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zoom RSS 慰安婦問題対外広報拡充 方針立案・計画策定は外務省組織の枠外でやるべきだ

<<   作成日時 : 2015/01/15 19:21   >>

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こういうニュースを読むと、外務省職員は、意図的に手抜きしているのではないかと思えてならない。

この手抜きという意味には、決裁時間をいたずらに遅らせる手抜き、作業的な手抜きの二つがある。
首相に同行した通訳の語学力を眺めた感じでは、数時間も費やすとは思えないため、私としては決裁〜発表を意図的に遅らせる手抜きがあったのではないかと見ている。

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http://www.sankei.com/politics/news/150113/plt1501130004-n1.html

日中の合意文書 英訳は中国が日本より数時間早く発表 欧米メディアは中国側英訳を引用

 昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談の際、日中両政府が発表した関係改善に向けた4項目の「合意文書」に関し、中国側が日本側より数時間早く英訳文を公表していたことが12日、分かった。両政府はそれぞれ日本語と中国語で合意文書を同時発表したが、英訳の扱いに関する事前の取り決めはなく、中国側による“意訳”の目立つ英訳文をもとに複数の欧米メディアが報道していた。日本政府の対外発信のあり方が問われそうだ。

 政府関係者によると、中国側は日中両政府が合意文書を同時発表した直後に英訳文も公表していたが、日本側の公表は数時間後だったという。外務省幹部は「重要な文書であり、不正確なものを公表できない。英訳文の作成に一定の時間がかかるのは当然だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 日本側の英訳文は、合意文書の表現を正確に反映した内容だった。しかし、中国側の英訳文は「中国の考え」(政府関係者)が随所に散見されたという。


 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の近年の緊張状態について、日中両政府がそれぞれ日本語、中国語で発表した文書では「異なる見解を有している」としていたが、中国側の英訳文では「見解」(views)にすべき文言が「立場」(positions)となっていた。「立場」は「見解」より強い表現で、尖閣諸島の領有権問題の存在を既成事実化しようとする中国側の意図があったとみられる。

 また、「悪化」(deterioration)という表現も「さらに悪化」(aggravating)とするなど、中国側が意図的に強い表現を使っている箇所もあった。

 ロイター通信は、中国側の英訳文を丸ごと引用した北京発の記事を配信した。この記事には尖閣問題をめぐって合意文書で使われた「見解」という表現は見当たらない。

 ニューヨーク・タイムズ(電子版)も中国側の英訳文の表現を使用した記事を掲載していた。いずれの記事も日本側の英訳を参考にした形跡はなく、先に出された中国側の英訳を基にしたとみられる。

 日中両政府の4項目の合意文書は、谷内正太郎国家安全保障局長と中国の楊(よう)潔(けつ)●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ち)国務委員との間で取り交わされ、安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談実現につながった。

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次は、慰安婦問題、捏造報道の核心をいち早く指摘し、それが原因で民事訴訟に巻き込まれた西岡力氏の指摘を読んでおきたい。

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http://www.sankei.com/politics/news/150115/plt1501150007-n1.html

次になすべきは外務省の反論だ 東京基督教大学教授・西岡力

 虚偽報道に基づくいわれなき非難により、国際社会の中で日本と日本人の名誉が著しく貶(おとし)められている。朝日新聞が慰安婦問題について事実と異なる報道をしていたことを認めた今、次になされるべきは外務省の責任追及である。

 ≪事実調査よりも謝罪を優先≫

 1991年夏以降、朝日が日本人活動家らとともに展開した慰安婦キャンペーンに煽(あお)られ、92年1月、訪韓した宮沢喜一首相は盧泰愚大統領に何と8回も謝罪した。

 私は外務省北東アジア課の幹部に「宮沢首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか。貧困により慰安婦にならざるを得なかった女性らの不幸な境遇に同情する意味で謝罪したのか。もし後者ならばなぜ、戦前、吉原などで働かざるを得なかった日本人女性に謝罪しないのか」と質問した。その答えは「これから調べる」だった。

