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zoom RSS 道徳教育教科化 教育委員会関係者・教員も道徳教育対象者であるべきだ

<<   作成日時 : 2015/02/06 06:54   >>

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日本会議が、文科省「道徳教科化意見公募」への協力を求めている。

拙ブログも協力の視点から一言述べたいことがあるが、とりあえず、先に、日本会議からの情報を転載する。

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「日本会議メール情報」 平成27年2月4日(水)通巻第1480号

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道徳教育の充実へ皆様のご意見を!!
■文科省、道徳教科化へむけ、「意見公募」を開始
道徳の教科化へ向け、「学習指導要領 道徳編」原案の意見募集が始まりました。今後
、道徳教育を充実していく大切な指導要領で、後退することは許されません。
「教材の充実」「伝統文化・愛国心教育の推進」「宗教的情操教育の推進」「家族の大
切さ」「モデルとなる人物の例示」「教員養成課程の充実」「教科書検定の徹底」といっ
た、道徳教育への改善案を文科省までお寄せください。

■昭和33年以来の大改革。徳目を体系化し、教科書導入へ
 昨年、文科省の中央教育審議会は、小中学校で実施している週一時間の「道徳の時間」
を「特別の教科」とすることを答申しました。
文科省は学習指導要領の改訂作業を開始し、このたび告示案を公表しました。
教科化は、「道徳」の時間が特設されて以来の50年ぶりの大改革で、教科書配布を皮
切りに「教員養成」「評価」等、積み残された課題を解決する第一歩です。
 今回の告示案では、従来、分かりにくいとされた22の理念について、「節制」「克己
」「感謝」「礼儀」「寛容」「公共の精神」「家族愛」「伝統と文化の尊重」「国を愛す
る態度」「畏敬の念」など、徳目として体系的に位置付けました。徳目が明確になること
で、教育目標を体系化し、教科書の編集や検定の目安となります。

■日教組は「現状で十分」「価値観の押しつけ」と猛反発
 昨年、中教審が意見公募を行った際には、教科化に反対する声が多く寄せられたと言い
ます。日教組も「教科化は拙速」「道徳教育より人権教育」といった声明を出し、教科化
への抗議活動を行っています。

■「教科化促進」「教科化賛成」の皆様の声を、文科省へ!
 道徳教育を教科とし、文科省の検定を経た教科書を子どもたちに手渡すことで、学習指
導要領を逸脱した偏った教材が淘汰されることや、教員が責任感を持って道徳教育を推進
することが期待できます。
また、「学習指導要領に則った教員養成」「学習指導要領を遂行するための教員研修」
の確立も、今後の課題として要望しなければなりません。
 道徳教育の教科化は、戦後教育正常化の大きな一歩です。
締切は3月5日です。皆様のご意見を、どうか文科省にお寄せ下さい。
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[ご参考 過去の意見公募で文科省に届けられた賛成意見(要旨)]
○日本人がもっている世界に誇れる道徳観を提示してほしい。
○「特別の教科道徳」として教育課程に位置付けることを歓迎する。教科化することで、
検定教科書を使用することや、評価を行うことに対して責任を持つことにより、道徳の時
間をきちんと実施する教師は確実に増えると思う。
○評価を行うことで、教員ももっと児童生徒と向き合ってくれるのではないかと期待して
いる。
○教員の指導力向上には、まずは校長への啓発が第一歩である。免許更新での道徳教育の
理論や方法の必修化も考えられる。
○教員養成の段階で、道徳教育の履修の充実を図るべきであり、特に教育実習時に道徳の
指導を行うことを必修にすべきである。
○家庭で問題に直面した時に、道徳の時間に学校ぐるみで取り組んでもらいたい。
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≪意見公募の募集要項≫
(1)提出手段 郵送・FAX・電子メール
電話による意見は受け付けていません。
(2)締切 平成27年3月5日(木)必着
(3)宛先 〒100−8959  東京都千代田区霞が関3−2−2
文部科学省初等中等教育局教育課程課宛
FAX番号:03−6734−4900
電子メール:doutoku@mext.go.jp
※電子メールの場合、件名は【省令案等への意見】としてください。コンピュータウィル
ス対策のため、添付ファイルは受け付けません。必ずメール本文に意見を御記入ください
(4)意見提出様式
郵送の表書き、メール件名に、「省令等への意見」と書いてください。
ご意見の本文に、次の項目を書いてください。
・件名:【省令案等への意見】と明記してください。
・氏名:個人名。団体の場合は団体や法人の名称。
・性別、年齢:団体の場合は不要。
・職業:在学中の人は「高校生」「大学生」など。団体の場合は「団体」と記入。
・住所:団体や法人の場合は事務所の所在地。
・電話番号
・意見:1000字以内(1000字を超える場合、冒頭に簡単な要約を併記して下さい)
※意見の分類:13項目に分かれていますが、分類番号は未記入で結構です。
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、1枚1意
見、1メール1意見としてください。意見は何通でも提出できます。
※詳しくは文科省HPの「申請・手続き」→「パブリックコメント」→「意見募集案内」
から「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント」にお
進みください。提出要項、告示案の詳細があります。
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第4回 アジアの民主化を促進する東京集会のご案内

