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zoom RSS 三流官庁環境省 二酸化炭素排出削減ネタは自力で発掘・政策化せよ

<<   作成日時 : 2015/02/25 07:22   >>

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環境省は、こう言ってはなんだが、他人の褌で相撲をとってきた官庁である。
これは、その一例である。

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http://mainichi.jp/feature/news/20150224k0000e020178000c.html

環境省:電力業界全体のCO2排出量 新たな枠組み検討

毎日新聞 2015年02月24日 11時23分


 環境省10+件は24日、地球温暖化対策のため、電力業界全体の二酸化炭素10+件(CO2)排出量に上限を定めるなどの新たな枠組みの検討を始めた。東京電力福島第1原発事故後、火力発電所の建設計画が相次ぎ、CO2排出の増加が懸念されることから、業界全体の排出抑制に乗り出す。

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 電力部門は国内のCO2排出量の約4割を占める最大の排出源。ところが、原発事故後、少なくとも17基以上の石炭火力の建設が計画されるなど削減見通しは立っていない。

 2013年4月の閣僚級会合で、電力業界全体で排出を抑制する業界の自主枠組みの構築を促す方針が決まったが、電力全面自由化に向け従来の業界外からの新規参入が相次いでいることもあり、取り組みは進んでいない。このため、環境省10+件は枠組みの案を提示するほか、政府が5月中にも決定する30年のCO2削減目標に見合った業界全体の排出上限を示すことも検討する。

 望月義夫環境相は24日の閣議後記者会見で「既存の発電所も含め、国の削減目標と整合する枠組みとなるよう、積極的に検討するよう指示した」と述べた。【阿部周一】

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電力分野は許認可事業だから、二酸化炭素削減の目標設定対象とすることは、安易な発想と言わざるを得ない。
ではなぜ、他の重厚長大な産業をターゲットにしないのか?鉄鋼、石油化学、紙・パルプなどの自家発電設備のエネルギー源は化石燃料だらけではないか?

二酸化炭素削減目標を特定業種に押し付けることの不合理性を私は指摘している。

一方、企業においては、環境屋が存在するが、極一部のスペシャリストを除き、環境屋は、現場を知らない、技術なき者が多い。法律の条文の上辺をなぞり、環境レポートという小冊子を作成、配布すれば、仕事をした気になっている。

環境省もそうだが、企業の環境屋もその程度なのである。

環境省については、原発再稼働すれば、なんとでもなることを、仕事らしい仕事がなく、自分たちの省庁の存在感を正当化する意図でもあるのだろうか?再稼働を後押しするスタンスでもないのに、他人の褌で相撲をとる傾向にあることを私は指摘している。

業界全体での二酸化炭素排出量削減云々を言うのであれば、それ以外の業界の二酸化炭素排出の問題にまず目を向けるべきだろう。

以下は、その一例である。

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環境省が本来取り組むべき事案の例

・古紙やリサイクル材の輸出をやめさせ、自国内でリサイクルすることが、二酸化炭素削減に直結するのでないか?

・新聞社によっては、押し紙によって、宅配部数の30%水増しで印刷工場で印刷され、これを古紙として回収していると噂され、過去に、「押し紙の実態調査を求める請願」もなされていると認識するが、環境省としてなぜ資源の無駄遣いをなぜ調査せず、放置してきたのか?

・首都圏では、公用車等の配置台数が特に多い。中央官庁、出先、議員会館含め、二酸化炭素排出削減につながる、公用車等のハイブリッド車等への切り替えについて、どれだけ取り組んできたのか?

・深夜帯において、放送業界によって配信される番組の大半が娯楽番組であり、これら必ずしも必需品とは思えないテレビ番組等の深夜放送について、環境省として、二酸化炭素削減する方針であれば50%の深夜番組は廃止されるべきではないのか?

・環境税等を賦課するとすれば、パチンコ等のエネルギー消費型の娯楽産業に適用すべきと考えるが、なぜ実現しないのか?

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【押し紙】新聞社の闇~「押し紙」問題の変遷@~1977年の全国平均「押し紙」率は8・3%、日本新聞販売協会の調査
http://samurai20.jp/2015/02/oshigami-2/

【押し紙】新聞社の闇〜「押し紙」問題の変遷A〜新聞の商取引のカラクリ
http://samurai20.jp/2015/02/oshigami-3/

【押し紙】国会法に基づく請願と雑誌掲載
http://samurai20.jp/2015/02/oshigami/

【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事
http://samurai20.jp/2015/01/media1/

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私は、環境省こそ、原発再稼働の旗振り役の一翼を担うべきだと思っている。

環境省という役所は、原発再稼働に向けたさまざまの行政手続き等に主体的に参加もせず、係わるつもりもないのに、電力業界に数値目標だけ設定して、役所として仕事をした気になっていることについて、私は問題視している。

こんな程度の役所なら、早く、どっかの省庁と統合させるべきであろう。統合相手は、消費者庁あたりでいいのではないかと思う。

また、環境省のホームページについても一言述べたい。外国語表記として、英語を含む4か国表記を採用している。外国語表記は英語だけで十分であろう。無駄なことにカネを使うべきでないことを最後に指摘する。3カ国分の外国語表記をやめることで、押し紙実態調査するための費用捻出は可能だろう。


環境省
http://www.env.go.jp/index.html

実力のない官庁を一人前として扱う必要はないということである。

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