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zoom RSS 中東駐在武官派遣拡大 大使館員人事を私物化・特定団体利権化させるな

<<   作成日時 : 2015/02/04 07:14   >>

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自民党佐藤正久議員の国会質問の情報を得て、イスラム国の誘拐事案に関連し、重大な時期に、岡田英弘代表が政府対応を見守ろうという言っているにもかかわらず、テレビ番組にて揚げ足取り目的で発言した、民主党大野元裕議員のことをふと思い出した。

大野議員の在野時代の経歴から、中東地区の大使館人事は、特定個人のキャリアアップのための渡り鳥人事(情報は外務省ではなく、特定個人に帰属する)、特定団体の利権化している可能性があることを、私は直観した。

一応、大野元裕議員の経歴をコピペする。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%87%8E%E5%85%83%E8%A3%95

1989年(平成元年)3月 - 国際大学国際関係学研究科修士課程修了  4月 - 在イラク日本大使館専門調査員
1990年(平成2年) - 在アラブ首長国連邦日本大使館専門調査員
1993年(平成5年) - 財団法人中東調査会研究員
1994年(平成6年) - 外務省国際情報局分析二課専門分析員
1995年(平成7年) - 在カタール日本大使館専門調査員
1997年(平成9年) - 在ヨルダン日本大使館書記官
2000年(平成12年) - 在シリア日本大使館書記官
2004年(平成16年) - 財団法人中東調査会上席研究員

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大野氏は、5か国もの大使館員を順次こなしていることになる。
この間、本国の外務省には、どれほどの貢献をしたのであろうか?二度も、特定団体に戻っているところを見ると、これら一連の人事は、明らかに私物化人事の可能性がある。また、特定団体の利権維持のための人事のようでもあり、国民生活に資する外務省のための人事ではなさそうである。

一方、本国会にて、佐藤正久議員は、中東の現地大使館経由では現地の危険情報が十分入手できなかったと国会で指摘している。

―――――――――――――――――

自衛隊イラクPKO派遣

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%B4%BE%E9%81%A3

2003年(平成15年)12月15日〜2004年(平成16年)12月14日まで(基本計画上)
2004年(平成16年)12月9日に基本計画の1年延長を決定。
2005年(平成17年)12月8日に基本計画の1年延長を決定。
2006年(平成18年)6月20日に陸上自衛隊の撤収を命令。
2007年(平成19年)6月20日にイラク特措法を改正。法の派遣期限を2年延長。
2008年(平成20年)
11月28日:安全保障会議において航空自衛隊の活動終結を決定。派遣輸送航空隊に対し撤収命令を発出。12月23日:空自派遣輸送航空隊の全隊員が帰国。2009年(平成21年)
2月:空自イラク復興支援派遣撤収業務隊の任務が終了7月:イラク特措法、2年の延長期限が切れ失効

―――――――――――――――――

おそらく、佐藤正久議員が指摘したのは、中東地域に派遣されていた大使館職員が、いわゆる縦割り系列(各省の省益)で派遣されている職員だらけで、PKO派遣部隊の役にまったく立たなかったということなのであろう。

すなわち、自衛隊イラク派遣当時、現地大使館では、特定の個人の渡り鳥人事、特定団体の利権維持人事が横行し、情報および情報収集活動は、個人あるいは特定団体に帰属する実態となっていたのであろう。
それゆえ、当時の髭の隊長としては、欲しい正確な軍事情報が得られず、困惑し、いわゆる部隊としての塹壕生活を余儀なくされたのは、このためだったのであろう。

業界は違うが、私は、似たような組織と接触したことがあり(中東調査会という組織名称くらいはかなり前から知っている)、情報を組織に帰属させようとしない変な連中がこの種の団体にたくさんいることを経験的に知っている。
彼らは、個人ベースで情報を売り歩くのである。どこに売るか?ある時は政治家であり、ある時は、ある省庁の役人だったり、ある時はマスコミだったりする。そして、情報提供に併せ、気にいらない人間の悪口を霞が関界隈で広めて歩くのである。
従って、席を離れ、外出することが多い。
持っている情報には、表と裏の二種類がある。表の情報は、インターネットでちょっと検索すれば、得られる(現地観光パンフの翻訳)程度の情報、裏の情報は、霞が関界隈での情報屋としての営業目的での情報。
元大使館員たちが、その後、どこでどういう仕事をしているかまでは知らないが、これ以上は書かなくてもわかるだろう。情報が組織に帰属しないとは、こういう実態を指すのである。情報が欲しい時に、欲しい人に渡らない理由が、これでおわかりいただけたことと思う。

一応、佐藤正久議員の国会でのやりとりを日本会議情報から転載させていただく。

―――――――――――――――――

「日本会議メール情報」 平成27年2月3日(火)通巻第1478号

**************************************** 
 2月2日の参議院予算委員会で、自民党の佐藤正久議員はシリアでの邦人人質殺害事件
に関連し、防衛駐在武官の配置が乏しい問題を指摘しました。

 現在、中東・アフリカ地域においては、シリア、イラク、ヨルダン、イエメン、リビア
、ソマリア、チュニジアの大使館には防衛駐在武官は派遣されていないということです。

 現地の安危情報などは、ミリタリー・ツー・ミリタリーによって得られることが多く、
安倍総理大臣は、中東諸国への配備を検討すると答弁しました。(文責:村主)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

佐藤正久議員 ISILだけでなく、中東アフリカ地域を中心として、アラビア半島では多く
の過激派が活動している。また外務省が発表している中東地域の渡航注意情報を見てみる
とシリアやイエメン、イラクは退避勧告地域に指定されており、これら危険地域を含む中
東アフリカにも我が国の防衛駐在官の配置が行われている。

