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zoom RSS 株価高値更新 アベノミクス提唱者たちの意外な素性について

<<   作成日時 : 2015/02/23 06:03   >>

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内閣官房参与本田悦郎氏の「アベノミクスの真実」を遅ればせながら読んでみた。
本田悦郎氏の本は、非常にわかりやすいだけでなく、ソ連時代の記述などから、本田氏という人は、経済という世界を、単に指標としてではなく、各国の経済実態の比較、産業政策との係わり、社会の動き、人々の生活の視点など、幅広く、そして人間味を持って観察し続けてきた人であることが伺えるような内容だった。

三つの発見があった。

わかりやすく書くとこうなるのではないかと思う。

・いわゆるリフレ派と言われる人たちは、日銀白川一派と比較すると多彩な経歴、履歴の方ばかり?
・経済政策と経済理論は必ずしも一体化したものではない?
・アベノミクスが正しい選択かどうかはやってみた結果でしかわからない?


それでは、以上の3つに的を絞って、調べた結果について述べさせていただく。

・リフレ派と言われる人たちの経歴と日銀白川一派の経歴の比較

まず、本田悦郎内閣参与の経歴

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E7%94%B0%E6%82%A6%E6%9C%97
職歴
1978年 - 大蔵省入省。
1983年 - 十和田税務署長。
1985年 - 外務省在ソビエト連邦日本大使館二等書記官。
1987年 - 外務省ロサンゼルス日本総領事館領事。
1989年 - 国際金融局総務課長補佐。
1990年 - 世界平和研究所主任研究員。
1992年 - 国際金融局調査課長補佐。
1993年 - 派遣職員(国際復興開発銀行)。
1996年 - 大臣官房企画官兼関税局。
1999年 - 理財局国有財産第二課長。
2000年 - 外務省ニューヨーク日本総領事館領事兼在アメリカ合衆国日本大使館参事官。
2003年 - 財務総合政策研究所研究部部長。
2004年 - 東京大学大学院客員教授。
2004年 - 四国財務局局長。
2006年 - 香川大学客員教授。
2006年 - 外務省大臣官房審議官(欧州局担当)。
2008年 - 欧州復興開発銀行日本代表理事。
2011年 - 財務省大臣官房政策評価審議官。
2012年 - 財務省退官
2012年 - 静岡県立大学赴任、国際関係学部教授。
2012年 - 内閣官房参与。

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大蔵官僚として、税務署長、海外はソ連、アメリカ、ヨーロッパを経験している。いわゆる、出向経験豊富で、大蔵省を含め、日本政府、日本国を客観視して見れるスキルを有しているようである。
本田氏の強みは、視野の広さ、情報源の幅広さ、物事を多面的に見る能力、わかりやすく説明する能力ではないかと思う。実際、「アベノミクスの真実」は非常にわかりやすく書かれていた本だった。

次に、日銀岩田副総裁の経歴。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E7%94%B0%E8%A6%8F%E4%B9%85%E7%94%B7

大阪府出身。東京都立小石川高等学校、東京大学経済学部卒業。1973年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了後、上智大学経済学部専任講師に就任。1976年に同助教授に昇格、1977年から1979年までカリフォルニア大学バークレー校客員研究員、1983年に上智大学経済学部教授に昇格。1998年に同大学名誉教授の称号を得て、学習院大学経済学部教授に就任。2007年から2008年まで学習院大学経済学部長を歴任。2013年3月末で学習院大学を退職。2013年3月20日、日本銀行副総裁に就任。

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経歴的には、学者畑だが、著書が50冊くらいある。学者で50冊も本が出せるというのは、講義内容が面白いだけでなく、話題が豊富、視野が広いだけでなく、人間味溢れる方なのだろうと推測がつく。

では、リフレ派の理論的支柱、権威と目される浜田宏一氏はどうか。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E7%94%B0%E5%AE%8F%E4%B8%80

