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zoom RSS 統一地方選挙公約ネタ 「議会・行政の効率化・再配置」について

<<   作成日時 : 2015/01/05 18:27   >>

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本稿は、統一地方選挙出馬予定の都道府県議会選挙、市町村議会選挙候補者、特に愛国候補者向けに作成した原稿である。



統一地方選挙候補者の中で、議員定数削減を公約とする候補者が増えているが、実態を知るために、議員定数と人口との関係を調べてみたところ、過疎になるに従って、人口に対する議員定数が多いことがわかった。
敢えて市町村名は書かないが、人口3000人の過疎地で、町議会議員定数10人前後のところがある。
人口3000人足らずの市町村で、過疎化、少子化で財政的に存立しえるはずがないと私は予想する。(裏付けはないが)
自治体職員の大半が実態として、縁故採用であろうことも気になっている。

とりあえず、3000人から200万人の人口モデルに対応した、議員定数削減および雇用増とすべき職種、効率化できる職種についての記述を試みた。(詳細下記参照)
基本的には、人口5000人未満の市町村は、近隣市町村と合併を進めることで、規模拡大により、議会・行政とも効率化すべきではないかと思う。

続いて、行政機関の要員について述べたい。過疎化、治安悪化という社会状況を考えた場合、増やすべき職種と効率化すべき職種があると考える。

増やすべき職種は、災害対応強化、治安悪化対策とした場合、消防、警察となるだろう。これによって男子職員の雇用先が生まれる。雇用増とできれば人口増加に結びつくだろう。少子化の歯止めとなる職種を消防、警察に据えるのである。一方、女子職員のウエートが高いと思われる事務職・窓口職(図書館、戸籍関係など)については、パート化できるはずだ。道の駅への派出所新設・移設、消防組織の広域運用は、災害・治安対策上は効果あるだろう。
ただし、道の駅は国土交通省管轄である。派出所設置のためには、警察庁と国土交通省の協議がなければ実現しない。それゆえ、公約化しておくべきである。

一応、効率化すべき事項は

議員定数削減
事務職、窓口職のパート化によるもの
学校職員の社会人講師枠拡大
天下り根絶

とした。

これによって、自治体独自の地方創生予算原資となるように思う。

拙ブログは、雇用増、災害対応強化、治安悪化対策として、消防、警察要員の増員を提言したが、これは一例に過ぎない。
消防は市町村、警察は都道府県であることも承知している。消防やゴミ処理、水道等の広域運営化は必須だと思う。ただ、市町村モデルを定義し、どういう職種の要員を増やし、どういう職種を非常勤化すべきか、わかりやすくするために、一括して書いたこと、ご了承いただきたい。

なお、アイデアとして、一つ書いておきたいことがある。人口3000〜5000人の市町村を近隣市町村と合併せずに残す場合だが、10人を越える議員が必要とは思えない。そこで、議員定数を大幅削減する一方、オブザーバー?として都道府県議会議員あるいは都道府県職員の議会出席をお願いする手法があっていいように思う。議決権が必要だというなら都道府県議会議員あるいは都道府県職員一人に付1票ではなく、0.5票でいいと思う。複数の参加があれば、人口3000人の町で議員定数5に削減しても都道府県議会議員が仮に0.5票ずつ議決に参加することで議会運営に厚みを持たせるやり方もあるだろう。

少子化で過疎化が避けられない中で、自治体予算が確保できないことは明らかなので、是非、愛国議員候補におかれては、「議会・行政の効率化・再配置」について選挙公約に盛り込んでいただきたいところである。


―――――――――――――――――

◆人口200万人クラスの地方都市モデル

議員定数削減 65→40人(人口5万人に付、議員1人)

事務職、窓口職のパート化
地方公務員給与引き下げ
消防、警察職の要員枠拡大(10%増)
派出所を道の駅に新設
学校教員は、社会人講師枠拡大(全体の2割?)
天下り完全根絶
天下り市職員については懲罰的住民税を課す

―――――――――――――――――

◆人口100万人クラスの地方都市モデル

議員定数削減 50→30人(人口3万人に付、議員1人)

事務職、窓口職のパート化
地方公務員給与引き下げ
消防、警察職の要員枠拡大(10%増)
派出所を道の駅に新設
学校教員は、社会人講師枠拡大(全体の2割?)
天下り完全根絶
天下り市職員については懲罰的住民税を課す
近隣市町村の業務を受託(図書館、消防など)

―――――――――――――――――

◆人口10万人クラスの地方都市モデル

議員定数削減 議員25人→12人(人口8000人に一人の議員ポスト)

事務職のパート化
地方公務員給与引き下げ
消防、警察職の要員枠拡大(10%増)
派出所を道の駅に新設
学校教員は、社会人講師枠拡大(全体の2割?)
天下り完全根絶
天下り市職員については懲罰的住民税を課す
近隣市町村の業務を受託(図書館、消防など)

―――――――――――――――――

◆人口5万人クラスの地方都市モデル

議員定数削減 議員20人→10人(人口5000人に一人の議員ポスト)

事務職のパート化
地方公務員給与引き下げ
消防、警察職の要員枠拡大(10%増)
消防組織の広域運営化
派出所を道の駅に新設
学校教員は、社会人講師枠拡大(全体の2割?)
天下り完全根絶
天下り市職員については懲罰的住民税を課す

―――――――――――――――――

◆人口5000人クラスの過疎地モデル 基本的には近隣市町村との合併が最良の選択

議員定数削減 議員10人→7人(人口700人に一人の議員ポスト)

近隣市町村と総合運用化(単独では事業として非効率)
事務職のパート化
地方公務員給与引き下げ
消防、警察職の要員枠拡大(10%増)
消防組織の広域運営化
派出所を道の駅に移設
学校教員は、社会人講師枠拡大(全体の2割?)
天下り完全根絶
天下り町職員については懲罰的住民税を課す

―――――――――――――――――

◆人口3000人クラスの過疎地モデル 基本的には近隣市町村との合併が最良の選択

議員定数削減 議員10人→5人(人口600人に一人の議員ポスト)

近隣市町村と総合運用化(単独では事業として非効率)
事務職のパート化
地方公務員給与引き下げ
消防、警察職の要員枠拡大(10%増)
派出所を道の駅に移設
消防組織等の広域運営化
学校教員は、社会人講師枠拡大(全体の2割?)
天下り完全根絶
天下り町職員については懲罰的住民税を課す

―――――――――――――――――

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「歴史戦」で中韓を返り討ちにすべし
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賭人がゆく
2015/01/05 23:02
天皇陛下「歴史学ぶことが大切」・自給率高め、防衛力増強(核武装)し、支那や米国等を信用するな
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