美しい国への旅立ち

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zoom RSS 権力の監視は納税者・有権者と健全野党がすべきことであってジャーナリストの特権的義務ではない

<<   作成日時 : 2014/11/08 09:11   >>

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本稿のタイトル
権力の監視は納税者・有権者と健全野党がすべきことであってジャーナリストの特権的義務ではない


一介のジャーナリストに過ぎない者が大上段に時勢を語るので、反論を試みた。

その安田浩一は、さまざまな政治活動の呼びかけ人でもある。

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JR関係

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E7%94%B0%E6%B5%A9%E4%B8%80

2006年4月24日、尼崎事故一周年 反合・運転保安闘争勝利!国鉄1047名解雇撤回!憲法改悪阻止!民営化・規制緩和と闘う4・24労働者総決起集会に「JR福知山線脱線事故」の報告者として参加。労働組合との共闘を訴えた[11]。
2012年から、国鉄千葉動力車労働組合の動労千葉・鉄建公団訴訟、解雇撤回・JR復帰の判決を求めるための東京高等裁判所あて署名運動の呼びかけ人を続けている[12][13]。

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共謀罪反対署名の呼びかけ人でもある。

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http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-09-28-1
共謀罪反対署名呼びかけ人 211人  2007年11月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔(弁護士)荒木剛(日雇全協・山谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオン委員長)池田浩士(京都精華大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子(弁護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大賀絹江(クラブハウスめぐろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学名誉教授)岡田靖雄(精神科医)岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経夫(市民ジャーナル)小田幸児(弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟谷 仁(弁護士)木谷英文(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本大学名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議員・つくろう平和を! 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫(弁護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊「野火」編集人)佐々木通武(争議団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国・天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設楽清嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県職組書記長)鈴木達夫(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(富士市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)知花昌一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士・前衆議院議員)辻子実(靖国参拝違憲訴訟の会・東京事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋公献(元日弁連会長)土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄労働組合九州本部元書記長)徳永五郎(牧師)富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘(静岡靖国問題協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲村実(管理職ユニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原市議会議員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執行委員長)長谷川直彦(弁護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古屋哲(移住者支援活動)星正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川成章(弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授)村川昌弘(弁護士)村山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核・みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤f治(弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡俊介(ジャーナリスト)山際永三(人権と報道・連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局長)山原克二(おおさかユニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦(弁護士)吉本弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)

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「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名の賛同人でもある。

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「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。
ご報告
10月21日、「差別撤廃 東京大行進」の実行委員代表団は、内閣府、外務省、法務省を訪問し、9月22日の東京大行進において決議した「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。提出時には、新大久保と鶴橋をはじめとする差別デモの問題、被害者の実情、東京大行進の趣旨、署名との関連などについて、各省庁の担当者に説明し、実効的な対応を要請しました。提出後には、参議院議員会館にて記者会見を行いました。要請文提出には、有田芳生参議院議員、田村智子参議院議員にもご同行いただき、記者会見には有田芳生議員にご出席いただきました。
私たちは、政府が本要請を重く受けとめ、人種差別撤廃条約の誠実な履行に向けて具体的な施策をとることを望みます。