しかし、ISILの現地対策本部があるヨルダンには防衛駐在官が存在せず、シリア、イラク
、にもいない。防衛駐在官の配置について必要な地域に配置されていないと思う。さらに
、私は自衛官時代、シリアとイラク派遣において隊長を務めたが、派遣先で多々なる殺害
声明を受けた経験がある。その多くは誤情報・脅しであったが、そうした情報においても
情報源の分析は必要であり、その分析の過程で同情報が重なれば要注意。情報の分析を行
うためにも独自の現地情報ネットワーク構築は極めて重要であり、退避勧告地域において
も、在留邦人はいる。以上のことからも武官を配置は重要であり、現地のミリタリー情報
チャンネルを構築することが積極的平和主義にも通じると思う。総理のご所見を伺いした
い。

安倍晋三内閣総理大臣
中東地域を含め、軍の情報機関は同類の情報機関にしか情報提供をしないという傾向があ
る。今回の事案においては、ヨルダンの情報収集能力は非常高く、こうしたことを踏まえ
各地域の軍の情報機関と連携するために、我が国も中東諸国に防衛駐在官の配置を検討す
る必要がある。
(佐藤正久議員のHPより転載)

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中谷元防衛大臣記者会見(2月3日・抜粋)
Q:昨日、参議院の予算委員会で総理が「ヨルダンに防衛駐在官について派遣を検討」と
いうようなお話がありましたが、大臣のお考えは。

A:今回の人質事案でも、各国の情報収集という点におきまして、特に軍事情報、こうい
うものが必要でありますが、一般的に軍事情報というのは、各国の軍と接触をする必要が
ありまして、わが国においても、自衛官でなければ入らない要素が高いということでござ
います。こういったヨルダンにおいては、安全保障上の理由、また、経済のフロンティア
として、資源・エネルギーの供給元でもあると。ますます重要な地域でございますので、
わが国としては、こういったヨルダンへの派遣を始めて、必要なところの防衛駐在官の増
員に努めていきたいと思っております。

Q:具体的なスケジュール感については、どのようにお考えでしょうか。

A:これは、要員の準備・育成等もございますが、昨日の総理の答弁でも、この必要性が
言われましたので、対応に入りたいと思っています。

Q:防衛駐在官、ヨルダンというのがありましたが、ヨルダン以外で派遣を検討している
国はありますか。

A:昨日、佐藤委員の指摘もありましたが、非常に軍事的な情報が必要なところ、また、
邦人の安全確保に必要な地域がまだまだございます。今、世界中に邦人が130万人ぐら
い住まいをして、仕事をされていると聞いております。邦人保護の観点でも、そういった
地域がまだまだございますので、その必要性に応じて対応していきたいと思っております。

Q:防衛駐在官については、来年度予算でポーランドとかオーストラリアとか、3か国を
新たに設けるということを盛り込んでおりますけれども、ヨルダンの防衛駐在官は、これ
に上乗せするという理解でよろしいでしょうか。

A:特に、総理の方から「対応を前向きに考える」という答弁がございましたので、それ
に沿って検討していきたいと思っております。

Q:今回の人質事件で、防衛駐在官ならではの情報の活かし方というのは、何かあったの
でしょうか。他のソースでは無理だったけれども、防衛駐在官の情報でこれができたとい
うのは、具体的なものはありますでしょうか。

A:やはり、軍というものの情報というのは、非常に精度も高くて、非常に必要な情報が
多いのですが、非常に機密性もありますので、やはり特定の手段・ルートでしか入りませ
ん。そういう意味においては、軍と軍の関係等も考慮して、各国駐在武官が対応しており
ますが、わが国の場合は自衛官がいろいろなところに派遣されておりますので、そういう
ルートの1つになるのではないかと思っております。

Q:今回の事案に則して、何か具体的にご紹介いただけるものはないですか。

A:今回は、防衛駐在官を派遣しておりませんでした。しかし、それぞれのルートで懸命
な努力をされたわけでございますが、やはりこういった中東における軍の情報というのは
、非常に必要性がありますので、従来から希望はしておりますが、今回の事案を受けて、
さらに必要性というものは高くなったと思っております。

Q:今の関連ですが、情報収集だけではなくて、分析することも重要になると思うのです
が、その辺について強化策等は。

A:もちろん、そうですね。一応、大使館がありまして、大使がそういった大使館員、防
衛駐在官もそうですけれども、大使の下で情報収集をいたしますが、そういった情報は、
外務省及び防衛省には伝えられますので、防衛省としては、防衛省の部内で分析・評価を
して活用していきたいと思っています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

総括を述べさせていただく。

民主党大野元裕議員がイスラム国誘拐事案で、テレビ番組にて、最初に指摘すべきことは、佐藤正久議員が国会で語ったことであり、中東調査会に情報、ノウハウが帰属し、最終的に民主党議員となって国会で揚げ足取りする目的で、大使館員としての勤務経験が活用されることは、納税者の一人として誠に残念な事態と言わざるを得ない。

私は、テレビなどで、二度と大野議員の中東分析談を聞くことはないだろう。なぜなら、情報を個人に帰属させる目的で活動してきた?人が、国家の役に立つとは思えず、また揚げ足取りコメントなどと重ね併せると、その政治的立ち位置自体が信じるに値するのか、躊躇するのである。

佐藤正久議員は、駐在武官の派遣拡大によって、現地軍事情報が、自衛隊を主ルートとし、広く国家の中枢組織に帰属させることを国会にて提言した。
従って、これら中東地域においては、駐在武官派遣拡大に併せ、特定個人の渡り鳥人事、特定団体のひも付き人事を根絶いただきたいものである。

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