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zoom RSS 法の不備 外国勢力?によるローハラスメント・スラップ訴訟対策実施を急げ

<<   作成日時 : 2015/01/11 08:35   >>

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サイレントマジョリテイの皆様に読んでいただきたいと思い、本稿を出稿した。

最近、元新聞記者が捏造を指摘した言論人を名誉棄損で訴えたことが話題となった。担当した弁護士は同様の措置を他の言論人にも適用するのだそうだ。大規模かつ組織的なスラップ訴訟開始宣言として私は受け取った。
言論人なら、言論の場で反論すればいいものを、いきなり法的措置に出るのは、問題だと思う。誰も反発しないことを見計らって一方的な主義主張を繰り返し、それが嘘・捏造であるとわかると、名誉棄損で追及する、という手法は、「言論の自由の一方通行化と反対意見の言論封殺」を招く点において、憲法の精神を蔑ろにする動きであるといっても過言ではない。
基本的には、法の不備により、ローハラスメント、スラップ訴訟が続出し、本来、刑事事案として裁かれるべき事案が、民事事案として司法の場で処置が先行する不条理さの問題であり、法の不備について、これまでのように、無関心であることをやめるべきだと言うのが本稿の趣旨である。

以下は、対策シナリオ。訴訟には直結しない部分もあるが、彼らを利することでしかない、法の不備について列挙したこと、ご理解いただきたい。

―――――――――――――――――

・請願法の問題
仮に、外国人が日本人処罰を前提とする法律を請願しても、犯罪とは扱われない。それは、請願法に罰則規定がないからだ。外国人住民基本法案は明らかに、外国勢力による日本人弾圧法案だと私は思っている。罰則規定付きの請願については、請願者の国籍条項があってしかるべきだろう。
http://terumi.hyoutansui.net/blog/2011/04/post-366.php

・ローハラスメント
言論人が言論の場で自分の不始末を謝罪せず、説明せず、いきなり、高額の慰謝料とセットで名誉棄損訴訟を提起することを私は問題視している。訴訟自体、法律で制限されるべきだろう。
特に、マスコミ、大学の教官については、肩書による言論行為について、民事訴訟対象外とする扱いとすべきだ。

・肩書での政治活動
左翼の知識人と称する方に多いが、大学名の固有名詞の肩書(例:東京大学名誉教授)を使い、政治活動の呼びかけ人、賛同人に名を連ねるケースが続出している。納税者である私からすれば、国立大学の看板を無断使用しているのではないかと思っている。私は、集会・結社の自由を否定はしないが、納税者が納めた税金が投入され大学が維持されているのであれば、大学は教官、名誉教授に対し、肩書使用料を請求するのは当然の事だと思う。なお、肩書使用料は一人に付、年間10万円くらいが妥当なところではないかと思っている。
なお、大学教授の肩書きでの政治活動に反対の向きは、大学名の固有名詞ではなく、単に大学教授と書く方法がある。

・マスコミ規制
憲法で定める表現の自由についっては、亡国、売国に繋がる報道行為についても制約していない、すなわち、野放し状態にあると認識している関係で、表現の自由は、公共の秩序、公序良俗に反しない範囲とするべく再定義すべきと思う。自民党憲法改正草案は、その点を意識しているようだが、私としては、マスコミ規制は、憲法改正前に法規制強化すべきと思う。
https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

・司法試験の問題
司法試験第一次試験を免除される者に関する規則の中に、「司法試験委員会において、個別の受験資格審査により、学校教育法に定める大学(短期大学を除く)を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者で、受験しようとする年の3月31日までに22歳に達している者に対し、司法試験第1次試験を免除する規定を加える。」という条項によって司法試験一次試験免除され、めでたく受験資格を得た(通名で資格取得した?)弁護士たちが、日本人相手では商売にならないので、あるいは通名で弁護士稼業が続けられる今年7月までのカネ儲けの手段として?、高額のスラップ訴訟を手掛けている可能性がある。
http://www.korea-u.ac.jp/news/040923.htm

・生活保護申請者に付き添う弁護士の存在
生活保護申請に付き添う、弁護士や議員に対し、不正受給あった場合の連帯保障責任制度がないから、弁護士として付き添うのであろう。私は、生活保護申請に付き添い、手続き代行する者については、不正受給の際の連帯保障人とする様、法改正すべきと思っている。
また、生活保護申請に付き添った弁護士のケースで不正受給が確認された場合は、弁護士資格はく奪を考慮すべきと考える。