この集会は、アジア諸国に真の民主化と民族自決権を確立する大会です。
皆様方のご参加、ご協力を、なにとぞよろしくお願いいたします。

日時:2月21日(土)午後1時半開場 2時開会
場所:日本青年館 国際ホールhttp://www.nippon-seinenkan.or.jp/access/
参加費:1000円

内容:
第一部講演 外交評論家 加瀬英明氏
第二部 チベット、ウイグル、南モンゴル、ミャンマー、ベトナム、北朝鮮他
アジア諸民族による現状報告と民主化への展望

主催:アジア自由民主連帯協議会(会長 ペマ・ギャルポ)
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憲法改正を打ち出したネットショップ
“かえる”がオープンしました。
https:/kaerushop.thebase.in/

「誰にでもわかる憲法改正の話」シリーズをはじめ、
日本の憲法はどうすれば良くなるのかを具体的に提案する
DVDやブックレットを、ネット販売しています。

運営は日本会議事業センターです。
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●さらに詳しい情報は、以下をアクセスしてください。
日本会議 http://www.nipponkaigi.org/
日本会議地方議員懇談会 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/
天皇陛下御即位二十年奉祝委員会 公式サイト http://www.houshuku.org/
美しい日本の憲法をつくる国民の会 公式サイト https://kenpou1000.org/
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拙ブログは、かく考える。

道徳教育が必要なのは、教育界の方である。違法選挙活動、授業中の政治発言、その他反日政治活動への参加、ハレンチ教師激増などなど、
道徳教師が必要なのは教師の方である。いじめ問題一つ、いじめ実態調査一つ迅速かつ的確に処理できない、全国各地の教育委員会関係者もそうである。また、教育委員になったくらいで天狗になっている教育委員に対しても、道徳教育を受けさせるべきだろう。

今、道徳教育が必要なのは、再教育が必要なのは、生徒よりも教育関係者の方であるという意見である。

すなわち、教育委員会関係者全員、教員全員に対し、道徳教育を受講させるべきと考える。

以下は、拙ブログ提言事項。

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文科省道徳教科化「意見公募」に係わる、提言事項


・道徳教育の講師としては、在野の人の講師(教員OB、社会人、言論人など)活用を考慮する
・道徳教育の形態としては、必ずしもリアルの教師によるものではなく、通信設備(DVD、動画)等の活用を考慮する(特に過疎地域の場合)

・道徳教育受講対象者は、生徒のみならず、教育長、教育委員、教育委員会職員、校長、教頭、用務員など、学校関係者全員とする。(学校関係者の受講記録としては、品質管理システム並の報告義務を課すということ、民間企業において、導入されている「品質管理システム」の教育研修においては、社長も委託先含め、関係者全員の受講が義務付けられていることを参考)

・教育委員全員に年1回の提言書作成、公表の義務を課す(内容について、その地域単位でパブリックコメント扱いとする)

・いじめ等重大問題発生時、教育委員全員に対し、非常勤ではなく、一定期間、毎日出勤いただく
・教員免許更新時に、教師に道徳教育を課す
・大学の教員免許課程にて、道徳講座を新設
・大学の教官にも道徳教育を課す

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要するに、道徳教育導入をきっかけに、教育委員会、教員を躾け直すと考えるべきとの視点である。

特に、大津教育委員会全員(教育委員を含む)には、いじめ問題への対処のいい加減さなどから、上記提言事項を実行させる必要があると考える。

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