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zoom RSS 法務省ヘイトスピーチ啓発活動 根拠・定義が曖昧なままでの予算支出は妥当?その意図はどこにあるのか?

<<   作成日時 : 2015/01/14 17:15   >>

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産経記事を読んでみて、法務省は、日本人に向けられたヘイトスピーチよりも、外国人に向けられたヘイトスピーチを優先していると解釈した。そう読めるのである。

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http://www.sankei.com/affairs/news/150114/afr1501140002-n1.html

「ヘイトスピーチ、許さない」 法務省が啓発活動強化

 法務省は今月から、特定の国籍や民族などの外国人を排斥するヘイトスピーチ(憎悪表現)防止の啓発活動を強化することが13日、分かった。ヘイトスピーチへの社会的な関心の高まりを受けた措置で、すでにポスターなどの発注を済ませており、完成し次第、関係機関や広告などを通じて周知する方針だ。

 法務省によると、同省人権擁護局は今月から、「ヘイトスピーチ、許さない」をキャッチコピーとするポスター掲示やリーフレット配布のほか、インターネット広告などを実施。各種研修会でも積極的に取り上げていくという。これまでは外国人の人権尊重を啓発する活動の一部との位置づけだった。「ヘイトスピーチ」という言葉を前面に出すのは、一部マスコミへの広告を除き初めて。

 ヘイトスピーチをめぐっては、過激なデモが実施されるなど社会問題化。国会でも議論が活発化しており、自民党は昨年8月にプロジェクトチームを設置して規制のあり方を慎重に検討している。野党の超党派議員連盟は昨年11月、「人種などの属性を理由に公然と不当な差別的言動をしてはならない」と明記する法案の試案を作成。罰則は設けないが、同議連は「ヘイトスピーチを違法行為と位置づけることに意味がある」としている。

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行政機関としての判断が妥当なものかどうかを知るには、とりあえず、法務省人権擁護局の当該決裁文書で確認するしかないが、私は国会議員でも官僚でもないため、決裁文書の閲覧は不可能である。

一応、趣旨説明は、法務省サイトにて確認はできる。

ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html

法務省のサイトを読むと、国連勧告決議を根拠としたいようだが、国内的に定義が不明確(法令、省令等で未定義)なものをヘイトスピーチだと主張することは繋がらない。

民主党政権時の人権侵害救済法案の時もそうだが、対象の具体的定義の文言として定義されていない状態での予算支出の可能性が強く、もしそうなら、予算支出上の根拠を曖昧にした恣意的な判断と思われ、その点において今回の予算支出は、行政機関として問題と言わざるを得ない。

つまり、税金として無駄遣いを疑われる余地があるということだ。

かつて、平沼赳夫議員は人権侵害救済法案の定義が曖昧で、恣意的な運用により、外国人による日本人弾圧法案として機能する危険性があることを指摘した。

■「人権侵害救済法案」に反対する
http://www.hiranuma.org/new/download01.html

実際、民主党が閣議決定した人権侵害救済法案は、人権侵害部分の定義が極めて曖昧だった。

人権侵害救済法案(旧称)に対する法務省Q&A(5月11日)の問題点
http://chinjou.yokinihakarae.com/html/problem.html

拙ブログも同様の視点から出稿した。

自民党ヘイトスピーチPT 最低でも5つの点について調査検討すべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201408/article_20.html

そして、これは左翼の手口なのだが、定義を曖昧にしたまま、実態的に認知させる議論の手法を取る手口が存在することをご存じだろうか?

これは、丸山眞男の事例である。

―――――――――――――――――

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E7%9C%9E%E7%94%B7

日本ファシズム論の定義が曖昧であるという批判があり、谷沢永一も以下のように批判した。日本ファシズムの概念規定が『増補版 現代政治の思想と行動』のどこにもでてこないこと。同書において、日本国民を二分し、第一類型には工場主や自作農、学校教員など、第二類型には都市における文化人やジャーナリスト、学生層などと規定したこと。日本社会の中堅層である前者に対し、日本にファシズム運動があったか否かの検証もないままファシズムの社会的基盤であると断定し、かつ疑似インテリゲンチャもしくは亜インテリゲンチャと呼んで軽蔑していること。そして以上の理由から丸山眞男を差別意識の権化とした[24]。

―――――――――――――――――

丸山眞男の場合は、定義を曖昧にして、ファシズムという用語を定着させたという見方ができる。
そう考えると、侵略戦争、植民地支配、強制連行などの用語もそういう使われ方をしてきたのだろう。

要するに、定義を曖昧にしたまま実態論として悪だと主張する手法は、正論を封じ、同時に政治的な敵対勢力に悪の権化とレッテル貼りし、政治的弱者に追い落とす、一種の戦術だったとみなせるのである。

では、ヘイトスピーチ啓発活動にご執心の法務省はどうか?

私は、丸山眞男と同じような思考回路の集団が人権擁護局に棲息しているような気がしている。実際、人権侵害救済法案がそうだった。

私は、定義を不明瞭とした状態での予算支出が、法務省の勇み足であると判断している。

産経のこの記事では、定義そのものが困難だと予測しているようだ。

ヘイトスピーチ「認定」センシティブ、抑止策の実効性…課題山積
http://www.sankei.com/west/news/150114/wst1501140030-n1.html

自民党の部会でも検討が進んでいるようだが、自民党は、国会周辺での大音量でもデモを対象としてとらえているようである。

自民党、国会デモの規制を検討「仕事にならない」 ヘイトスピーチPTが議論
http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/28/hate-speech-ldp_n_5727114.html

従って、こういう政治状況の中で、法務省が今、根拠も定義も曖昧なまま、予算支出することが行政機関として適正なのかどうか、法務省の委員会や会計検査院にて、稟議書の決裁内容についてチェックいただくべきだと思っている。

なぜなら、法務省の今回の予算支出は、行政機関としての裁量を越えたものであり、国民各層における正当な正論を封殺する手順の一つではないか問題視すべきと考えるからだ。

繰り返す。予算支出を含め、これ以上、法務官僚の好き勝手にさせてはならないということだ。

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
実態としては、日本人の奴隷化が、日本国内に於いても進められつつあると感じます。外国人の消費税は免除されていますが、それと同じような感じで、日本人だけに我慢させるしくみがどんどんできています。戦後70年なのに敗戦国としての位置づけはどんどん強固にされて行きますね。
とおりがけ
2015/01/14 17:21
外国人を優遇してきた措置について、声をあげるべきと考えます。
管理人
2015/01/14 17:53
「総連は出ていけ」←ヘイト罪で逮捕
「米軍は出ていけ」←問題なし寧ろ正義
「コリアンゴーホーム」←ヘイト罪で逮捕
「ヤンキーゴーホーム」←問題なし寧ろ正義
coffee
2015/01/16 00:20
面白いたとえです。法務省はそういう事を意図しているということですね。
管理人
2015/01/16 05:02

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