美しい国への旅立ち

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zoom RSS 日中首脳会談 日中どちらが会談を要求しどちらが得をしたのか

<<   作成日時 : 2014/11/10 17:25   >>

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安倍首相と習近平の会談が3年ぶりに実現したそうである。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141110-OYT1T50045.html?from=ytop_main1

首相「関係改善へ第一歩」日中首脳3年ぶり会談
2014年11月10日 13時49分

 【北京=高橋勝己】安倍首相は10日午前(日本時間10日午後)、中国の習近平シージンピン国家主席と北京の人民大会堂で会談した。

 国際会議での短時間の接触を除く中国国家主席との首脳会談は、2011年12月以来約3年ぶりで、第2次安倍内閣では初めて。

 首相は会談後、「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、関係を改善させていく第一歩となった」と記者団に述べた。

 会談では、首相が防衛当局間のホットライン「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を要請し、両首脳は具体的な作業に入ることで一致した。中国軍機による自衛隊機への異常接近が相次いでいる尖閣諸島周辺を含めた東シナ海で、不測の事態を防ぐ狙いがある。

 両政府は7日、東シナ海で「緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」などと明記した日中関係の改善に関する4項目の合意文書を発表。会談実現に向けて調整が進んでいた。

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会談前に双方の主張を文書でまとめ、公開する異例の事態となった。双方不信感が募っているのであろうことは容易に推測できる。
日中関係の改善に関する4項目の合意文書については、本稿では、会談に臨むそれぞれの位置づけを示した「スタンスペーパー」と扱わせていただく。

このスタンスペーパーについては、日本が「領土問題の存在」を事実上認めたとする日本問題研究者の解釈があったとの新華社通信の引用記事が報道されている。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/20141108-OYT1T50095.html?from=yartcl_popin

日本から譲歩引き出した…中国、「成果」強調
2014年11月08日 20時51分
 【北京=五十嵐文】中国の習近平シージンピン政権は、日中首脳会談が行われる見通しとなったことに関し、国内の批判をかわそうと世論工作に躍起となっている。


 首脳会談の前提となる4項目合意を事前に公表するという異例の措置も、沖縄県・尖閣諸島と安倍首相の靖国神社参拝を巡り、日本から譲歩を引き出したという「成果」を強調する狙いがあったとみられる。

 中国の王毅ワンイー外相は8日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議閉幕後の記者会見で、日中首脳会談の実施に当たり安倍首相が靖国神社を参拝しないとの言質を得たかと聞かれ、「日本が(合意を)確実に実行することで、会談に必要な良好な雰囲気が作られる」と述べ、直接答えなかった。

 日中両国が7日に発表した合意には靖国神社への言及はなかったが、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は8日付の社説で、「(合意の)『政治的障害を克服する』は、明らかに安倍首相の参拝を束縛したものだ」との見方を示した。

 尖閣諸島を巡る合意についても、人民日報は8日の評論で「双方は初めて文字による明確な合意に達した」と主張。新華社通信も7日の記事で、今回の合意は日本が「領土問題の存在」を事実上認めたとする日本問題研究者の解釈を伝えた。

2014年11月08日 20時51分

【中国】「4項目合意は中国が2年間、日本に妥協せず闘争した成果」…日中首脳会談、中国各紙は1面トップで報道、外交交渉“勝利”と
http://hosyusokuhou.jp/archives/41189179.html

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事態は、心理戦の様相を呈しているようである。

日本人として、この状況を日本政府側からの一方的譲歩とみるかどうかは、意見がわかれるところであるが、私は、日本政府は譲歩していないとみている。種々制約がある中で、最善の対応をしている可能性を私は排除しない。

たとえば、以下の方の意見が、この時期に日中首脳が実施された真相だとすると、中国は、中国に進出した日本企業を締め付けるだけ締め付け、経団連が安倍政権に首脳会談させる目的で必死に陳情し、その前提で安倍政権を、人質状態にある日本企業のために中国に譲歩せざるを得ない、政治状況に追い込もうとしたというシナリオが成り立つ。