1954年 - 神奈川県立湘南高等学校卒業
1957年 - 司法試験第二次試験合格
1958年 - 東京大学法学部卒業
1960年 - 東京大学経済学部卒業
1962年 - 経済学修士(M.A.)取得 (東京大学) フルブライト奨学生としてイェール大学へ留学
1964年 - 経済学修士(M.A.)取得 (イェール大学)
1965年 - イェール大学で(Ph.D.)取得(指導教授はジェームズ・トービン) 東京大学助手に就任
1967年 - 日経・経済図書文化賞受賞
1969年 - 東京大学経済学部助教授に昇格
1971年 - マサチューセッツ工科大学客員研究員(1973年まで)
1977年 - ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員講師(1978年まで)
1980年 - エコノミスト賞受賞
1980年 - Econometric Society理事(1985年まで)
1981年 - 東京大学経済学部教授に昇格
1984年 - シカゴ大学客員教授
1985年 - イェール大学客員教授(1986年まで)
1986年 - イェール大学経済学部教授に就任
1991年 - 大阪大学客員教授(1992年まで)
1994年 - 理論・計量経済学会(現日本経済学会)会長(1995年まで)
2001年 - 内閣府経済社会総合研究所長(2003年1月まで)
2003年 - 中央大学大学院総合政策研究科特任教授
2005年 - イェール大学経済学部タンテックス講座名誉教授の称号を得る
2006年 - 瑞宝重光章受章
2007年 - 神戸大学学術研究アドバイザリーボード委員に就任
2012年12月 - 内閣官房参与に就任
2013年 - 神戸大学経済経営研究所グローバル金融研究部門リサーチフェロー就任

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こちらも、岩田日銀副総裁と同様、学者畑だが、アメリカ、イギリスの滞在経験が長い、
視野の広さだけでなく、アングロサクソン流の経済理論に精通していると私は見る。

では、前白川日銀総裁はどうか?

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D%E6%96%B9%E6%98%8E

1972年 - 日本銀行入行
1990年 - 信用機構局信用機構課長
1993年 - 企画局企画課長
1994年 - 大分支店長
1995年 - ニューヨーク駐在参事
1996年 - 金融研究所参事
1997年 - 審議役(国際資本市場担当)
2000年 - 審議役(企画調査担当)
2002年 - 日本銀行理事
2006年 - 京都大学大学院公共政策教育部教授
2008年3月20日 - 日本銀行副総裁(総裁代行)
2008年4月9日 - 日本銀行総裁
2012年12月3日 - フランスのレジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章
2013年9月1日 - 青山学院大学国際政治経済学部国際経済学科教授(任期1年)
2013年10月 - プロモントリー・フィナンシャル・グループ(英語版)(本社:米国)の上級顧問(非常勤)就任。

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日銀という、波乱のない器の中で勤め上げただけのようである。
ここで、本田悦郎氏と前白川総裁の経歴を比較していただきたい。
本田悦郎氏の経歴は、上級国家公務員にふさわしいものであるのに対し、大蔵省的感覚で眺めれば、前日銀総裁の経歴は、中級公務員ではないかと錯覚しかねない感じなのである。


それでは、二つ目の論点に移ろう。

・経済政策と経済理論は必ずしも一体化したものではない

少しでもマクロ経済学をかじったことがある方なら、私以上に詳しいはずのことであるが、経済学には、経済モデルを使用した経済理論なるものが多数存在する。
この本に書かれている経済理論から推理すると、アベノミクス全体の有効性を証明する経済理論は見当たらないのではないかと見ている。部分的に適合し得る経済モデルはあるようだが、第1の矢まではいいとして、第2の矢、第3の矢までは、経済理論的なモデルの記述が見当たらない気がするのだ。

実際の経済理論については、過去の歴史から、実際の経済に当てはめて適合するかどうか(効果あるかどうか)は、理論的に確からしいことが証明されていても外れることが多いとされているようだ。
従って、世の中では、経済学者、エコノミストは、政治の世界では、実態経済を知らず、所詮学者の言う事だから、という感じで扱われているケースが多い。
アベノミクスについては、経済理論的視点において、賛成する学者と反対する学者両方が存在しているようであり、昨年末の安倍首相の選挙遊説の話を借りれば(誰一人としてアベノミクスに対する具体的提言した人はいなかった)によれば、アベノミクス反対派の経済学者の方が多数派のようである。

では、安倍政権と日銀金融政策の通信簿ともいえる、日経平均株価はどうか。15年ぶりの高値更新したことは事実だ。

日経平均が15年ぶりに高値を更新 今だにアベノミクス批判している政治家は経済を知らない?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201502/article_18.html

通信簿としての日経平均株価が15年ぶりに高値更新している事実だけをとらえても、世界の金融経済界は、アベノミクスを評価していることになる。つまり、日本の経済学者の大半は、世界経済の潮流から取り残された、(時代遅れ、経済実態を受け入れられない)存在のようである。一体、大学の研究室で何を研究しているのであろうか?今だに、マルクス経済学の本を耽読しているとすれば、学者としてでなく、人として愚かとしか言いようがない。

こういうことだから、私は、文系学者のリストラを主張せざるを得ないのである。

それでは、三つめの論点に移ろう。

・アベノミクスが正しい選択かどうかはやってみて結果でしかわからない?

