美しい国への旅立ち

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zoom RSS ■政策提言■地方創生 地方国立大学の改組から手をつけるべきだ

<<   作成日時 : 2015/01/01 14:19   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 76 / トラックバック 10 / コメント 6

地方が廃れる時代が続いている。過疎地が増え、人口の都市流入が続いている。
その一方で、グローバル化は、どんどん進み、生活スタイルは、都市も地方もどこの国の人なのかわからない状態となりつつある。
高速道路を使い、田舎から都市に日帰りで買い物に行くことが当たり前の時代である。
私が、若い頃、ハロウイーンなんてどうでもいいイベントだった。バレンタインデーも小中学校時代は今ほどはメジャーなイベントではなかった。
どちらも日本の伝統、文化の喪失を目論んでいる、マスコミの謀略ぐらいに考えている。

そんな中、政府は、漸く地方創生に本腰を入れ始めた。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141106-OYT1T50178.html?from=ytop_top

出生率、1・8に引き上げ目指す…政府骨子案
2014年11月07日 01時15分
 政府は6日、地方創生の司令塔である「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍首相)の有識者会議で、地域活性化に向けた「長期ビジョン」と今後5年間の工程表となる「総合戦略」の骨子案を提示した。


 ビジョン骨子案では、人口減少に歯止めをかけるため、1人の女性が生涯に産む子供の平均的な数を示す「合計特殊出生率」を1・8程度に引き上げるよう目指すことを打ち出した。2060年に日本の総人口1億人程度を維持するための足がかりにしたい考えだ。

 ビジョン骨子案は、人口減少に関し、現状のままでは2050年に「6割以上の地域で人口が半分以下。2割の地域で無居住化する」と指摘。日本の合計特殊出生率は13年時点で1・43だが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の半数以上は1・8程度を実現しているとして、「日本がまず目指すべき水準」と位置付けた。これを実現した上で、東京一極集中の是正などで日本全体として人口減少に歯止めをかける。それを一層の出生率向上につなげれば、60年に総人口1億人を確保でき、90年頃に人口が安定していく道筋が描けると見込む。

 ただ、出生率を上向かせるのは容易ではない。そのための工程表となる総合戦略の骨子案は今回、妊娠・出産・子育てまで「切れ目のない支援」を実施することを明記したが、詳細は示されていない。創生本部は、長期ビジョンと総合戦略を12月中に取りまとめる予定だ。より具体的な施策や数値目標をどこまで盛り込めるかが今後の焦点となる。

2014年11月07日 01時15分

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政府は関係法の法制化により、地方創生に係わる国家の役割を規定しようとしている。

そのうえで、地方創生に向けて公立大の活用拡大を目指すとしている。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20141108-OYT1T50059.html?from=ytop_main2

地方創生へ公立大活用…産業創出で地元就職促す
2014年11月08日 18時19分


 総務省と文部科学省は、地方の人口減少対策として、公立大学を活用した地域活性化策に乗り出す。

 公立大の魅力を高めて入学者を増やすとともに、大学の研究を生かして産業をつくり出すことで、大学入学時と卒業時に若者が地方から大都会に流出するのを防ぐことを目指す。両省は、安倍首相が掲げる地方創生の主要政策の一つとしたい考えだ。

 地方で人口減少が進む要因として、若者が東京など大都市の大学に進学してしまうことや、地元に働く場が少ないことが指摘されている。このため、両省は公立大がある自治体や公立大学協会の代表者、有識者などによる「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」(座長・辻琢也一橋大教授)を発足させた。

 研究会は、地方の公立大が若者の教育にとどまらず、大学での研究成果を活用した産業や雇用の創出を図り、人材の「ダム機能」を果たす必要があるとみており、両省と協力しながら具体策の検討を進めている。

2014年11月08日 18時19分

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しかし、である。

予算の原資がない。どこかを減らさなくてはならない。
または、増税により、財源を確保する必要がある。自民党が、パチンコ課税のような措置に目を付けたのは当然と言えば当然だ。

