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zoom RSS 気をつけろ アメリカは韓国と同様「亊後法」の国だ

<<   作成日時 : 2015/04/09 20:22   >>

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渡部昇一の「かくて昭和史は甦る」を読んでいるうちに、アメリカは東京裁判以前に、日本人排斥運動の一環として、事後法を提供した事案があることを発見した。

事後法と言えば、韓国の専売特許だと思ってきたが、アメリカもそうだったことを知っていただくために、該当箇所を転載させていただく。


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202〜203頁

「日本軍襲来」の誤報は、なぜ生まれたか
新たなるフロンテイアを求めて、シナ進出を目論むアメリカにとって、だんだん日本は邪魔な存在になった。
シナ大陸にはヨーロッパ列国も進出しているわけだが、それらは同じ白人の国であるから、どうしても憎悪は日本にだけ向くことになる。汚い言葉を使えば「あの黄色い猿さえいなければ」というのが、アメリカ人の率直な感覚であったであろう。人種偏見が当然の時代である。自分たちが行きたいところに、有色人種がすでにいたとなれば、それが怒りに変わるのは当然のことである。
これに加えて、日露戦争の諸王李承晩は、アメリカ人の心に微妙な影を落とした。
それは一言で言えば、恐怖感である。
日露戦争で日本がバルチック艦隊を沈めたとき、アメリカ人がまず感じたのは、「日本には恐るべき連合艦隊があるのに、われわれはそれに対抗する艦隊を太平洋に持っていない」ということであった。
アメリカの新聞で「日本軍襲来」という記事(もちろん誤報)が流れるようになったのが、日露戦争以降なのは、こうした事情を抜きにしては説明できない。
たとえば、日露戦争の翌年にすでに「日本軍がハワイに上陸した」とか「日本がメキシコと同盟を結んだ」、「日本がアメリカに最後通牒を送った」というニュースが流されている。今から考えると、そんなニュースが大真面目に報道されたとは信じがたい話だが、そうした”与太話”を真に受ける人もいたほど、アメリカ人の日本に対する恐怖は募っていたのである。
日本への怒りと恐怖ーこうした感情がどんどん醸成されていった結果、生まれたのがアメリカ本土における排日運動であった。

203〜205頁

日本が出した「人種差別撤廃提案」の意義

アメリカにおける排日の歴史
一九〇六年 サンフランシスコ市教育委員会、日本人、コリア人学童の隔離教育を決定
一九〇七年 サンフランシスコで反日暴動
一九〇八年 日米紳士協約(日本が移民を自粛するかわりに、排日的移民法を作らないことを米国が約束)
一九一三年 カリフォルニア州で排日土地法成立
このように西海岸を中心として、アメリカでは排日的な雰囲気がどんどん強まっていたわけだが、これに対して日本の国論はどうであったかといえば、まったく反米的な言論はなかったと言っていい。また、日本政府にしても、こうした排日の動きはアメリカ人たちの理性に訴えかければ、何とか解決できると思っていた。だが、排日運動の根本には、日本に対する恐怖と憎悪があるのだから、いくら理性で説得しても、どうなるものでもないのである。
日本がいかにアメリカや白人諸国の理性に期待していたかは、大正八年(一九一九)、第一次大戦のパリ講話会議で、日本の牧野伸顕全権代表が提案した内容を見ても、よく分かる。
パリ講和会議では国際連盟が作られることになったわけだが、その規約を作る過程で、日本の牧野代表は画期的な提案を行う。それは連盟規約に「人種差別撤廃条項」を入れようというものであった。つまり、連盟に参加している国では、今後、肌の色によって差別するようなことは止めようということである。これは歴史上、国際政治の場で人種差別撤廃を提案した最初の例と言っていいであろう。
しかし、この提案は葬り去られることになる。国際連盟に参加しているような国は、みな植民地を持っているから、人種差別の撤廃などといったアイデアは危険思想なのだ。実際、アメリカやオーストラリアなどは、「白人を中心とする世界秩序を混乱させるための、日本の陰謀ではないか」という見方さえ持った。
理性に訴えかけるという日本のアプローチは失敗したばかりか、かえって先進諸国の疑念を増す結果になったのである。


