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zoom RSS 政治家、官僚、歴史学者が歴史論争するためにわきまえておくべきこと

<<   作成日時 : 2015/01/07 19:25   >>

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中韓との歴史論争が激化し、それをあざ笑うかのようにアメリカ国務省が、日本政府に対して、中韓への歴史認識問題への誠実な取り組みを求めていることに、辟易している方が多いと思う。

私もその一人だが、倉山満の「常識から疑え 山川日本史 近現代史編上」にて、こういった不逞な輩と歴史論争する際の、当たり前の原則を憲政史学者、倉山満が見事に解説しているので、ここで紹介したい。

歴史論争の最前線に立つ、政治家、官僚、歴史学者の研修資料にしてもいいのではないかと思うくらいの事が書かれている。

私は、この本に書かれている内容を読み、政府が来年度予算以降で拡充を予定している、対外広報のアドバイザー的位置づけで、倉山満を内閣官房参与に推薦したいくらいである。

以下、該当箇所からの転載。

―――――――――――――――――

・国家における歴史の位置づけ(166頁)
歴史というのは民族の結束のために必要な政治の道具であり、支配の道具であり、そして外交の武器である、ということです。そして世界標準の歴史教科書はみなこの目的に資するように作られています。

・歴史学の役割(33頁)
歴史学の役割は自国を正当化することである

・アメリカでは歴史をどう教えているか(33〜35頁)
アメリカ型の教育制度では、高校までに徹底して愛国心を植え付けます。数学なんてできなくていいから、とにかく星条旗に忠誠を誓えという教育です。
なぜかというと、アメリカは移民が集まった人工国家なので、国民を作らないと国家が成り立たない。どんなアホでもいい。とにかく国に対する忠誠心だけは持たせろというのが第一の課題です。
そこで、高校まではひたすら「国史」を学ばせる。当然、歴史の教科書は厚くなります。
中略
嘘ばかり教えていて大丈夫なのかと思うかもしれませんが、心配ありません。まともな学問は大学から教えるからです。
賢くなるのは大学に行けるようなごく一部の富裕層だけでいい、人材が足りなければ世界中から金にあかせて優秀な頭脳を集めればいい、それ以外はバカで結構、と割り切っているわけです。

・イギリスでは歴史をどう教えているか(35〜36頁)
イギリスを例にとると、これはアメリカよりもさらにひどいことをやっています。
まず、小・中学校で愛国心を教える。そして、高校からは本当の歴史を教えます。
ただし、本当のことを教えるといっても、自国がいかにひどい植民地支配をやってきたかを反省させるわけではありません。本当のことを教えたうえで、それを正当化するのです。この方針は大学、大学院と高等教育を進むにつれて強化されます。
結果として、イギリスで大学教授になるような人というのは、イギリスがやってきた悪いことを正当化することしか考えていません。
たとえば国際法学者などは、口では「国際法によって世界連邦をつくろう」「国家は将来なくなるのだ」などと言いますが、考えていることはイギリスの国益だけ。自分でもまるで信じていない大嘘をつく。というところだけは日本の学者と共通しています。ただし、目的は自国の国益なので、日本の自虐と逆です。

・韓国では歴史をどう教えているか(166〜167頁)
たとえば、韓国の国史の教科書はまず分量が日本の教科書の数倍あります。コンテンツが云々いう以前に、日本はフォーマットで負けているということです。
その中で何を書いているかというと、序章でも述べたように、徹底的に自国を正当化し、自国の偉大さを洗脳する記述が満載されているのは当然です。それに加えて興味深いのは、随所に歴史を題材にして考えようというグループワークが盛り込まれていること。たとえば、「十九世紀後半の状況と比較して望ましい民族の方向を討論しよう」といった課題を生徒に考えさせるようになっています。
これが何を意味するかというと、世界の中で自国が生き残っていくにはどうすればいいか、それを考えられる人材を育てるための学科として歴史教育を捉えているということです。