 私は「奴隷狩りのような慰安婦強制連行を実行したとしている吉田清治証言をどう評価するのか」と2つめの質問をしたところ、答えは「その点もこれから調べる。しかし、加害者が嘘をつきますかね」だった。

 権力による強制連行があったのか調べもせずにまず謝罪したのだ。この驚くべき無責任さは昨年に政府が行った河野談話作成過程の検証でも明らかにされている。

 宮沢首相の謝罪後に行われた慰安婦問題に関する日本政府の調査の結果、朝鮮における慰安婦強制連行は発見されなかった。ところが日本のマスコミのキャンペーンで火がついた韓国の民族感情を抑えるため、韓国政府は「強制」を認めてほしいと強く求めてきた。そうすれば慰安婦への支援は韓国政府が行うという条件だった。そこで外務官僚が頭を絞って強制の定義を「自分の意思に反して慰安婦になったこと」と拡大した。河野談話がよくない点は、朝鮮における権力による強制連行は発見されなかったという最も大切な事実を明記しなかったことだ。

 この間、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が拡散することに対して、「朝鮮で権力による強制連行はなかった。吉田清治証言は虚偽だ。性奴隷制度と慰安婦は全く異なる。一部元慰安婦の強制連行証言は事実関係の矛盾があり裏付けが乏しい」などと、当然すべき反論をしてこなかった。

 ≪日本の立場、説明も反論もせず≫

 96年、国連人権委員会が任命した調査官であるクマラスワミ氏が、吉田証言などを根拠に奴隷狩りのような強制連行の存在を前提として、慰安婦を性奴隷と規定する報告を提出した。このとき外務省は一度、関係国に伝達した反論文書を撤回して、「日本は慰安婦問題について河野談話などで繰り返し謝罪をし、償い事業のためアジア女性基金もつくった」という趣旨の弁解に差し替えた。それ以降、外務省は同じ弁解だけを繰り返し、事態は悪化し続けた。

 2007年には米国議会下院が、クマラスワミ報告の事実認識をほぼ下敷きにして、日本政府を非難する決議を採択した。このとき、下院が開いた公聴会には元慰安婦や反日活動家らが出席したが、日本の立場を主張する外交官や専門家は一人も参加しなかった。それ以降も、米国で開かれている議会やシンクタンクの慰安婦問題などに関する議論の場に、日本政府を代表する人間が出て事実関係をきちんと説明する作業を一切しなかった。

 そしてここで大書特筆したいのは、朝日が誤報を認め、安倍晋三政権が国際社会に広がった事実に反する認識に反論するという方針を明らかにした後も、外務省はそれを実行していないことだ。

 ≪「国際広報の敗北」究明を≫

 外務省のホームページを開くと歴史認識というコーナーがある。日本語と英語で書かれた日本政府の基本的立場の説明だ。そこに慰安婦という項目がある。一番最近そこにアップされたのが「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策(平成26年10月)」だ。ここでも河野談話以降、〈日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた〉〈お詫びと反省の気持ちを…表す(ため)「女性のためのアジア平和国民基金」が設立された〉などと書くのみで、誤解に対する反論はない。

 最近、駐米大使や総領事などが米国マスコミに「反論」を掲載しているが、その内容も事実関係の誤りに踏み込まず、ただ日本はこれまで何回も謝ってきたという従来の主張を繰り返すものだ。

 外務省は500億円を予算計上して、国際広報を強化するという。その中にはジャパンハウスという施設を世界主要都市に作ることも含まれている。これまで、国際広報に失敗してきたのは施設がなかったからではなく、外務省がただ謝るのみで事実に基づく反論をしてこなかったからだ。

 まずなすべきことは慰安婦問題など歴史認識問題でなぜ、事実に反する日本非難が広がったのか、国際広報の敗北の原因を究明する作業だ。事実に踏み込んだ反論の発信なしに予算だけを増やすのは優先順位が違うと強く訴えたい。(にしおか つとむ)