本田悦郎氏の「アベノミクスの真実」という本のアマゾン書評に面白い傾向があることに、私は気が付いている。
実は、書評としては、それほどの良書としては扱われていないのだ。
良い本だと評価する人は、安倍政権支持者が多くアベノミクスの教科書として位置付けているのだが、良い本ではないと評価する人ほど、書かれている内容が経済理論的に正しいか、すなわち、アベノミクスが経済理論に適合しているのか、という経済学説の視点で読んでいるようなのである。
ここで、昨年末の衆議院選挙期間中に、安倍首相が「誰一人としてアベノミクスに対する有効な提言はなかった」という発言を思い出しておきたい。
まず、逆説的に言えることは、既存の経済理論では、アベノミクスの有効性を実証できないことを暗示しているのではないかということである。
次に言えることは、批判的にアベノミクスについて見解を述べている経済の専門家たちは、有効な代替案の提言すらできていないようなのである。海江田前民主党代表がその代表格である。
経済学者たちでさえそうなのだから、アベノミクスが効果があったかどうかは、結果でしかわからないということになる。
だが、答えの一部は、先行して株式市場の結果として株価に反映されている。

15年ぶりの高値を更新して、アベノミクスに批判的な経済学者たちは、己の不明を恥じるべきであり、経済学者たちが、有効な代替案も提言しえない者ばかりなら、経済学に係わる、大学教官ポスト大幅削減、大学教官の給与引き下げ、科研費大幅削減を提言したいくらいである。



ここで、あの前白川総裁時代の、度重なる、[Too littel too late]施策に対する、学者、エコノミストからの痛烈な批判を紹介しておきたい。

―――――――――――――――――

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D%E6%96%B9%E6%98%8E

学者・エコノミストの見解
ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマンはデフレ脱却政策に関して「中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではない。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しである。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきである」と述べている[52]。
浜田宏一は「学生の頃の彼の聡明ぶり、分析力の鋭さには感銘を受けた。今は世界から首を傾げられる『日銀流理論』を言わなくてはいけない状況に追い込まれている」と指摘している[53]。浜田は「日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っている。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい[38]」「聡明な総裁のことだから、デフレと不況に苦しむ国民の立場から、その原因となっている緊縮金融政策を改めてくださることを願っている」と指摘した[54]。また、浜田は「白川さんの頭の中は、金融業界さえ安定していれば、一般国民がどんなに失業してもかまわないと思っているかのように見える。教えていたころは、人の苦しみもわかる学生と思っていたが、失業、倒産の苦しみより日本銀行の組織防衛のほうが重要になってしまったのだろうか」と述べている[55]。また、白川の実績について、デフレ脱却を実現できなかったとしてA-Cの評価で最低のCとした[56]。浜田は、白川の人間性は評価しながらも日銀総裁としては「その信念は日銀や日本のジャーナリズムだけに通用する真理にすぎず、デフレと円高で国民を苦しめたという事実は、歴史として残る」と評価した[57]。
経済学者の岩田規久男は「白川総裁の発言から、政府の成長戦略で生産性を高める必要性や、過度な流動性供給の副作用への言及など副作用を恐れてデフレを甘受するという日銀理論が垣間見える」と指摘している[58]。
経済学者の若田部昌澄は「講演を聞くかぎり、デフレの原因には金融政策はまったく関係しないと考えている」と指摘している[59]。
経済学者の高橋洋一は白川日銀は数か月後、早いと翌月には金融引き締めを行うのでほんの短期間でしか総量を増やさず、むしろインフレ率がプラスに転じるのを徹底拒否するデフレターゲットを設定してるとしか思えない政策を繰り返してきたと指摘している[60]。
元日銀審議委員の中原伸之は「『失われた20年』生んだ」「白川総裁はデフレに有効な政策を打てなかったにもかかわらず、海外では『(日銀は)孤独な先駆者』と自画自賛した」「自らの理論に拘り異なる意見に耳を傾ける謙虚さに欠けていた」「円高やデフレで人々の暮らしは苦しくなったのに傍観者的立場に終始していた」と指摘している[61]。
経済学者の小幡績は「長期的に日本経済にベストの案に一番近い中で、政治からの要求を最低限満たす政策を目指していた」と指摘している[62]。
元日銀政策委員の水野温は「ショックに対し金融システムを確保する上で素晴らしい仕事をした」と評価する一方で「コミュニケーション面で緩和のインパクトを低減させてしまった。弱気な表情で副作用の説明をやり過ぎた」と指摘している[51]。
エコノミストの村嶋帰一は「白川の任期は2008年4月に始まっており、世界金融危機以降ときれいに重なっている。誰が総裁でも難しいかじ取りを迫られる局面だった可能性が高い」と評価する一方で「金融政策の効果の限界をしばしば率直に指摘したことも、金融緩和のアナウンスメント効果を弱め、円高を招いてしまった」と指摘している[63]。
白川の「(デフレ脱却には)民間企業・金融機関・政府・日銀がそれぞれの役割に即して取り組みを続けることが重要である」という発言について、中野剛志は理解を示しており、「『消費税増税をしてデフレを悪化させておきながら、デフレ対策の責任をすべて日銀に押しつけられてはたまらない』という気持ちなのであろう」「デフレ脱却は金融政策だけではなく、あらゆる手段を総動員してレジーム・チェンジしなければ成し遂げられない。日銀だけが『インフレターゲット』政策を導入して金融緩和を行っても焼け石に水で終わる」と指摘している[64]。