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http://textream.yahoo.co.jp/message/1998407/ffc7pjbf6q3t2a

中国へ進出の日本企業の収益率が著しく低下している。
利益が出ないどころか 赤字企業が続出している。
将来的にも黒字回復の見込みは 極めて薄いことが判明している。

米国は先月 日本時間30日午前3時に量的緩和の終了を決定した。
そして日銀は31日 量的緩和の追加拡大を発表した。
これにより 為替は2日間で1ドル=108円から112円へと円安に振れた。

この一連の動きに 最も驚いたのが経団連である。
円高と巨大マーケットに期待して中国市場へ進出したが
尖閣諸島の問題で中国での事業がつまづき
中国政府の経済政策の失敗により 金融のデフォルト 不動産のバブル崩壊が始まっている。
そして 中国進出の日本企業は 身動きの取れない進退窮まった状況に陥っている。

中国リスクを回避するため 経団連が日本政府に 外国人労働者導入を強く働き掛けたのは
まだ為替が円高の時期であった。
中国における低賃金労働者を 日本国内においても使えるようにすることが目的であったが
その目論見は 今回の円安で脆(もろ)くも崩れてしまった。
円高であればこそ 外国人を低賃金で働かせることが出来るが
円安になった今 それは難しくなった。
そして この円安は 来年の米国の金利引き上げに向けて
益々進行していくものと予想され
円安の更なる進行は 中国市場に進出し 今となっては身動きの取れない日本企業にとって
事業戦略の失敗となって経営者に跳ね返ってくることになる。

経団連に残された手は
何としても APECにおいて
安倍総理に日中首脳会談に応じてもらい
少しでも日中関係の改善に繋げたい ということである。

この時期 日本政府も日本国民にとっても
APECだからといって 日中首脳会談を行う必要性はないのであるが
経団連と経済産業省の自民党への必死の働きかけと 安倍政権への脅しによって
安倍総理からの要請という形で 日中首脳会談は開かれることになるようである。

経団連が中国政府にどのような弱みを握られているか明らかになれば
日本国民は 何故 これまで経団連があれほど中国政府に気を使った態度を示してきたかが解かるであろう。

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実際、経済団体の異例の規模の訪問団が中国詣でをしたことは記憶に新しい。

日本の経済団体が大規模訪中 中日首脳会談実現を希望
http://www.insightchina.jp/newscns/2014/09/23/159605/

5月に相次ぎ訪中団=関係改善目指す—経済団体
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887323556404578413972765398936

たぶん、中国進出の日本企業は例外なく、苦境に陥っているのであろう。

習近平はしめたと思ったに違いない。中国進出の日本企業を締め上げれば締め上げるほど、馬鹿な日本の経営者は中国政府を畏れ、馬鹿な日本の経営者に安倍首相に日中首脳会談をけしかけさせれば、安倍政権の更なる(外交上の)譲歩を引き出しやすくなると考えたのであろう。

ところが、安倍政権は、動こうとはしなかった。経団連は焦った。そして中国も焦り、怒った。尖閣にしつこく船を出すのも領土的野心の他にその一環と見ることもできる。しかし、安倍政権はまったく反応しないために、矛先を変え、小笠原に大量の漁船を出航させ、安倍政権は仕方なく、中国外務省と対応したところから、今回の首脳会談騒動は始まったかに見える。

かくいう私は、中国のマスコミに中国の外交的勝利をことさら強調され、日本のマスコミに例によって中国の主張の正当性ばかりを丁寧に報道されれば、内心穏やかではない。

ただ、それは、マスコミ界を支配する勢力による中国向けの演出に過ぎないのであって、一連の経緯を、かなり冷静あるいは斜めにみれば、必ずしも日本側の譲歩、そして日本側の外交的敗北とは断定できないのではないかという視点で書かせていただく。

