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zoom RSS 統一地方選挙公約ネタ 私大補助金は「地方創生」枠で扱われるべきだ(専修学校補助拡充)

<<   作成日時 : 2015/01/04 05:33   >>

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本稿は、「次世代の党」議員、元議員を含む愛国議員関係者の政策公約ネタとして作成したものであることを最初におことわりする。
統一地方選挙上は、都道府県議会議員選挙公約ネタとなることを想定している。

それでは本題に入る。

大学には、大まかに分類すると、国立大と私立大学がある。
その中で、特に、私立大学においては、建学精神が先行し、それが学生を集めるためのブランドとして扱われていると私は認識している。

ただ、全国各地にある私立大学のうち、早稲田、慶応など、東京六大学クラス以外は、その地域との係わりが存立基盤にあるとすれば、地域における私立大学の存在は、地方創生のための存在であることは説明するまでもない。

一方、専門学校については、美容専門、看護などが突出して多い関係で、地域雇用、すなわち地方創生に直結する学校機関でありながら、補助金交付については後回しとされてきた。

専修学校関係補助金 実績一覧
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1280894.htm

これを読むと、補助金受給対象の専修学校はほんの一部であることがわかる。

専門学校は、私立大学よりも助成が少ない?
http://q.hatena.ne.jp/1228085920

また、専修学校の学生は、私大と比較し、奨学金、授業料などの点において、恵まれた状況にはないようだ。(私大と専修学校との格差の問題)

一方、私大補助金総額は年間3000億円前後。

私立大学等経常費補助金
http://www.shigaku.go.jp/s_hojo.htm

ここで一つの例を挙げたい。ある私立大学で、捏造記事を書いたとされる元新聞記者の雇用継続を学長が決断した。

北星学園大、いわゆる従軍慰安婦捏造報道に携わった元朝日新聞・植村隆記者の雇用継続を正式発表
http://hosyusokuhou.jp/archives/41866112.html

【朝日新聞】事実に反する内容を北星学園大に電話で話し録音、動画投稿したとして、弁護士ら352人が地検に告発
http://hosyusokuhou.jp/archives/42024730.html

この大学の学長は、少なくとも、地域との係わりよりも、元新聞記者の人権?を、学問の自由、大学自治の名において優先したようである。

その考え方を、大学側は下記にて表明している。

本学学生および保護者の皆さまへ
http://www.hokusei.ac.jp/images/pdf/20140930.pdf

元新聞記者は、一部新聞社からの取材から逃げ回っているようである関係で、学生から講義中に質問された場合、質問に答えないばかりか、質問した学生に対し、不当な成績評価を課す可能性がある。
植村氏は産経の取材を受けよ
http://www.sankei.com/politics/news/141227/plt1412270004-n1.html

学問の自由を語るなら、講義受講している学生が自由に質問できることを保障しているはずだと私は解釈する。
少なくとも、大学としては、講義中に学生から質問が出た場合は、この講師に回答させる義務を職務柄、課しているはずだと私は考える。

しかしながら、拙ブログがこの種の見解を述べれば述べるほど、専修学校の経営者、学生からすれば、地域の役に立たない、地域の雇用に直結しない私立大学に、大学補助金が文科省から直接支給される現状にがっかりしているに違いないと思う。

そこで、拙ブログは提言する。

―――――――――――――――――

私立大学補助金支給方法見直しに係わる提言

・国立大学は、国の機関である関係上、補助金支給は文科省直轄でいいはずだが、私立大学については専修学校配分含めて、自治体判断とする(自治体への権限委譲)
・自治体は、地方創生的趣旨、地域雇用、経済効果、資格取得実績、卒業実績、などを勘案し、私大、専修学校の取り組みを総合評価し、補助金支給額を決定し配分する(私立大学への補助金が削減され専修学校への補助金支給が増える)
・上記措置に伴い、私大等への天下りを根絶する(文科省、財務省等からの天下り根絶)