205頁

事後法で日本人を排斥
パリ講和会議で人種差別撤廃条項が否決されたことは、かえってアメリカにおける排日運動を勢いづかせることになった。まず、その翌年の大正九年(一九二〇)十一月、カリフォルニア州でまったく悪質な「排日土地法」が作られた。この七年前に同州は日本人移民の土地所有を禁ずる法律を作っているのだが、今度は日本人移民の子どもまで土地所有が禁じられることになったのである。
本来、アメリカの憲法では、アメリカで生まれた子どもはすべてアメリカ国籍を持つとされている。したがって日本人移民の子どももアメリカ人であるのに、土地所有ができないというのだから、滅茶苦茶な法律である。
日本人の移民たちは、白人が見放したような土地をも素晴らしい農地に変えていった。しかし、今や日系人は地主になる喜びを奪われた。八〇パーセントの移民は帰国したという。これこそ、日本人の土地を欲しがっていた白人の貪欲が望んでいたことであった。
それに追い撃ちをかけるように、大正十一年(一九二二)、アメリカ最高裁は「黄色人種(すなわち日本人)は帰化不能外国人であり、帰化権はない」という判決を出した。
この判決は恐るべきことに、すでに帰化した日本人の権利までを剥奪できるとした。この結果、第一次大戦でアメリカ兵として従軍した日本人移民まで、帰化権を剥奪されたのである。

206頁

言うまでもないが、近代法治国家の大原則は、「事後法で人を裁かない」ということである。
つまり、後から自分たちに都合のいい法律や判例を作っておいて、それで他人を狙い撃ちにするようなことをしてはならないというわけだが、アメリカ人たちは近代法の精神を踏みにじってでも、日本人を排斥したかったのである。
一七九○年(第十一代将軍家斉の寛政二年)の帰化法は、主として欧州からの白人移民のためのものであったが、奴隷解放後はアフリカ人にも適用された。ところが一八八二年(明治十五)、シナ人の帰化を認めない法律を作り、それを日本人にも及ぼすことになったのである。彼らの日本人に対する憎悪たるや、今考えても身震いがするほどである。
こうした反日的動きんも総決算という形で生まれたのが、大正十三年(一九二四)に成立した、いわゆる「絶対的排日移民法」である。これは、それまでの排日法が州法であったのと違い、連邦法であった。つまり、アメリカは国家全体として、日本人移民を排斥するということにしたのだ。
しかし、それまで日本がアメリカに協調しなかったことはなく、すべて国際的にもうまくやっていたのである。アメリカに対する不義理はなかった。一方的にアメリカが日本を敵視したのである。

―――――――――――――――――

韓国の国会や裁判所で起きている、とんでもない法律(親日罪など)や判決と同様のことが、戦前のアメリカであったことに私は注目している。
産経のソウル支局長や盗難仏像の返還に係わる、裁判所判決がおかしいのは、韓国人がおかしいのではない。戦前のアメリカ人もおかしかったことに我々は日本人は気づくべきだろう。

さて、南シナ海で起きている、シナの軍事基地増強は、私は、実質的にアメリカのオバマ政権が中共を甘やかした結果起きたものであろうと推測する。

画像


報道によれば、アメリカ民主党関係者は驚愕しているとされているが、こうなることを期待して、わざとに放置して、驚いた素振りを見せているくらいしか私には見えない。

アメリカは、衛星からの情報で、もっと前に実態を知っていたはずだ。

ニクソン大統領就任あるいは冷戦終結前後から、アメリカが日本に対しては、執拗なまでに手厳しく、中共に対しては、やや手加減している動機はどこにあるか?
中共を戦争へと引きずり出し、日本を巻き込み、日本民族を根絶やしにしたい、とオバマを操る世界支配層が目論んだ結果なのかもしれない。

私は、日米安保を否定しているのではない。アメリカがそういう動機を持った支配層に操縦され、オバマ大統領が操り人形を演じさせられている可能性が大きいことに、もっと早く気づくべきだった。

要するに、我が国にとっては、日米安保は命綱なのではあるものの、そのアメリカのいい加減さが、南シナ海での中共の謀略という形で表面化したに過ぎない。

そして、現に、アメリカ在住の韓国人たちによって、捏造慰安婦像は、増設の一途にある。
事後法の歴史を知るならば、アメリカ人の本性は韓国人に近いとみなすべきかもしれないのだ。

オバマ政権は、慰安婦像について、例によって無関心を装っているが、オバマ大統領の正体は親韓、親中、親北のマルキストかもしれないのだ!

歴史は繰り返すというが、戦前と東京裁判は事後法、21世紀は裏切りという手段で、アメリカは日本を扱うかもしれない、すなわち、残念なことだが、南シナ海で起きたことは遠からず東シナ海でも起きる可能性を指摘せざるを得ないのである。

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