2013年10月07日 東京大行進 
賛同人名一覧 [あいうえお順]
明川哲也・ドリアン助川 (作家・パフォーマー) / 秋山理央 (映像ディレクター) / 明戸隆浩 / ASIAN KUNG-FU GENERATION / 阿部早苗 (新宿区議会議員) / 雨宮処凛 (作家・活動家) / 有田芳生 (参議院議員) / 池田香代子 (翻訳家) / 石岡沙織 (格闘家) / 石川大我 (東京都 豊島区議会議員) / 石田昌隆 (フォトグラファー) / ECD / eastern youth (ミュージシャン) / 市野川容孝 (東京大学教授) / 稲葉振一郎 / 井堀哲 / イルコモンズ (現代美術家) / イルリメ / 岩松研吉郎 (慶應義塾大学名誉教授/東京サザエさん学会) / 岩本太郎 (フリーランスライター) / 魚住昭 / 宇川直宏 / 宇城輝人 (関西大学教授) / 内田勘太郎 (ミュージシャン) / 宇都宮健児 (弁護士) / 宇野重規 (東京大学教授) / 梅津和時 (ミュージシャン) / 江崎孝 (参議院議員) / エセ・タイマーズ NEW! / 遠藤浩輝 (漫画家) / ENDON / 大石始 (ライター/エディター) / 大熊ワタル (シカラムータ) / 小熊英二 (社会学者) / 尾辻かな子 (前参議院議員・社会福祉士) / OFFICE VOIDS / 角張渉 (カクバリズム) / 片山かおる (小金井市議会議員) / 要友紀子 (SWASH) / 金子洋一 (参議院議員) / 雁屋哲 / 菅孝行 (劇作家) / 神原元 / 岸政彦 (龍谷大学准教授) / 木下繁 (作家) / 吉良よし子 (参議院議員) / 金明秀 / 金正則 (会社員) / 木村元彦 (ジャーナリスト) / 久保憲司 / 久保田裕之 (日本大学准教授) / 小池晃 (参議院議員・医師) / KO (SLANG) / 上瀧浩子 / 高英起 (ジャーナリスト・デイリーNK東京支局長) / こぐれみわぞう (シカラムータ) / COSMIC NEUROSE / 琴乃 (元AV女優) / 小塚類子 (イラストレーター) / 五野井郁夫 / 五味岳久 (LOSTAGE/THROAT RECORDS) / 桜井信栄 (南ソウル大学助教授) / 佐々木中 (哲学者、作家) / 佐藤ルミナ (格闘家) / 沢田あゆみ (新宿区議会議員) / JxJx (YOUR SONG IS GOOD) / Jeff Monson (Pro MMA Fighter, ADCC World Champion, FILA World Champion) / 澁谷知美 (社会学者) / 清水直子 (プレカリアートユニオン書記長・ライター) / 辛淑玉 (人材育成コンサルタント) / 菅野扶美 (共立女子短大教授) / 鈴木邦男 / 高橋直輝 (男組) / 高林敏之 / 田城郁 (参議院議員) / 伊達政保 / 近廣直也 (麺屋どうげんぼうず店主) / 千田善 (国際ジャーナリスト、元サッカー日本代表オシム監督の通訳) / discharming man (バンド) / 照屋寛徳 (衆議院議員) / 2MUCH CREW / 徳留道信 (東京都議会議員) / 徳永エリ (参議院議員) / 冨田宏治 (関西学院大学法学部教授) / 友常勉 (東京外国語大学 准教授) / 永井ホトケ隆 (ミュージシャン) / 中川敬 (ミュージシャン / ソウル・フラワー・ユニオン) / 中川五郎 (ミュージシャン) / 中沢けい / 中島京子 (作家) / ナラカズヲ (歌う人) / 西村茂樹 (LOUDMACHINE) / 野々村文宏 / 野間易通 (レイシストをしばき隊) / 野村伸一 (慶應義塾大学) / 朴順梨 (ノンフィクションライター) / 浜邦彦 (早稲田大学准教授) / 早川”cob hey!!say!!”俊介 (KIRIHITO) / 東優子 (大阪府立大学教授) / 久田将義 (ニュースサイト『日刊ナックルズ』編集長) / 日高央 (ヒダカトオル/ザ・スターべムズ) / ヒデ坊 (ソウル・フラワー・モノノケ・サミット) / 平田雅己 (名古屋市立大学教員) / 平野啓一郎 (作家) / 平野悠 (ロフトプロジェクト代表) / 藤井惠 (格闘家) / 二木信 (音楽ライター) / baby B (大阪仲パレ主催共同代表) / 星野智幸 (作家) / 前田くにひろ (東京都 文京区議会議員) / 松田”CHABE”岳二 / 三木譲 (差別・排外主義に反対する連絡会) / Misao Redwolf (イラストレーター/首都圏反原発連合) / 三島タカユキ (フォトグラファー) / 三原康可 (ミュージシャン) / 宮台真司 (社会学者) / 村上憲郎 (元Google米国本社副社長兼日本法人社長) / 森本雑感 (BREAKfAST) / 師岡康子 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター 客員研究員) / 安田浩一 / 山口洋 (HEATWAVE) / 山口祐二郎 (作家) / 山下敏雅 (弁護士) / 山本剛志 / 山本夜羽音 (マンガ家・反レイシズム「知らせ隊」) / ヤンヨンヒ (映画監督) / 夜のストレンジャーズ / 李信恵 / 渡辺一枝 (作家) / 渡辺雅之 (立教大学教員) / わたなべりんたろう (ライター・監督) / 渡辺葉 (在NY/翻訳/通訳/エッセイスト)