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http://www.sankei.com/smp/politics/news/141231/plt1412310004-s.html

パチンコ景品交換に手数料 自民党「自治体の新財源」として検討
2014.12.31 05:07

 自民党が、パチンコやパチスロの景品交換の際に手数料を徴収し、地方自治体に納付させる仕組みの創設を目指し、関連法改正の検討を始めたことが30日、分かった。手数料徴収を確実にするため、全国の景品交換所を公益法人として一元化する案も浮上している。安倍晋三政権が重要課題に掲げる「地方創生」に向け、自治体の新たな財源を確保する狙いがある。

 パチンコやパチスロは刑法が禁じる「賭博」とは区別され、風俗営業法で「遊技」と位置付けられている。風営法はパチンコ店内で現金や有価証券を賞品として提供することを禁止しており、利用者は景品を受け取り、近くの景品交換所に「販売」することで現金に換えるのが一般的な方式だ。

 自民党が検討に着手したのは、この景品交換所での「換金」の際、一定の手数料を徴収し、地元の自治体に納付するシステムだ。1%の手数料で年間2000億円程度の財源が新たに生まれるとの試算もある。

 全国のパチンコ店で個別に設けられている景品交換所を一元化した公益法人を設立することで、利用者の換金状況を正確に把握し、手数料徴収に漏れがないようにすることも検討している。

 ただ、手数料の徴収は利用者の「もうけ」を目減りさせることになるため、導入には業界や利用者の反発も予想される。自民党は「手数料の納付は社会貢献でもあり、業界のイメージアップになる」(幹部)として関係者の理解を得たい考えだ。

 党内では一時、パチンコ店内での換金を合法化した上で、換金額の一定割合を国税や地方税として納付させたり、売上高などの事業規模に応じて課税したりする「パチンコ税」の創設も検討された。しかし、換金を合法化するには、パチンコを合法的な「賭博」として認める必要があり、実現は困難な見通しだ。

 自治体の財源確保は、安倍政権が進める地方創生でも喫緊の課題となっており、自民党は早期の関係法案改正に向け、議論を急ぐ方針だ。


―――――――――――――――――

日本という国は、教育によって成り立ってきた歴史的経緯があると考えれば、教育システム、特に大学教育の在り方を見直す必要がある。政府は、そこに着目して、公立大学に特色を持たせることを考えたのであろう。

地方創生に関しては、池田信夫は、大学の役割論見直しとして、以下の提言を行っている。

―――――――――――――――――

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51916723.html#more

G型大学とL型大学

冨山和彦氏のプレゼンテーション「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」が話題になっている。

これは9月に「まち・ひと・しごと創生会議」で安倍首相に説明したものらしいが、今後の大学教育のあり方に重要な問題を提起している。ニューズウィークでも書いたように、日本の製造業や情報産業などのG型産業はグローバル化して国内の雇用は減るので、雇用を支えるのはローカルな流通・外食・介護などのL型産業だ。おそらく9割が後者になるだろう。

G型企業で必要とされるのは、ソフトウェアを中心とする理系の技術だが、L型企業に必要とされるのは、情報通信機器を活用して労働集約的な仕事を効率化するITリテラシーなどの実用的知識である。

アカデミックなG型大学も必要だが、それは今の1割もあれば十分だろう。はっきりいって、旧帝大と慶応ぐらいしか、アカデミックな教育はしていない。特に文系の大学は基本的に必要ないので、名前は大学のままでいいから職業訓練校にすべきだ。それがL型大学である。

冨山氏の例示した科目には変なものもあるが、たとえば「経営学」などというものを大衆化した大学で教える意味はない。彼らの大多数は、経営者にはならないからだ。彼の例には経済学はあがっていないが、アゴラでも書いたように、今の経済学は基本的に私の学生時代と同じなので、大学教師のほとんどは研究者ではなく、高校教師と同じ仕事をしている。

