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zoom RSS 日韓通貨スワップ廃止は朗報だが違法行為対策として法改正すべきことがある

<<   作成日時 : 2015/02/18 05:19   >>

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金融商品取引法を読むと、外国為替証拠金取引(FX)は、文章的には風説の流布の対象外とされているようだ。文章的にはそう読めるのである。

―――――――――――――――――

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO025.html

(風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止)
第百五十八条  何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等(有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品(有価証券を除く。)若しくは金融指標をいう。第百六十八条第一項、第百七十三条第一項及び第百九十七条第二項において同じ。)の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。

―――――――――――――――――

ただ、Wikipediaの表では、外国為替証拠金取引(FX)は、金融派生商品の「その他」に分類されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96

これは、私の解釈となるが、金融庁は、FX市場にて、風説の流布による相場操縦が起こらないという前提で、この条文を作文したような気がするのだ。つまり、明らかに風説の流布が適用される取引対象なのに、文章作文的に、不十分ではないかと指摘する。

続いて、小坪しんや議員のブログで、日韓スワップ延長に係わる報道記事に係わる、小坪議員ならではの分析を読んでおきたい。

【注意喚起】日韓通貨スワップ廃止、誤報の可能性あり。
http://samurai20.jp/2015/02/swap/

【財務省発表】日韓通貨スワップ取極の終了について(記事の読み比べと分析)
http://samurai20.jp/2015/02/swap-3/

一つ目の原稿にて、小坪議員は、朝日と毎日については、裏をとることなしに報道した可能性があることを示唆している。

読売は、一応は取材してから対応したのではないかと推測している。

ここで、2つの情報を足し合わせると、

朝日は、金融商品取引法で定める金融商品にFXが含まれていない?と解釈し?、風説の流布報道を行なった可能性があるのだ。

ここで言う、風説の流布とは、当局に取材してもいないのに、憶測で記事を書いたことを意味する。

実際、為替は、特定の時間、たとえば日本の為替デイラーたちが一斉に休息するかもしれない、夕方食事時になると、一時的にドル円相場において、円高に振れやすいジンクスがある。私には、どうしてもウオン高を避けたい、涙ぐましい介入操作が、韓国金融当局ならびにこれに呼応する組織化された在日デイーラー集団によって、仕掛けられている可能性を指摘するのである。

そして、円高を仕掛けたいタイミングで、作為的なニュースが、前もって、継続的に配信されてきた可能性を私は指摘するのである。
以下の記事は、確認できた一例に過ぎない。

―――――――――――――――――

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0L910R.html

アングル:原田氏の日銀委員起用、追加緩和不要との政府見解反映の声


不要との政府見解反映の声

2015年2月5日19時08分

 [東京 5日 ロイター] - 原田泰・早大教授の日銀審議委員への人事案提示について、BOJウォッチャーの間では、原油価格が下落している状況でさらなる追加緩和は不要との政府の立場と平そくがあったもの、との受け止めが浮上している。

 市場では追加緩和の弊害が目立ってきているとの声も出ており、当面追加緩和は棚上げとの観測が市場で広がりつつある。

 <追加緩和当面不要との政府意向を反映か>

 原田氏は大胆な金融緩和を主張するリフレ派の論客とされ、従来の発言から、追加緩和手段として国債買い入れを重視しているとの見方もあるが、むしろ最近の発言で、2%の物価目標にとらわれず景気を重視すべきとの考え方をにじませている点に注目が集まっている。

 市場関係者からは、リフレ派の原田氏が2%物価目標に柔軟姿勢を見せ始めた背景として「政府自身が、最近の原油価格下落の下で、過度な金融緩和で円安になることを是認しない姿勢を見せ始めていることと関連していると思われる」(バークレイズ証券・チーフエコノミスト・森田京平氏)との見方が浮上。「原田氏は原油価格が下落している現在の状況では、2%の物価目標水準に対して柔軟だ。日銀執行部より現在の政府に近いスタンス」(SMBC日興証券・シニアエコノミスト・宮前耕也氏)との見立てもある。

 原田氏は、1月のロイターとのインタビューでも原油価格下落に関連して「2%目標を(2015年度に)達成できなくても良いのではないか。2%程度の(実質)経済成長が続けられるような政策運営が重要」と指摘。

 このため「原田氏の起用は、日銀が政府と平そくを合わせて、物価目標をあいまい化する方向へ進むきっかけになる」(宮前氏)との見通しも出ている。

 そうした過程で、黒田東彦総裁はじめ日銀執行部との間に、2%物価目標に関して相違が目立ち始め「物価安定目標の達成時期に関して、政策委員の間で差があることを市場が感じ取る機会はむしろ増えそうだ」(森田氏)との観測もある。