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ジャーナリストである以前に、政治活動家として分類していいのではないかと思っている。

ジャーナリストと政治活動家の二股が許容されることを当然と考えているようであり、その方が、本人にとって居心地がいいようである。

産経への以下の寄稿は、ジャーナリストとしての提言ではない。政治活動の延長戦として、その政治活動の一環としてジャーナリストの名で語っていると私はみなしている。(もちろん私の主観)

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http://www.sankei.com/affairs/news/141105/afr1411050001-n1.html

「報道の権力監視は当たり前」 ジャーナリスト、安田浩一氏

 権力の監視は報道の原則だ。自分の考えと親和性がある場合でも権力の監視を怠れば、新聞の意義も意味もない。一方、権力者は常に批判される立場にある。

 国家が取材者に制限をかけたり、書いた記事をもとに身柄を拘束したりして、不利益をもたらすことは理由の如何(いかん)を問わず許されることではない。中国での取材中に公安当局に拘束されたことがあるが、「報道の自由が認められない国を国家として認めることはできない」と主張した。

 名誉毀損(きそん)で訴えられたこともある。週刊誌に執筆した医療法人の診療報酬不正事件をめぐる記事が原因だったが、裁判では「あらゆる表現と論評の自由を認められるべきだ」と主張。証人も出廷し、勝訴した。

 旅客船「セウォル号」沈没事故の直後、朴槿恵(パク・クネ)大統領が7時間も不在だったことは重要な問題で、大統領には説明する義務がある。加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)を在宅起訴したうえ、出国禁止にして記者活動を事実上制限した韓国政府の対応に憤りを感じている。

 起訴のきっかけは、韓国の市民団体による告発だった。この市民団体は外国人排斥を訴え、特定の敵を作り攻撃するような活動を繰り返している。加藤前支局長はスケープゴートにされた可能性があり、当局が告発を受け入れたこと自体がばかばかしい。

 日本でも特定の人種や民族を攻撃する「ヘイトスピーチ」を行う団体が毎週デモを繰り返し、インターネット上で個人を攻撃している。矛先が報道する立場の個人に向けられることも少なくないが、そのような状況を日本社会は止めることができているだろうか。

 日本はあらゆる論調が議論を戦わせている。唯一共闘できるのは誰かが表現の自由を奪われたときだ


産経新聞が「言論弾圧に反対だ」と声をあげているが、日本は論調を超えて立ち上がる姿勢をさらに韓国政府にみせるべきだ。そのためにも、日本にも理不尽な差別によって表現の自由を奪われ沈黙を強いられている人がいることを産経新聞と一緒に考えていきたい。(談)



 やすだ・こういち 昭和39年、静岡県生まれ。50歳。「週刊宝石」「サンデー毎日」の記者を経て平成13年からフリーに。事件、労働問題などを中心に取材、執筆活動を行っている。著書に「ルポ 差別と貧困の外国人労働者」(光文社新書)や「外国人研修生殺人事件」(七つ森書館)。ヘイトスピーチをテーマにした「ネットと愛国」(講談社)で日本ジャーナリスト会議賞、講談社ノンフィクション賞受賞。

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上記原稿で評価できる内容は、産経記者の在宅起訴事案の批判くらいである。

ただし、「権力の監視は報道の原則だ。自分の考えと親和性がある場合でも権力の監視を怠れば、新聞の意義も意味もない。一方、権力者は常に批判される立場にある。」

これには、前提条件が欠落している。

私は、一人の真正日本人として、普通の国なら法制化されているスパイ防止法、共謀罪、特定秘密保護法、マスコミを規制し処罰する法律が必要であり、外患罪の適用範囲拡大の必要性を指摘してきた。

その前提とは、
「スパイ防止法、共謀罪、特定秘密保護法、マスコミを処罰する法律も必要であり、外患罪の適用範囲拡大の必要性」を肯定したうえでの、「国家が取材者に制限をかけたり、書いた記事をもとに身柄を拘束したりして、不利益をもたらすことは理由の如何を問わず許されることではない」という主張がなされるべきだ