それでいいのである。理系の研究はつねにフロンティアがあり、若いうちにトレーニングする必要もあるが、文系の科目は、余暇の教養として社会教育にすべきだ。大部分のL型労働者にとっては、哲学や社会学を習うより、英語や簿記を使えるようになることが重要だ。

それより教育予算を使うなら、幼児教育である。大学に入った段階では、G型労働者とL型の差はついており、挽回はできない。小さいころから文字を教えて、抽象的な思考能力を高めることが大事だ。またL型産業の中心は女性だから、彼らの就業率を高めるためにも、幼児教育は政府や自治体が支援したほうがいい。


http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51918247.html#more

2014年11月06日01:08
日本―喪失と再起の物語

日本‐喪失と再起の物語:黒船、敗戦、そして3・11 (上) (ハヤカワ・ノンフィクション)
本書はFTの東京支局長だった著者が、3・11の体験を中心に書いたメモワールだ。内容は平凡だが、おもしろいのはインタビューするときの、まわりの状況をくわしく書いていることだ。たとえば彼は、ニチコンの社長の「ものづくり」についての退屈な話より、接客係に注目する。
彼女は部屋に入る前に一度お辞儀をし、一言も発さずに私たちの前に緑色の液体が入った小さな器を置くと、再びお辞儀をする。そして部屋を出て行く際に、戸口でもう一度ていねいに頭を下げたのである(p.36)。
日本人にとっては当たり前でも、あの無愛想な接客係とまずい食事が当たり前のイギリス人にとっては、毎日が天国だったらしい。これを読んで思ったのは、冨山和彦氏のいう「L型社会」に、日本は適しているのではないかということだ。

残念ながら、日本でG型になれる企業はソフトバンクやユニクロぐらいだろう。意思決定のスピードと資本効率を競うグローバル資本主義の世界では、独裁者がすべて決めて責任もとる個人資本主義が強い。みんなで話し合って雇用を維持する日本企業は勝てない。

しかし、それは大した問題ではない。これから雇用の9割を占めるようになるL型産業では、ニチコンの社長より接客係のほうが重要だ。こういう繊細な「おもてなし」をITやチェーン・オペレーションで効率化すれば、まだまだサービス生産性を高める余地がある。

これが21世紀のイノベーションである。これから先進国は「グローバルな情報社会」ではなく「ローカルなサービス社会」になるのだから、日本はそのトップランナーになる可能性がある。

―――――――――――――――――

池田信夫の主張を要約するとこうなる。大学は、機能的に2つに分化されるべきだろうとしている。

今は、大学の機能も機構については、東大や京大や地方の大学も同一スタンスだが、地方の大学そのものを、地方創生に適したことを教える、今の専門学校並みのものでいいのではないかと提言している。地方にアカデミックな大学は不要なのだそうだ。

私的には、池田信夫の提言の中で、納得できるポイントは、2つある。

・グローバル時代において国策に合致したスタンスで従来路線を維持する大学は、旧国立1期校、早慶程度に限定
・それ以外の大学、地方の国立大、早慶以外の私立大は、職業訓練的なことだけ教え、卒業して即、地域社会で実践で役立てる人材の供給源となる

その結果、どういう事が現実的に可能となるのか、まとめてみた。

ここからが拙ブログの提言となる。

―――――――――――――――――

地方創生時代に適合した国立大学機能の在り方

・東大に突出して手厚い補助金を大幅削減する。(50%程度の補助金削減、東大の付属機関の研究機関、教官、職員等、地方移転)
・旧国立一期校を除く、地方の国立大は、都道府県単位で1校に統廃合(国立の医学系単科大学は、同一都道府県内の大学に統合)
・旧国立一期校を除く、地方の国立大にて、設置されるべき学科は地元の雇用に直結する分野の、職業訓練的ものに限定
・旧国立一期校を除く、地方の国立大の文科系学科を大胆に廃止(文化系学科は、旧国立一期校と私大に集約、限定)
・増え続ける外国人留学生は、旧国立一期校か、私大に限定(「地方創生」とするなら、首都圏、近畿圏の大学の外国人留学生枠を大幅減少)