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外務省組織として、なぜ国際広報が敗北し続けてきたのかの原因究明が先だと、西岡氏は指摘している。

指摘はごもっともだが、待ったなしで対外広報強化しなければならない現状を鑑みるに、西岡氏は、組織をどう動かすかということ、いわゆる実務をご存じなのかと思ってしまうが、経歴がそもそも学者さんなので、これ以上は言うまい。

私が、当事者ならこうする。敢えて、外務省職員をこのプロジェクトの中枢に登用せずに、組織機能をデザインし、指揮し、運用すると書く。

私は、外務省官僚に反論作業の中核を委ねるのは危険だと思っている。

理由は簡単だ。思想的に中国かぶれが多く、実務を知らない(育ちが良い)語学屋が多く、実戦で使えないからだ。
また、組織図から読む限り、情報分析ゴッコ、国際交流ゴッコでヒマを潰している輩も多数いると思われるからだ。

また、外務省は、組織デザイン上は、信じられないくらい重複業務が発生しているような印象がある。

画像


たとえば、外務省、海外広報で、慰安婦問題を扱いそうな部署として、外務報道官というポジションがある。

外務報道官の下部組織に広報文化外交戦略課、国際報道官室がある。

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/index.html

広報文化外交戦略課
Public Diplomacy Strategy Division 内線2916 国内外への広報,報道関係者への情報発信,文化の分野における国際交流による対日理解の増進に関する基本的な方針の企画,策定及び実施。

国際報道官室
International Press Division 内線3731 日本の外交政策及び日本の実状などについての外国の報道関係者への情報発信 外国プレス向け記者会見
英文プレスリリース
世界が報じた日本
国際報道官Facebookページ

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また、アジア大洋州局には、地域政策課が統括し、各国別の課が存在している。

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地域政策課
Regional Policy Division 内線2409 アジア地域における総合的な外交政策 ASEAN、ASEAN+3協力、日中韓三国協力、アジア経済、アジア女性基金他のサイトヘ、外地整理事務
北東アジア課
Northeast Asia Division 内線3422 韓国、北朝鮮に関する外交政策 韓国(、北朝鮮)
日韓経済室
Japan-Korea Economic Affairs Division 内線3422 日韓経済に関する外交政策 韓国
中国・モンゴル第一課
First China and Mongolia Division 内線2432 中国,モンゴルに関する総合的な外交政策 中国、モンゴル(、台湾、香港、マカオ)
中国・モンゴル第二課
Second China and Mongolia Division 内線3913 中国,モンゴルの経済に関する外交政策 中国、モンゴル(、台湾、香港、マカオ)

―――――――――――――――――

さらに、国際情報統括官というポジションの下に、4つの国際情報官室という組織がぶら下がっている。

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第一国際情報官室
First Division 内線3289
(第一国際情報官室) •国際情勢に関する情報の収集・分析、外国及び国際機関等に関する調査
•外務省が収集した情報の総合的な管理
•外務省が行う情報の収集・分析に関する総合的な計画の作成、同計画の実施に関する事務の総括
•外務省が行う調査事務の総合的な管理
•国際情勢に関する情報の収集・分析、外国・国際機関等の調査に関する対外関係事務の総括
 
第二国際情報官室
Second Division
第三国際情報官室
Third Division
第四国際情報官室
Fourth Division

―――――――――――――――――

実は、慰安婦問題に係わる対外広報を扱う組織はこれだけではないのである。
驚かないでほしい。
本当なのだ。

組織デザイン的にぐちゃぐちゃな中で彼らは仕事をしているようなのだ。

たとえば、内閣府には、内閣広報官の下に内閣広報室が存在する。

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内閣広報室

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/kouhou.html

内閣広報室では次のような業務を行っています。

  内閣の重要政策に関する広報の推進
•内閣が進める重要政策について、各府省庁と連携しつつ、首相官邸ホームページ等、様々な媒体を活用した広報を推進。
•内閣の重要政策に関する広報について、政府一体となって戦略的に取り組んでいくため、各府省庁との総合調整を実施。

