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zoom RSS 安倍政権 消費税増税先送りに伴う解散総選挙→その前にテロ関係法案等可決成立か?

<<   作成日時 : 2014/11/09 06:25   >>

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安倍政権が消費増税先送りで法改正で国民の信を問うため、解散総選挙にうって出るようである。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141109-OYT1T50009.html?from=ytop_top

増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
2014年11月09日 03時00分
 安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。


 17日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。

 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は8日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。

 消費税は、2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈1〉14年4月に8%〈2〉15年10月に10%――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。

2014年11月09日 03時00分

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それなりの登場人物の動きを伴った記事のようなので、ガセネタではなさそうだ。

私は、政局マターの憶測は好まない。というのは、この種の飛ばし記事、いい加減な観測記事の類については、在日帰化記者がオハコとしてきたからだ。
北朝鮮の拉致被害者奪還に係わるものが特にひどかったのは言うまでもない。それゆえ、在日帰化記者と一線を画すためにも、私は、その種の出稿を控えてきた。

ただ、この読売記事の内容を読み、書かざるを得ない気持ちになった。

保守層にとって明るい希望となる、シナリオがスーッと見え、それを読者の皆様と共有化したいからである。

基本的に、消費税増税先送りはどの政党も主張してきている感がある。が、民主党は、消費増税すべきだと言わざるを得ないか、消費増税プログラムについて選挙戦で弁護せざるを得ない政治状況にあるのは確かである。

そして、民主党が、組織的に何を検討しようが、どっちつかずであることは、自民党に有利に作用する。
これは確かである。

自民党は、民主党政権時代の谷垣総裁を幹事長として処遇し、安倍政権と一体となった体制である関係で、消費増税の法制化について民主党政権に協力した谷垣総裁の責任を問われることはなくなった。

つまり、第二次安倍内閣改造での、谷垣総裁幹事長招聘は、消費増税解散総選挙の際に、安倍自民党の確固たるスタンスを国民に示すために、達成しておかなければならない「下ごしらえ」だったのである。

私は、谷垣前総裁を幹事長で取り込んだ政治的狙い、政治家谷垣が幹事長人事を受け入れた、本当の意味が漸く見えた気がした。

民主党政権時代に、与謝野議員が民主党政権の閣僚となって仕掛け、自民党谷垣総裁を巻き込み、自民党の後押しで成立させた消費増税プログラムの法制化が、実は、今後の選挙戦にて

法制化した消費増税プログラムを悪役化することで
民主党に言い逃れできない状況をつくりだし
民主党の完全壊滅を目論んでいるのではないか

と睨んでいる。

あの時代の、民主党政権に協力した保守系議員の現在はというと

大臣だった、当事者の与謝野は引退。
野党のパートナー、実態は旗振り役だった谷垣は、自民党幹事長なので、消費増税プログラムについて、幹事長として民主党政権時代のことを言及するはずもない。すなわち、谷垣幹事長人事は、解散総選挙のための、民主党が言い逃れする矛先を覆い隠す、一種の「神隠し」みたいなものだ。

そう考えると、野党から進んで閣僚となり、金融と財政一体化に取り組んだ、政治家与謝野馨は、当時は、政局的には閣僚になりたいだけの政治屋と揶揄されたが、国家財政を立て直す一方で民主党の壊滅の道具とするための根拠づくりを演出、実現した点において、玄人好みの政治家だった、と再評価されるべきかもしれない。外国人参政権の違憲性を指摘した、「与謝野論文」も凄かったことを私は忘れていない。

そして、安倍政権は、今、アベノミクスによって不要というか修正が必要になった、与謝野がひいたレールを、民主党政権の責任にして、取り払うつもりなのだろう。

その前に、懸案のテロ関係法案は、例によって、強行採決と言われようが、何と言われようが、捏造報道を恐れず、可決成立させての選挙戦となるはずだ。その方が、選挙戦期間中含めて、日本人になりすました連中(いわゆる過激派)の取り締まりがしやすいからだ。

もちろん、選挙直前なので、野党各党も採決に積極的に協力するはずである。下手に、対応して、審議拒否を選挙戦ネタにされ、マイナスイメージで選挙戦を闘いたくはないはずだというのが、拙ブログの読みである。

従って、今国会にて、「テロ資金提供処罰法改正案」、「犯罪収益移転防止法改正案」、「テロ資金凍結法案」が可決成立する可能性は極めて高くなった。

【重要法案】 対テロ関連法案可決
http://hosyusokuhou.jp/archives/41167803.html

【朗報】安倍内閣が売国奴潰しのための す ご す ぎ る 法案を可決!!!
http://www.news-us.jp/article/408552537.html

なお、コラボブログにては、この3法案の衆議院内閣委員会での可決について、かく分析がある。

祝!テロ資産凍結法可決…この歴史的快挙に音なしの報道機関を糾弾する!
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40587756.html

どうやら、すべてが安倍政権の読み・狙いどおりに事が進む一方、政治家安倍晋三はいまだ切り札を温存しつつ、さらにため込みつつあるようだ。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
解散の可能性は今なお五分五分だと見と見ていますが、解散した場合は、増税先送りを表向きの争点に、真の狙いは別なところにあるような気がしています。
nagomi
2014/11/09 10:22
沖縄知事選挙の結果の目くらまし効果だと思っていますが、選挙情勢が読めないため、書きたくても書けません。とりあえず、テロ関連法案と関連づけての出稿となりました。
Shirasu J
2014/11/09 10:52

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