 ある政府関係者も「10月末の追加緩和の際に、政策委員の賛否が4対5と割れた状況からみて、これ以上の緩和は難しくなるだろう」と見ている。

 <追加緩和の可能性遠のくとの見方> 

 黒田氏の掲げる異次元緩和自体がすでに限界にきており、原田氏の就任にかかわらず、追加緩和は困難との見方も市場関係者の間では出ている。 

 クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は、 次の追加緩和の時期について従来見通しの今年春から、9月ないし10月へと修正した。その理由の1つとして、現行の「2年程度で2%インフレの達成」が失敗したことは今やほぼ明らかであり、レジーム・シフトが要求されているため、としている。次の緩和措置を決定するには、物価見通しが崩れたことを確認するまでのタイムラグや、政府の財政健全化の道筋を確認するための時間も必要だとみている。

 大和証券・シニアエコノミストの野口麻衣子氏は「原田氏は黒田総裁や岩田規久男副総裁に基本的な考え方が近い人物として選ばれたのだろう」とみているが、これ以上の追加緩和に関しては「想定されるいくつかの政策オプションについて、期待できる効果より副作用のコストが上回る可能性の方が高まりつつあるように見える」と指摘。「いかなる新メンバーが政策委員に加わっても、政策運営の悩ましさは容易に解消しないだろう」 として、日銀が政策の壁に直面している状況に変わりはない、とみている。

 (中川泉 編集:田巻一彦)

―――――――――――――――――

小坪議員は問題にしていないが、私は、この記事について、非常に問題ある記事だと認識して眺めている。

実は、2月上旬のある晩、「日銀関係者がこれ以上の金融緩和を望まない」と発言したという、別のメデイアのガセネタ?を受けて、ドル円相場が「一次的に」1円以上円高に振れたことがあったことを私は知っているのである。「一次的」に、と書いたのは、翌朝は、この発言報道のソースがどうもはっきりしないことを受けて、ドル円相場は元に戻ったのである。

この記事について、私はこう評価している。タイミング的には、日韓通貨スワップ延長期限のタイミングを考慮した、前段階での情報攪乱を狙った?ものであり、韓国政府に対し、何としてでも貢献したい、朝日新聞ならではの苦心の作として読める。

実際、この時期のドル円レートは円高に振れた変動がある。5時間足で見てみよう。

http://www.forexchannel.jp/%e7%82%ba%e6%9b%bf%e3%83%81%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%88/USD/JPY_5hour.html

画像


チャート上、異常に目立つ、多い下ひげをつくった、(円高になるように取引した)売買主体のことを私は指摘している。FX経験者なら、下ひげの回数の多さに気づくはずである。普通はこういうチャートにはならない。下ひげは、年に10回もあれば十分であり、これはどうしても円高にしたい筋による相場操縦?の結果であろうと私は睨んでいる。

小坪議員のブログでは、この時点での朝日記事について、言及はない。

しかし、外為市場関係のニュースでは、日韓通貨スワップ延長が取り沙汰される前段階(今回は二月上旬)にて、日銀による追加金融緩和をネタとして、マスコミが円高誘導するような記事が、複数存在しているのである。
追加金融緩和するかどうかは、本日2月18日に予定されている日銀の金融政策決定会合の場で決定する関係で、(二月上旬の時期としては、時間的余裕が十分にあり)報道する必然性が感じられない状況であるのに、朝日は二週間も前から、追加緩和はないだろうという趣旨で、(韓国に都合の良い持論)を展開しているのである。

つまり、朝日は、2月5日の追加金融緩和なしという創作報道?、2月14日の通貨スワップ延長なしという報道によって、日本が韓国に経済支援すべきだという世論を喚起し、これによって、通貨スワップ延長を日本政府の自主的判断によって実現しようと目論んだ形跡がある?のである。

従って、一連の流れを追っていくと、追加緩和は難しいとか、困難だとかという、ある政府関係者とは韓国政府関係者であり、ある市場関係者とは韓国金融機関あるいは在日朝鮮人の為替トレーダーに、思えて仕方がないのである。

また、日経が企業決算発表(四半期、本決算)に先だって、慣例的に発表する記事も、ひょっとすると風説の流布の類であろうと私は認識している。

幸いにして、日韓通貨スワップ延長については、朝日、毎日、読売とどれも同じ結果を示唆する記事となり、財務省広報にて最終的に終了となる発表となったが、もし、朝日、毎日について、根拠のない飛ばし記事であるならば、金融商品取引法によって、当該新聞社を訴追できると読める様に、明確に法改正しておくべきだった、というのが出稿の趣旨であることを指摘し、本稿を終えることとする。

なお、本件の朝日の記名記事を書いた記者、編集者については、今後も創作誘導記事?を書く可能性があるため、朝日マニアの保守層におかれては、監視対象とされることを推奨する。


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