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zoom RSS 安倍政権の今国会の改革姿勢→次回国政選挙を睨んだ布石?

<<   作成日時 : 2015/02/14 16:30   >>

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安倍政権は、今国会にて、しきりに強調していることが二つある。

それは憲法改正への取り組み。前国会では、施政方針演説で言及しなかったことを平沼赳夫議員に追及されたが、次世代の党が衆議院選挙でボロ負けしたため、改めて安倍政権が憲法改正の本家であることを知らしめることに成功しつつあるようだ。

もう一つは農協改革。既に、事前根回しでは、決着を見たようだが、私は、これを二つの目的を持った、政治ショーだと睨んでいる。

一つは、TPP交渉妥結を前提とする、大規模専業農家の保護・育成。農業団体の中枢組織が、今だに小規模兼業農家指向では、農業開国・国際化時代に乗り遅れるため、とりあえず、地域農協単位で闘えるようにしようという目論みではないかと思う。調べれわかることだが、農家に、米作農家、畜産農家、野菜農家があり、それぞれが強みを生かすには、農業団体が今のように一つに集約され、兼業の米作農家ばかりが恩恵を受けてきた現状の体制が良いのか、ということではないかと理解している。また、農協の金融部門の外資乗っ取られるとの指摘はあるが、農家の子供が農家を継がず、農協職員となっている?実態をまず改善すべきではないかと思う。そもそも、今の農協は、実態として、商社なのか、金融機関なのか、互助会なのか、政治団体なのか、それ以外の性格の組織なのか、私は区別が付かない。

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協同組合という理由で、全農には独占禁止法が適用されてこなかったし、一般の法人が25.5%なのに19%という安い法人税が認められてきた
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e89d9a026a22c2a027bb4b33fb8c643c

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農協改革のもう一つの狙いは、後に続く、戦後レジーム脱却のための狼煙ととらえれば、生協、労働組合組織等に対する既得権益の打破を狙っているかもしれない。
実際、生協組織は、総じて共産主義者たちの根城であり、(活動歴のために普通企業で採用とならない)左翼活動家たちの雇用の場であり、親中韓であり、本来の活動目的を逸脱し?、地方の政治活動の中核組織化している。生協組織とすることによる固定資産税、法人税上の優遇措置はあるようで、そのメリットを甘受しながら、政治活動することは、社会的に許容されることなのか、(政治活動する生協が一般の地場のスーパーよりも税法的に優遇されることは妥当なことなのか)という問題提起はされるべきだろう。

消費生活協同組合法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO200.html

―――――――――――――――――

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n122032

生協はスーパーと殆ど変わらない。生協に認められた税制優遇を取り上げるべき!
生協は、固定資産税や法人税などの非課税特権や優遇税率適応など受けている。消費税増税の前にこのような不条理な優遇税制を改めるべき。
税制優遇を受けているのは 宗教法人だけではないのだ。

サヨクの資金源と雇用源となっている生協。 保守が経営しているものがあるのだろうか?

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また、労働組合は、自治労、日教組などの官公労を根城とし、行政組織の建物を無料で借り、給与天引き手数料なし、徴収した組合費の使途不明状態で長年推移してきた。
この状態で彼らが、語ってきたことは、政治家と企業の癒着、政治資金規正法の厳格化等である。自らは、無料の組合室の貸与、天引き手数料なし、組合費の使途非公開などの特権的立場にいながら、随分な主張である。
また、彼ら自治労、日教組は違法な選挙活動を白昼堂々と繰り返してきた連中であり、その意味で躾け直さなければならない対象ではある。
消費税の更なる引き上げを、安倍政権が余儀なくされるのではあれば、「官公労組合に対する、賃借料請求、天引き手数料徴収、組合組織への課税」などは当然であろう。

ここで、民間企業並みかそれ以上の規模で営利活動に励む、国家公務員共済組合の存在を指摘しておきたい。

国家公務員共済組合連合会
http://www.kkr.or.jp/hospital/ichiran.html

たとえば、病院組織を見て欲しい。
http://www.kkr.or.jp/hospital/ichiran.html

驚くなかれ、1000近いベッド数の病院があることが全国各地に存在することが確認されている。国家公務員共済組織として、ここまでの規模の事業を、社会全体として許容すべきかどうか、私は疑問に思う。
また、用地転売等で中国政府に売却した事案なども考慮すると、公務員共済組合に対する、優遇措置が存在するのであれば、是正・廃止されるべきではないかと考える。

次に、安倍政権は、電力分野における、送配電分離を改革の柱としようとしている。
電力会社にとっては、頭の痛い話だが、こう判断するには二つの背景があるように思う。一つは、発電分野を電力会社から切り離すことで、原子力がコスト競争にさらされる結果、一時期のような国策としての原子力推進はしにくくなる。また、電力会社が負担させられてきた、電源開発促進税という税負担(実際は電気料金に加算され消費者負担)が消滅することになろう。私は、安価で安全な原子力なら存在意義があると考える(原子力反対論者ではない。)だが、電源開発促進税によって、地元に異常に立派な箱物とその管理人の雇用が確保されることには、賛成しない。