と考えている。もちろん、権力の監視は、第一義的には、納税者、有権者がやるべきことであって、マスコミに最優先に保障され、あるいはマスコミだけに特権的に与えられた社会的責務でも義務でもないはずだ。

従って、産経寄稿記事における安田浩一の主張は、相当にトリッキーであるのだ。

ジャーナリスト安田浩一の主張をまとめるとこうなる

・ジャーナリストと政治活動家の二股が許容されることを当然と考えていること
・「権力の監視は報道の原則」であるとし、マスコミの社会的責務を極大化していること
・「権力の監視は報道の原則であり、国家が取材者に制限をかけたり、書いた記事をもとに身柄を拘束したりして、不利益をもたらすことは理由の如何を問わず許されることではない」とし、マスコミ権力の絶対化を試みていること
・「権力の監視は報道の原則であり、国家が取材者に制限をかけたり、書いた記事をもとに身柄を拘束したりして、不利益をもたらすことは理由の如何を問わず許されることではない」という視点から、「スパイ防止法、共謀罪、特定秘密保護法」等に反対のスタンスをとってきたと考えられること

私は、国家以上に、マスコミが絶対的な権力である必要を感じていない。マスコミは、国家の一機能に過ぎないという認識である。

権力の監視は、納税者、有権者の視点、あるいは健全野党の立場でそれぞれが行うべきことであって、マスコミがすべてに君臨、支配した状態で行う性格のものではない。そうしなければならない合理的根拠はどこにもない。

安田浩一の主張は、マスコミ業界人にとって、相当に都合よく取材報道活動を続け、時にはジャーナリストの名で政治活動を行うための口実に過ぎないのではないかと言いたいのだ。

確かに、韓国検察の産経の支局長在宅起訴は、おかしい。問題視すべきだ。

だが、それと、マスコミを絶対視する主張と、国家として必要な法制化を否定することは別次元ではないかと指摘したい。
韓国での在宅起訴について批判するなら、「他紙を引用して書いた程度の正常な取材報道活動」が違法行為であると認定され起訴された程度で十分なのだ。
この原稿には、韓国検察批判以外の意図があって書かれていることを指摘する。

私は、日本人になりすました、政治活動家を当局が監視し、違法行為見つけ次第、適宜摘発すべきだと思っている。
日本人になりすまし、中韓の利益になる政治活動が、野放しにされすぎたという意味である。

安田浩一が、日本人になりすました人間だという証拠はない。
ただし、在日朝鮮人と同様の政治的意図を以て活動している、ジャーナリストであろうという認識を持っている。

少なくとも、国家として必要なはずの、「スパイ防止法、共謀罪、特定秘密保護法、マスコミを規制し処罰する法律、外患罪の適用範囲拡大の必要性」について、マスコミ権力を絶対視する視点から、マスコミが反対するという姿勢はおかしいと感じている。

マスコミ業界がほとんど中韓に支配されているがために、その状態を維持するために、マスコミ業界が、「スパイ防止法、共謀罪、特定秘密保護法、マスコミを規制し処罰する法律」に反対しているのではないかということだ。

そして、もう一つ言いたいことがある。

マスコミは、特定国の利益の視点でない、偏向していない、捏造していない、ウソでない、やらせでない、(韓流ネタ)ごり押しでない、朝鮮人記者だらけでない、限り、何を書いても自由かもしれない。

だが、見て読んで判断するのは、視聴者であり、読者である。

事の善し悪しを判断するのは、あくまで視聴者であり、読者である。
視聴者、読者が、マスコミに権力の監視を依頼した契約は存在しない。視聴者、読者が監視の依頼者である事実はない。
マスコミだけが、特権的組織である必要はないし、特権的組織でなければならない合理的根拠はどこにもない。

記者の判断を視聴者、読者に押し付ける必要はない。記者の判断を書き、意見を表明する必要もない。ただただ、順序良く、客観性を確保し、5W1H形式で表現すればいいだけである。

その姿勢が、大部分のマスコミ業界人に欠落しており、ジャーナリストと称する安田浩一の主張がトリッキーであることを看破したので、念押しのために、かく出稿したに過ぎない。

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