まず、私なりの海外企業とのビジネス経験から、安倍政権において何が起きたかについて分析を試みる。

ここまで起きたことで、分析検討の素材となりそうなのは、次の4点

・会談する必要を認めたのはどちらの国なのか、両国か
・どちらの国がが会談することを要望したのか(本音、表面的)
・事前協議文書作成および確認、すなわち、会談に臨むスタンスペーパーを会談実施のプロセスに組み込むことを要求したのはどちらの国か
・事前文書公開は、会談の条件となったのか、事前文書公開を要求したのはどちらの国か

まず、ビジネス習慣的なところから説明したい。

海外企業とのトップ同士のオフィシャル会談は、普通はどちらかが会談を申し入れる。
その際に、目的と項目を事務方が作成し、トップの決裁を得たうえで相手に打診する。
次に、打診された相手が、目的と協議項目について社内検討し、決裁したうえで相手に、回答する。
日本企業の場合は、日本語、相手国語の両方の文書、通訳を用意する。

ここまでは、相手が、どんな理不尽な企業であろうと、友好的な関係にある企業だろうと、変わらない。

ビジネス習慣的には、事務方として、たとえ相手がやくざまがいの企業だろうと、事前のスタンスペーパー作成・準備は省略されるはずがないのである。
理不尽な相手であればあるほど、係わりたくない側は、文書で事前作成し、将来の約束違反に備えることになる。

では、現状の日中関係を見た場合はどうなるか?

本心で係わりたくないと思っている側は、日本側であることは明らかである。

また、国連で拒否権を持つ国が、会談前に双方のスタンスペーパー作成作成を要求することは、外交的敗北となるため、するはずがない。

従って、会談前のスタンス・ペーパー作成および会談実施のプロセスでスタンスペーパー作成を要求したのは、日本ではないかという推理が成り立つ。

では、形式ではなく、本音で会談を必要とした国はどちらなのか?
私は、これ以上の外交的孤立を避けたい中国だったのではないかと推測する。日本は、中国を包囲するかたちで各国との首脳会談をほぼ消化し、中国さえ望めば、会談に当たって中国が条件をつけないという前提なら、安倍首相は会談するというスタンスだったと私は理解している。

私は、会談自体は中国が望んだことであり、それを受けて、日本側が事前に双方のスタンスペーパーを作成・確認することを提案し、中国は了解したというか、了解させられたと見ている。


そういう一連の事実を覆い隠したい意図があって、双方のスタンスペーパー確認後に、中国の政府系機関紙が、外交的勝利を一方的に宣言したのではないかと思う。

では、どうして会談が実現したのか?

小笠原への大量の中国の漁船による違法操業事案を鑑みると、中国政府は、日本に対し、公式には会談申し入れしていない可能性を私は指摘したい。
どういうことかと言うと、メンツがあるので中国からは会談申し入れはせず、まず、小笠原に漁船を出し、日本政府を動揺させ、日本側から中国側に会談実現に向けたアクションをとらざるを得ない状況をつくり、形式上は、日本側が会談要請したことにしたかったのではないかと推測する。

アメリカが用意した、ハルノートで、日米交渉がほぼ打ち切られ、日本海軍が真珠湾攻撃した歴史を思い出してほしい。
中国は、日本企業締め付け強化(日中関係上のハルノート)をやったはずなのだ。だから、人質となった経団連は、動かざるを得なかった。

会談したかったのは、本当は、外交的に孤立して打つ手がなくなりつつある中国の方なのだ。中国にとって会談の目的は、日本企業への締め付け効果を安倍政権の譲歩という形で引き出せるか、確かめたかったのだ。

それに対し、安倍政権は、「中国さん、法に違反することを政府として放置すればするほど、日中関係にさらに冷却化し、日中どちらも得をしない政治状況となる。万が一不測の事態となったら国際社会で損するのは中国側となるだろう」と間接的に恫喝しつつ、会談に先立って事前のスタンスペーパー作成と公開に、強引に同意させたのが実態ではないかと私は思っている。