電源開発促進税は、3000億前後と推計されているので、送配電部門分離によって、この税金を廃止することは、電気料金支払者にとって意義あることだと思う。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%A8%8E
また、Wikipediaに記述あるように、電源開発促進税を廃止することで、電気料金の値下げが可能となり、原子力分野の天下りの根絶は可能となるだろう。

続いて、電力分野における、送配電分離のもう一つの側面だが、民主党政権樹立の表の立役者はマスコミだったようだが、陰の立役者は、私は電力労連だったのではないかと見ている。鳩山由紀夫は、首相就任直後の国際会議の席上、CO2の25%削減を公約したのは、原子力シフトを念頭に入れたものだったはずだ。自民党にとっては、民主党政権樹立の主力となった労組の存在は、許しがたいに違いない。また、東京電力には、組織内議員が多数いることが知られている。

東京電力の19人の議員活動は「福利厚生」?
http://media.yucasee.jp/posts/index/10353

東電だけで20人もの組織内議員がいるそうなので、全国では200人くらいはいるということになるだろう。もちろんすべて民主党系である。
もし、仮に、送配電部門が分離されれば、組織内議員の選挙活動は縮小されることになるだろう。原発対策として組織内議員を抱えざるを得ないことが指摘されているため、民主党系の議員が少なくなることは、安倍自民党にとっては、都合がいいのではないかと私はみている。
いずれにせよ、議員給与と社員給与二重取りしてきた労働貴族と、外国人参政権に賛成し、慰安婦問題で韓国寄りのスタンスの議員たちを駆除できることは望ましいと言わざるを得ない。

それでは、これまでの情報を並べてみよう。

@農協改革→TPP導入前の地ならし→専業農家のための地域農協化
A電力分野の改革→送配電部門分離→原発対策のための組織内議員(民主党系)を擁立する必要がなくなる→民主党支持組織の弱体化?

関連事項で今後予想されること

B生協改革→政治活動の中核となった生協への優遇措置はく奪→地場スーパーとの同一競争条件化
C労組改革→官公労組合に対する、賃借料請求、天引き手数料徴収、組合組織への課税→税負担軽減
D公務員共済組合改革→民業圧迫事業の制限(病院、ホテル・不動産事業等)
E電源開発促進税廃止→電気料金値下げ→天下り根絶→可処分所得増加

これに、F国営放送の新設(政府広報チャンネルの増加など)を加えたらどうなるだろう。現行NHKは解体(国民にとっては受信料制度がなくなり可処分所得増となることが期待される)は必至である。


安倍政権は、憲法改正と@農協改革、A電力分野の改革に言及し、着手し、実行しつつある。

関連分野として考えられるC〜Fについては、早晩手をつけるつもりではないかと私は予想する。

では、いつどの時点で言及するか?

次回国政選挙にて、憲法改正の公約と抱き合わせにするのではないかと私は予想している。

どういうことかと言うと、次回国政選挙で、争点を憲法改正単発に集中した場合、反日マスコミにとって情報操作しやすい状況が生まれかねない。憲法改正という公約だけで、投票率が上がる保証も自民党に有利な選挙結果となる保障もない。

そこで、少しでも投票率を上げるために、「自民党に投票しそうな階層の有権者向けに飴を用意する」のではないかと予想するのだ。

どういうことかと言うと、

アベノミクスの更なる進化と称して

・可処分所得増E、F
・自営業者保護・育成@、B
・民間企業と生協、共済組織との競争条件同一化B、D
・国民の税負担軽減C、E

とセットで憲法改正を打ち出したら、反日マスコミは憲法改正だけを争点とする訳にはいかず、安倍政権追及の矛先が鈍るような気がするのである。

つまり、憲法改正の目くらましとなりそうな政策で国民各層が喜びそうな施策を保守寄りの中間層に示して、国政選挙を闘うつもりではないかと予想するのである。


国民各層、特に、可処分所得増加を望むサラリーマン層、自営業者、地場企業経営者は拍手喝さいするだろう。

安倍政権が、そこまで読んで、憲法改正と@農協改革、A電力分野の改革に言及したかどうかまでは、私は知る立場にない。

ただ、自民党よりも保守寄りのポジションに鎮座し、自民党を政策的にリードし、自公連立をやめさせたい、健全保守野党の視点に立てば、

生協改革、労組改革、公務員共済組合改革、電源開発促進税廃止、NHK解体などの施策は、選挙の目玉公約となりえる可能性大ではないかと思い、今回、次回総選挙対策シナリオとして提示させていただいた。

私の予想が当たるかどうかはわからない。

ただ、憲法改正だけを争点として国政選挙を闘うのは、馬鹿正直過ぎるのは説明するまでもない。

安倍首相が第一次安倍政権時代の失敗から、馬鹿正直な闘い方はたぶんしないと予想するのであれば、
次回国政選挙を憲法改正実現の正念場と位置付けるならば、憲法改正賛成派の投票率を上げるための抱き合わせの公約(施策)を用意周到に準備するはずであり、それら選挙公約上の目玉施策は、現国会で断片的ながら取り組まれた事案の延長戦上にあると考えるのが、自然なのではあるまいか?

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