―――――――――――――――――

この措置によって、専修学校への補助金支給が増える関係で、私大の中には、補助金削減されるところが続出するかもしれない。だが、それがどうだというのだ。私立大学というものは、そもそも存立基盤は、早稲田、慶応などの東京六大学クラス以外は、地域に根ざしているはずなのだ。
地方創生に逆行し、大学の自治、学問の自由を最優先する大学については、そう判断した点において補助金不要だと言ったも同然であり、また、そもそも私大という存在は、学校教育法で定める枠の中で最大限好き勝手にやりたいという解釈をした場合は、補助金支給しなければならない、国家としての義務もない。

また、私大補助金を自治体に一括交付することで、文科省、財務省などからの天下り根絶がしやすくなり、補助金支給枠を巡る、私大間あるいは私大・専修学校間の競争が生まれ、元新聞記者などにかまっている余裕などなくなるはずなのだ。



参考
―――――――――――――――――

学校教育法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO026.html#1000000000009000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

第九章 大学


第八十三条  大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

○2  大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

第八十四条  大学は、通信による教育を行うことができる。

第八十五条  大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。

第八十六条  大学には、夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部を置くことができる。

第八十七条  大学の修業年限は、四年とする。ただし、特別の専門事項を教授研究する学部及び前条の夜間において授業を行う学部については、その修業年限は、四年を超えるものとすることができる。

○2  医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程については、前項本文の規定にかかわらず、その修業年限は、六年とする。

第八十八条  大学の学生以外の者として一の大学において一定の単位を修得した者が当該大学に入学する場合において、当該単位の修得により当該大学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した単位数その他の事項を勘案して大学が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該大学の修業年限の二分の一を超えてはならない。

第八十九条  大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生(第八十七条第二項に規定する課程に在学するものを除く。)で当該大学に三年(同条第一項ただし書の規定により修業年限を四年を超えるものとする学部の学生にあつては、三年以上で文部科学大臣の定める期間)以上在学したもの(これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。)が、卒業の要件として当該大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、同項の規定にかかわらず、その卒業を認めることができる。

第九十条  大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。

○2  前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する大学は、文部科学大臣の定めるところにより、高等学校に文部科学大臣の定める年数以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であつて、当該大学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを、当該大学に入学させることができる。
一  当該分野に関する教育研究が行われている大学院が置かれていること。

二  当該分野における特に優れた資質を有する者の育成を図るのにふさわしい教育研究上の実績及び指導体制を有すること。

第九十一条  大学には、専攻科及び別科を置くことができる。

○2  大学の専攻科は、大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。

○3  大学の別科は、前条第一項に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。

第九十二条  大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

○2  大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

○3  学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

○4  副学長は、学長の職務を助ける。

○5  学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

○6  教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

○7  准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

○8  助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

○9  助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

○10  講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

第九十三条  大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。

○2  教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

第九十四条  大学について第三条に規定する設置基準を定める場合及び第四条第四項に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。

第九十五条  大学の設置の認可を行う場合及び大学に対し第四条第三項若しくは第十五条第二項若しくは第三項の規定による命令又は同条第一項の規定による勧告を行う場合には、文部科学大臣は、審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。

第九十六条  大学には、研究所その他の研究施設を附置することができる。

第九十七条  大学には、大学院を置くことができる。

第九十八条  公立又は私立の大学は、文部科学大臣の所轄とする。

第九十九条  大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

○2  大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

第百条  大学院を置く大学には、研究科を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、文部科学大臣の定めるところにより、研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。

第百一条  大学院を置く大学には、夜間において授業を行う研究科又は通信による教育を行う研究科を置くことができる。

第百二条  大学院に入学することのできる者は、第八十三条の大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。ただし、研究科の教育研究上必要がある場合においては、当該研究科に係る入学資格を、修士の学位若しくは第百四条第一項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とすることができる。