・世界共通の歴史教育の原則(36〜37頁)
アメリカ型の歴史教育にせよ、欧州型の歴史教育にせよ、共通していることが二つあります。これは歴史問題を考えるときの世界共通の原則です。
一つは、「疑わしきは自国に有利に」。
戦場で慰安所を作ったとか、敵国民を虐殺したとかいった非難を浴びたとしても、事実に争いがある以上は徹底的に自国に有利な解釈をするということです。
もう一つは、「本当にやった悪いことはなおさら自己正当化せよ」。仮に、完全に自国の悪行が証明されたとしても、絶対に謝ったりはしない。むしろ、なおさらがんばって自国のやったことを正当化するのです。
いまだに圧倒的多数のイギリス人がインドの植民地支配を「われわれはインド人にいいことをしてあげたのだ」と信じているのはこうした自己正当化のたまものです。

・世界共通の歴史教育の原則に加え、日本人が心得るべき原則(37頁)
これに加えて、日本人だけはもう一つの原則を心得る必要があります。
それは、「やってもいない悪いことを謝るな」ということ。
日本人は、「疑わしきは自国に有利に」と「本当にやった悪いことはなおさら自己正当化せよ」という二つの原則を実践できていません。まずは、やってもいない悪いことを謝らない、ということからはじめなくてはいけないわけです。
中略
繰り返しますが、本当にやったのだったらなおさら謝ってはいけない、自己正当化に努めなければいけないというのが国際標準です。
歴史論争において日本が必ず負ける理由はここにあります。

・これまで日本政府がとってきた歴史論争上の外交的スタンス(41頁)
日本だけが唯一、自らやったことを悪だと認めるばかりか、やっていないことまで謝ってしまうのは、ナチスと同じくくりのなかに飛び込むようなものです。
歴史問題、歴史学は他国を攻撃するための武器です。また、自分の身を守る武器でもあります。日本だけがそのことに気づかず、自ら負けの側に飛び込んでいる。

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参考
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%e5%86%85%e9%96%a3%e5%ae%98%e6%88%bf%e5%8f%82%e4%b8%8e

内閣官房参与

内閣官房参与(ないかくかんぼうさんよ)は、日本の内閣官房の役職の一つ。内閣総理大臣(首相)の“相談役”的な立場の非常勤の国家公務員である。

内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、また情報提供や助言を行う。いわゆる“ブレーン”、“側近”的存在。人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府や総理大臣官邸で一つずつ執務室が与えられる[1]。

第2次安倍内閣では以下の14人が任命されている[2][3][4][5][6][7]。
飯島勲(特命)
藤井聡(防災・減災ニューディール)
本田悦朗、浜田宏一(国際金融)
宗像紀夫(国民生活の安心安全)
中島正弘(東日本大震災の被災地の復興・再生)
吉村泰典(少子化対策・子育て支援)
堺屋太一(成長戦略)
平田竹男(スポーツ・健康)
谷口智彦(国際広報)
木曽功(ユネスコの文化関係施策)
大谷泰夫(国家公務員制度・健康医療戦略)
中村芳夫(産業政策)
古澤満宏(国際経済)

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今月の唄『軍人勅諭の歌』
… … … … … … … … … … … … … … … … … … 『軍人勅諭』五か条 一、 軍人は忠節を尽すを本分とすべし。 一、 軍人は礼儀を正しくすべし。 一、 軍事は武勇を尚(とうと)ぶべし。 一、 軍人は信義を重んすへし。 一、 軍人は質素を旨とすへし。 … … … … … … … … … … … … … … … … … … &nbsp; 『軍人勅諭』 とは明治15年 (1882 年 ) 1月4日、明治天皇が陸海軍軍人に下賜した... ...続きを見る
賭人がゆく
2015/01/08 04:05

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
対日、親中共&旧ソ連支持派=米民主党

知日、親韓国&反共産主義=米共和党

米国は一枚岩では無いと思います。
反米、嫌米の人達は、米国は一枚岩だと思ってるのかも知れませんが、

媚米は良く無いですが、嫌米、反米思想に染るのは危険だと感じます。

米国、英国による植民地支配は、香港、 シンガポール、 マカオ、 日本とかに経済成長を齎し豊かに成ったのは事実です。

デメリットも多かったが結果的には、プラスに成ったのだと思います。
コストパフォーマンスの高さを追究する人
2015/01/08 10:26
アメリカについては、国防総省は比較的マトモなのに対し、国務省に変なのが多すぎる気がしております。
民主党よりも共和党の方が日本が得しやすい状況であったのは確かです。
マカオが潤ったと書かれてますが、あそこは奴隷貿易の拠点だった?関係で、金儲け至上主義も問題ではないかと思っております。
管理人
2015/01/08 12:48

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