外交も動物の犬も共通することがある。弱い犬ほどよく吠えるのたとえを適用すると、外交的勝利を喧伝した中国政府の弱体化ぶりを私は意識するのである。私は、日清戦争直前の清の状況に近い状態に中国はあるような気がしてならない。強国と思われていたが実は、既に強国ではないのかもしれないということだ。

ネット界では、必ずしもそういう見解ではないようだが、一度私が試みた手順で、推理されんことを推奨したい。

その場合のポイントは3つある

最初の2つは、
会談に先立って、双方のスタンスペーパー作成、公開を要求されることは、これまで腕力でごり押ししてきた中国外交にとって屈辱的なことではないのか
外交的勝利をことさら強調する国は、しょっちゅう吠える弱い犬と同じで、もはや大国とは言えないのではないのか
ということである。
そして、3つ目のポイントは、
安倍政権以降に、媚中派が首相となった場合に備え、密約ないし、必要以上の変な妥協をさせない歯止めとして、事前のスタンスペーパー作成を前例とすることを安倍政権中枢が考慮していたとすれば、国民にとって、将来の政権の媚中行為への外交対応手続き上の歯止めとなり、将来の政権による媚中行為の懸念が払拭されるとみなすことはできないのか。


要するに、悲観的にすべてを見つめれば、悲観論一色となり、例によって日本のマスコミが中国寄りのスタンスにて報道するので、愛国者であればあるほど日本政府の対応が生ぬるいという論調に傾きやすい。

が、かなり冷静あるいは斜めにみれば、中国政府は日本政府からの強い要求を呑まざるを得なかった可能性も否定できず、それを中国政府はカムフラージュしたいがために、「外交的勝利」などという幼稚な強弁を中国側のマスコミを使って報道させた可能性があり、どちらが本当に外交的勝利を得たのかは、会談終了後暫く経ち、具体的変化を見極めないとわからないのではないのか?

というのが拙ブログの結論である。


菅官房長官が、首脳会談終了後に、「単に会談するだけではなく、戦略的互恵関係を発展させることや、(偶発的衝突を避けるための防衛当局間の)海上連絡メカニズムを進めていくことが首脳間で合意できたのは大きな成果だ」と述べた意味は、戦略的互恵関係なのだから、中国から脱出を試みる日本企業いじめは中国にとってさらに損な事態を招くだけで、海上連絡メカニズムの構築は、これまでのような領海侵犯行為などの挑発行為を繰り返せば中国の通常兵器の技術的陳腐さが世界に知られる結果を招くだけですよ、と恫喝しているようでもある。

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http://www.sankei.com/politics/news/141110/plt1411100029-n1.html

菅長官「実現の成果極めて大きい」

 菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談について「お互いにさまざまな問題を乗り越えて首脳会談を実現したのは極めて大きい。単に会談するだけではなく、戦略的互恵関係を発展させることや、(偶発的衝突を避けるための防衛当局間の)海上連絡メカニズムを進めていくことが首脳間で合意できたのは大きな成果だ」と述べた

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まだまだ書きたいことはある。また、もう一つ面白いニュースが入ってきた。ただ、このままではエンドレスとなりかねないので、ここでとりあえずの区切りとしたい。この続きは次稿とさせていただく。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
これは安倍外交の勝利です。
会談への条件をすべて日本側ははねのけました。
総理はアセアンすべてを訪問し力による制裁を排除し賛同を得ました。海外メディアから靖国を問われ堂々と英霊を慰めるのは当然のこと、と答え拍手喝采だったとの由。中国は孤立化を実感し、妥協せざるを得なかったのが実情だったというのが真相でしょう。
nagomi
2014/11/10 22:48
記者会見の模様がわかっていれば、もう少し肯定的に書けました。
Shirasu J
2014/11/11 06:52

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