。

どうやら野党議員には、思惑があるのかもしれない。
多分、この事案によって、野党議員と係わりある左翼集団、特に反原発活動家たち全体が、通信傍受対象とされかねないことを危惧して、説明だの検証などと言い出したのかもしれない。

仮に、自作自演だとすると、左翼はまんまと嵌められたことになる。

報道によれば、政府は、小型無人機について、飛行禁止区域を航空法で定めるとしているようである。

【速報】政府、ドローン禁止へ 行政機関や原発上空
http://hosyusokuhou.jp/archives/43736451.html

しかし、これだけで首相官邸が安全だとする保証はどこにもない。

小型無人機で無差別にサ○ンを撒く行為を、無人機離陸段階で防げないからである。

従って、起きた事案の再発防止対策、特にテロ対策上、徹底した措置を講じるのであれば、

・小型無人機の飛行禁止区域の設定

だけでなく、
・特定政治集団の通信傍受実施(今回は反原発活動家)
・小型無人機所有の許可制
・不審な小型無人機所有者(過激派等)に対する通信傍受対象化
・特定国の外国人の政治活動等の制限(在日政治活動家等の再入国制限、韓国についてはビザ免除廃止など)

が必要となるであろう。

また、中央官庁の一角にて、テント等を設置して反原発活動する行為についても、随時立ち退き及び、現行犯逮捕すべく、法改正等、実施すべきであろう。


参考
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http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/123319/

脱原発テント村「強制撤去」より「訴訟」選んだ経産省の思惑

2013年03月19日 11時00分

 東京・霞が関で脱原発を訴える「経産省前テントひろば」に対し、茂木敏充経産相(57)が15日、立ち退きを求める民事訴訟を起こす意向を記者会見で表明した。強制撤去ではなく、カネ=税金も時間もかかりそうな裁判をなぜ選んだのか。

「いきなり乱暴に警察を投入するというのは、原発をめぐる今の情勢ではできないと判断したのでしょう。原発事故は続いている。テントは国民の脱原発の総意が結集されたもの。そこに警察力を行使したら、どうなるかということ」と言うのはテント活動を支援する大口昭彦弁護士。

 テントは経産省の柵外にあるが、敷地内で国有地。建造物侵入、不法占拠などをタテに強制撤去に出る可能性もテント関係者は想定していた。同省担当者は「訴訟になるので詳細はコメントできない」としているが、世論の反発を恐れて実力行使はできず、法廷闘争というソフトランディングを目指さざるを得なかったとみられる。

 テントは東京電力福島第1原発事故発生から半年後の2011年9月11日、若者のハンストを機に登場。その数は3張りに増え、経産省側は「敷地の使用許可を出していない」として退去を求めた。同年11月には右翼団体が経産省を訪れ「超法規的な概念のもと、物理的な撤去作業等の行動を慎んで頂きたい」との要望書を手渡している。

 昨年1月には当時の枝野幸男経産相(48)が期限を示して退去を通告したが、拒否された。同8月には「現行法はこうした場合への迅速な対応を困難にしている」と発言。当局側には、敷地が公道と接して普通に通行できるため、取り締まりが困難との見方もあった。

 15日にテントを訪れた神奈川県の男性は「確かに敷地を借りてやっているが、こうでもしないと国は(脱原発に)動かない」。大口氏は「原発事故自体が違法状態。法的に徹底的に闘う」と抗戦の構えだ。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
この事件は被害もありませんでしたし、メッセージがあるとしたらあからさま過ぎて、最初聞いたときはどこの組織かはわからないけれど自作自演かなとも思っていました。過激派ならもっと派手なことをやるのではと思っていたので。
しかし事件後の民主党の動きがなんだか変なのでそちらの方の関与かなと思うようになりましたが。
なんにせよ、官邸が使われていないことがよくわかりますね。
水無月
2015/04/23 19:36
真相は、放射性物質のみを目的地に投下することだったのではないかと推定しております。しかし、墜落してしまった。
だから、説明だの検証だの言って騒いでいるのでしょう。
管理人
2015/04/24 03:00

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