○2  前項本文の規定にかかわらず、大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、第八十三条の大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であつて、当該大学院を置く大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを、当該大学院に入学させることができる。

第百三条  教育研究上特別の必要がある場合においては、第八十五条の規定にかかわらず、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる。

第百四条  大学(第百八条第二項の大学(以下この条において「短期大学」という。)を除く。以下この条において同じ。)は、文部科学大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し学士の学位を、大学院(専門職大学院を除く。)の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を、専門職大学院の課程を修了した者に対し文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。

○2  大学は、文部科学大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる。

○3  短期大学は、文部科学大臣の定めるところにより、短期大学を卒業した者に対し短期大学士の学位を授与するものとする。

○4  独立行政法人大学評価・学位授与機構は、文部科学大臣の定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める学位を授与するものとする。
一  短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれに準ずる者で、大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして文部科学大臣の定める学習を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認める者 学士

二  学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程で、大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるものを修了した者 学士、修士又は博士

○5  学位に関する事項を定めるについては、文部科学大臣は、第九十四条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。

第百五条  大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。

第百六条  大学は、当該大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であつて、教育上又は学術上特に功績のあつた者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。

第百七条  大学においては、公開講座の施設を設けることができる。

○2  公開講座に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

第百八条  大学は、第八十三条第一項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

○2  前項に規定する目的をその目的とする大学は、第八十七条第一項の規定にかかわらず、その修業年限を二年又は三年とする。

○3  前項の大学は、短期大学と称する。

○4  第二項の大学には、第八十五条及び第八十六条の規定にかかわらず、学部を置かないものとする。

○5  第二項の大学には、学科を置く。

○6  第二項の大学には、夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を置くことができる。

○7  第二項の大学を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、第八十三条の大学に編入学することができる。

○8  第九十七条の規定は、第二項の大学については適用しない。

第百九条  大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(次項において「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

○2  大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

○3  専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

○4  前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準(前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。)に従つて行うものとする。

第百十条  認証評価機関になろうとする者は、文部科学大臣の定めるところにより、申請により、文部科学大臣の認証を受けることができる。

○2  文部科学大臣は、前項の規定による認証の申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認証をするものとする。
一  大学評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること。

二  認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。

三  第四項に規定する措置(同項に規定する通知を除く。)の前に認証評価の結果に係る大学からの意見の申立ての機会を付与していること。

四  認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次号において同じ。)であること。

五  次条第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人でないこと。

六  その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

○3  前項に規定する基準を適用するに際して必要な細目は、文部科学大臣が、これを定める。

○4  認証評価機関は、認証評価を行つたときは、遅滞なく、その結果を大学に通知するとともに、文部科学大臣の定めるところにより、これを公表し、かつ、文部科学大臣に報告しなければならない。

○5  認証評価機関は、大学評価基準、評価方法その他文部科学大臣の定める事項を変更しようとするとき、又は認証評価の業務の全部若しくは一部を休止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。

○6  文部科学大臣は、認証評価機関の認証をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第百十一条  文部科学大臣は、認証評価の公正かつ適確な実施が確保されないおそれがあると認めるときは、認証評価機関に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

○2  文部科学大臣は、認証評価機関が前項の求めに応じず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は前条第二項及び第三項の規定に適合しなくなつたと認めるときその他認証評価の公正かつ適確な実施に著しく支障を及ぼす事由があると認めるときは、当該認証評価機関に対してこれを改善すべきことを求め、及びその求めによつてもなお改善されないときは、その認証を取り消すことができる。

○3  文部科学大臣は、前項の規定により認証評価機関の認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第百十二条  文部科学大臣は、次に掲げる場合には、第九十四条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。
一  認証評価機関の認証をするとき。

二  第百十条第三項の細目を定めるとき。

三  認証評価機関の認証を取り消すとき。

第百十三条  大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

第百十四条  第三十七条第十四項及び第六十条第六項の規定は、大学に準用する。

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