  首相官邸からの情報発信
•首相官邸における報道対応(内閣総理大臣や内閣官房長官による記者会見の実施等)
•首相官邸ホームページやソーシャルメディア(Facebook、Twitter、LINE等)を活用した国内外に向けた情報発信。
•自然災害等の緊急事態が発生した際に、政府の取組状況等について、適時適切に情報発信。

―――――――――――――――――

では、安倍政権が進めようとする慰安婦問題の政府として反論する目的での対外広報機能はどこの組織が行うのか?という問題が発生する。

外務省においては、組織機能の重複が相当程度以上に発生し(特に、機能別組織としての「局」が多すぎる)、また噂されているように能力的に使い物にならない官僚(これまで反論活動の前面に立った実績がほとんどない?)がいて、出自・思想面・ハニートラップの問題を抱えている者が相当数いるだろうという前提で考えると、

待ったなしの慰安婦問題の反論の対外広報は、「外務省という組織の枠外で方針立案、計画策定」したうえで実行するのが、妥当だと思わざるを得ないのである。

外務省職員の方、どうか怒らないでほしい。今の外務省組織では無理だ。それなりの組織機構で働いた人が、外務省の組織図を見て、何をしても決して実現しない組織だと直感するほどの、ひどい組織デザインなのだ。
組織図を見ただけで、機能の重複している印象が拭えず、同時に3箇所以上の部署で同じ情報を収集し、分析し、対応策を検討していることを直感するのだ。

外務省にある要件で電話したとしよう。実際、私は、何回か調べもののために電話した。目的を電話交換に伝えたにせよ、3箇所くらいたらいまわしにされ、3か所目くらいで、やっと私の方で気づき、最初に繋がった部署に電話し直して、やっと要件が伝わるような組織なのだ。

嘘だと思うなら、外務省に電話してみてほしい。要件を伝え、電話交換がいろいろやりくりして繋がった最初の部署が、まず言う事は、自分の部署ではない、別の部署なのでそこにかけ直してほしい、そういう類の話が多いのだ。

どうしてこんなことが続出するのか?外務省職員のやる気の問題ではない。組織デザインが根本的に間違っている可能性があるのだ!

では、こういう状況を踏まえ、慰安婦問題の(反論を含む)対外広報は如何なる組織で遂行されるべきか。

関係者に取材したところ、本件は安倍首相の肝いりなので、司令塔は官邸に近い組織、実務は、外務省(広報文化外交戦略課)が仕切る?のが現実的とのお話だったので、その話をベースに組織体制を組み立てることとする。

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慰安婦問題対外広報 組織体制のあり方(案)

私は、司令塔は、外交実務に詳しい内閣官房参与(新規に外務省OB?を採用?)がやり、方針立案すべきと思う。計画策定は、実施事項との整合性を確保する必要があるため、外務報道官と広報文化外交戦略課が担うべきだろうと考える。実施は、印刷物、Web、記者会見、在外公館別に個別に担うことになるように思うが、方針立案〜計画策定〜実施を円滑なものとするために、司令塔(内閣官房参与)が意思決定と連絡調整のための会議を主宰すべきと考える。このことは、慰安婦問題の対外対応の重要な意思決定、連絡調整を外務省の枠外で行うことを意味する。
会議の名称は、「慰安婦問題対外広報連絡調整会議」でいいだろう。
内閣官房参与としてアドバイザーを採用するのであれば、「事実に基づく反論原稿等、根拠資料の作成等」は、慰安婦問題に係わる反論書等を出版し意見表明してきた、言論人、西岡力、池田信夫、水間政憲あたりが主導するのがいいだろう。(私としては、田母神論文を権威の名で以て批判した、秦郁彦は推奨しない。)

―――――――――――――――――

外務省組織機構の見直しについては、別途提言予定。

以上

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