―――――――――――――――――

前日銀白川総裁という人は、数値解析した結果を経済理論に当てはめて検討することが得意とする学者肌の人だった。
前述の浜田宏一は、学生時代の白川を「数学やグラフを使って経済学を考えることが得意な人物であった」と語ったそうである。

また、前日銀白川総裁の記者会見時の、記者からの質問に対するコメントが、自らの経済理論にこだわり、日銀が集約した数値(日銀の月報に書いてある数字の羅列されたもの)にこだわった、頑迷なものであることを記憶している人は多いはずだ。そこには、人間臭さなど微塵も感じられなかった。たぶん、当時、輸出企業や日銀に抗議が殺到していたであろう状況において、下々の声に耳を決して傾けない点において、前日銀白川総裁は、中共における文化大革命やカンボジアにおける、ポルポト政権時代の独裁的支配者のような存在であった。


そこで、前白川日銀総裁と「アベノミクスの真実」を書いた本田悦郎氏について人物比較しておきたい。

たぶん、こういうことになるのではないかと私は思うのだ。


      前白川日銀総裁      本田悦郎

視野   日銀職員の国内指向の視点  グローバルな視点
職歴   日銀中心          大蔵、海外機関等多彩
経済理論 固執            特段固執はない
経済実態の把握 指標中心       実態経済の動きを観察し数値動向を踏まえ判断
人間臭さ  なし            有り

前日銀白川総裁という人は、学者世界に生きるべき人であって、実態経済を誘導する立場である日銀総裁になるべき人ではなかったと私は理解している。経歴を比較すればするほど、むしろ、本田悦郎氏の方が日銀総裁にふさわしいのではないかと思っているくらいである。

すなわち、日銀生え抜きが経済実態を知ろうとしない数値解析屋なら日銀総裁、副総裁にする必要はないのだ。大蔵省的感覚で見て、中級公務員程度の人材なら、中級公務員として処遇すればいいだけのことである。

ここで、まとめを書かせていただく。
私は、経済学は、独学である。一部嘘を書いているかもしれないが、実務経験、社会経験に基づく知見に従って書いていることをことわっておきたい。

私は、経済理論的に正しいかどうかが重要だと書いているのではない。
アベノミクスのシナリオどおりやれば、経済が再生し、国内の企業活動が活性化し、輸出が伸び、株価は半年か1年先以上の企業の好業績を織り込む形で上げ続ける、だろうと書いているだけである。

繰り返す。経済理論と実態経済と株式市場は一見リンクしているようである。が、経済理論的に絶対に正しい経済政策かどうかが重要ではなく、企業マインド、投資家マインド、消費者マインドを変える金融経済政策を実行すれば、GDPは増え、消費は伸び、企業決算はどんどん伸び、株価は2年先3年先の利益を織り込んでいくという政策シナリオの方が国家にとっては重要なのだ。

極論すれば、アベノミクスが既存の経済理論を参照し、理論的に正しいかどうかは重要ではないのだ。
アベノミクスによって、日本がデフレという経済的苦境から脱すればそれでいいのだ。

次稿では、日銀(人材)改革について、出稿予定である。

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日本共産党のまやかし
&nbsp; 先週のことだが、JR市ヶ谷駅前を 日本共産党 の街宣車が大音量でがなり立てながら通過してゆくのを見た。曰く、 &nbsp; 「テロは軍事力では解決できません。国連を中心として国際法で解決すべきです。日本共産党は総選挙で躍進した勢いで・・・」 &nbsp; これぞ、日本共産党のまやかしである。 &nbsp; 先ず、紛争解決の手段を「軍事力」と「国際法」の対比で国民に説いている事。つまり「国際法」... ...続きを見る
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