―――――――――――――――――

こうすることで、いわゆる国立大学予算(外国人留学生分を含む)を減らし、大学自体を地方創生モデル化するなど、地域創生のための予算に回すことが可能となる。

要するに、国立大学等で特色ある取り組みは結構なことではあるとは思うが、予算がどんどん青天井で増えていいはずはないので、地方創生関連で増える大学予算について、地方の国立大学の文科系学科の削減(特に文学部)をすべきというのが拙ブログの結論である。

安倍政権は、文系学部の縮小に取り組んでいるそうだが、ひょっとすると池田信夫の描いている大学の役割論について、着地点を既に見出しているのかもしれない。

国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“
http://news.livedoor.com/article/detail/9310435/

なお、私自身は、国立大学の文系学部というところは、日本が嫌いで、日本という国がどうなってもいいと考える反日教官とその弟子達の巣窟であることを知っている関係で、文学部で教えていることは、マスコミ入社後に、如何に人々を騙し中韓の言いなりにさせるかという視点で、事実を捻じ曲げるスキルかもしれないと疑っている。

実際、朝日元記者の再雇用をめぐる、地方私立大学やその支援者たちの動きを分析すると、大学の存立基盤を「地方創生」を含めた地域に根差したものではなく、反日的な研究活動に係わる「学問の自由」、反日的な政治活動に係わる「大学の自治」に力点を置いているような印象がある。

北星学園大、いわゆる従軍慰安婦捏造報道に携わった元朝日新聞・植村隆記者の雇用継続を正式発表
http://hosyusokuhou.jp/archives/41866112.html

【朝日新聞】事実に反する内容を北星学園大に電話で話し録音、動画投稿したとして、弁護士ら352人が地検に告発
http://hosyusokuhou.jp/archives/42024730.html

また、左翼系が呼びかける各種法案反対や慰安婦問題や植村記者周辺で、国立大学の教官が肩書を以て政治活動の呼びかけ人や賛同人となっている動きを知ると、大学の文系学部の教官たちは、研究活動や学生の研究指導よりも、私的政治活動や私的ブログ活動に熱心な連中のように思えてならない。

そういう理由から、国公立、私立問わず、文系学部の教官たちは、地域社会に有益な存在ではなく、すなわち、安倍政権が進める「地域創生」とは無縁な存在となりつつある。

拙ブログ読者の中に、次世代の党関係者(元議員、秘書さん)が多数、おられることと思う。是非、来るべき国政選挙に備え、安倍政権の目玉政策である、「地方創生」について、「次世代の党」として、自民党以上に特色ある政策を公約として掲げ、選挙戦を闘っていただきたい。拙ブログは、そのための、素材として出稿したに過ぎない。

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内 容 ニックネーム/日時
今、教育問題で、最も危機的なのは、小学校の英語教育低学年化です。
小学校での英語教育は、やめるべきです。
文科省は、ゆとり教育とか小学校の英語教育とか、日本人を愚民化させることばかりします。
あと、大学なら一芸入試も、あまりにも酷すぎます。
高校で詩が入選しただけで慶応大学に入るなんて狂っています。
coffee
2015/01/01 16:45
次世代の党の選挙公約となりそうな感じですね。
今年も宜しくお願いします。
管理人
2015/01/01 17:34
明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
アクセス数と出稿数にこだわらず、納得した問題意識を感じたタイミングで出稿するスタンスとなる予定です。
nagomi
2015/01/01 23:32
明けましておめでとうございます。
今年もコラボできれば、と思っております。
管理人
2015/01/02 03:18
明けましておめでとうございます。
自分なりの文書で、自分が出来ることを実行する一年にしたいと思っております。
今年もご指導のほどよろしくお願いいたします。
taka4820
2015/01/02 08:27
明けましておめでとうございます。
こちらこそ、宜しくお願いします。takaさんの文章は、(保守層向けに書いてきた)拙ブログより、ずっと一般受けすると思っています。
コラボ機会が増えることを願っております。
管理人
2015/01/02 11:50

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