・外患罪、偽計業務妨害罪等の法の不備
一連の慰安婦報道は、法律を無理筋承知で拡大解釈すれば、賠償要求する外国政府に口実を与えたという点において外患罪、政府としての正当な外交活動に支障を与えた点において偽計業務妨害罪、地方自治体における意見書提出が続出した点において風説の流布に該当するのではないかと見ているが、しかし、これらの法律は、厳格に読めば、訴追要件を限定化している。確実に刑事事案とするには、外患罪に外交圧力となった場合、偽計業務妨害罪に政府機関の正当な業務を妨害した場合、風説の流布を有価証券以外の事項に拡大すべきだろう。また、マスコミ規制を法制化し、マスコミ基本法と新聞法、放送法抜本改正、消費者基本法にマスコミ条項(誤報、捏造対策)を追加するなど、反日・売国的報道活動を続けるマスコミをがんじがらめに規制する法律が必要と思っている。もちろん、マスコミ業界を規制する業界法がないことが法の不備だという認識である。また、学校教育法に定める、大学教官の要件について、「公共の秩序、公序良俗」などの視点から、厳格化されるべきかもしれない。

―――――――――――――――――
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO026.html#1000000000009000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

学校教育法

第九十二条  大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

○2  大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

○3  学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

○4  副学長は、学長の職務を助ける。

○5  学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

○6  教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

○7  准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

○8  助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

○9  助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

○10  講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

―――――――――――――――――

・トンデモ判決
一審では、常識を疑うようなトンデモ判決が続出している。司法試験の1次試験免除の効果なのかどうかはわからない。ただ、東京地裁、大阪地裁審理事案において、あまりに不可思議、不条理な判決が続出している関係上、裁判官弾劾法における弾劾要件を拡大することを提案したい。ちなみに、トンデモ判決が集中するのは、NHKがらみの一審、二審の判決であると私は認識している。弾劾裁判所は、「誤判は、通常、罷免の事由になりません」としているが、重大な誤判は、罷免根拠とすべきだろう。

―――――――――――――――――
http://www.dangai.go.jp/

訴追請求をお考えの方々へ
 法律により、国民が弾劾裁判所に直接裁判官の罷免の訴追をすることはできません。裁判官訴追委員会のみが、弾劾裁判所に裁判官の罷免の訴追をすることができることになっています。
 裁判官に対する罷免の訴追をお考えの場合は、裁判官訴追委員会に対して、弾劾裁判所に裁判官の罷免の訴追をするよう請求することができます。

裁判官訴追委員会
http://www.sotsui.go.jp/

http://www.sotsui.go.jp/system/index3.html

(3) 弾劾による罷免の事由

 裁判官が弾劾により罷免されるのは、次の[1] 及び[2] のいずれかに該当する場合です(弾劾法2条)。

 [1] 職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき。
 [2] その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき。

訴追委員会が上記事由に該当するとして訴追請求をした事案の概要は、当ホームページ「各種資料、統計集 (1)罷免の訴追をした事案の概要」に掲載してありますので、ご参考までにご覧ください。

なお、判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるので、原則として許されません。したがって、誤判は、通常、罷免の事由になりません。

 また、弾劾による罷免の事由があった後3年を経過すると、罷免の訴追をすることができなくなります(弾劾法12条)。この3年の期間を訴追期間といいます。

―――――――――――――――――

・裁判官の教育システム
裁判員制度導入は、裏を返せば、裁判官の判決に対する社会的信頼が損なわれつつある中で、司法制度を維持するために、編み出された知恵みたいなものだと思っている。裁判官は、法の専門家ではあるが、人として、一人の人間としてまともかどうか、国民の一人として大丈夫なのか、現在の司法試験制度は、そのことを不問としているような気がしている。
そうであるならば、裁判官については、最低限、反日的な視点からの判決を下させない措置として、教育訓練の場での措置の強化を望みたい。問題ある判決が続出している裁判官について、政治思想動向などを加味し、弾劾制度を補完する措置として教育的指導が行えるべく、裁判官任用システムを見直すべきと思う。

・スラップ訴訟対策
スラップ訴訟が増え始めている。特に人権派弁護士がスラップ訴訟を多用しているような印象がある。
スラップ訴訟を防止するための、法整備が必要と思う。アメリカでは一部の州でスラップ訴訟被害を防止するための法律があるのだそうだ。
http://slapp.jp/
http://slappvictim.jugem.jp/
なお、池田信夫は、日本の裁判所は名誉毀損に甘すぎるとツイッターにて指摘している。
裁判官も再教育すべきという意味なのだろう。



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