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zoom RSS なぜ日銀の追加金融緩和は「5対4」の僅差となったのか? 時代は変わる!!

<<   作成日時 : 2014/11/02 08:04   >>

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日銀金融政策決定会合で5対4という僅差で追加金融緩和が決定された。

この背景について考えてみたい。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000606-san-bus_all

「デフレ脱却に向けた決意表明だ」黒田総裁が言明 反対を5人対4人で振り切る
産経新聞 10月31日(金)19時37分配信

 日銀の黒田東彦総裁は31日午後の金融政策決定会合後の記者会見で、「今回の措置は、デフレ脱却に向けた日銀の揺るぎない決意をあらためて表明するもの」と市場にサプライズを巻き起こした追加緩和に踏み込む理由を説明した。「なぜ今なのか」という質問が集中したが、黒田総裁は「日本経済は今まさにデフレ脱却に向けた正念場にある」と強調した。

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環を実現するためには、金融政策による後押しが必要だとの考えを示した。

 「(政策委員会の中で)リスクがあるという認識は共有していると思うが、(今回の措置が)今必要なのかどうかということでは意見が分かれた」。黒田総裁は会見でこう述べ、今回の決定が、「賛成5反対4」の僅差だったことについてこう説明した。

 株価の急上昇・円安の急進が示すように、黒田日銀初の追加緩和は市場を驚かせたが、政策委員会の意見が割れたことは、メンバーにとってもサプライズだったことを思い起こさせた。

 「なぜ、今なのか」については、安倍首相が年内にも決断しようとしている消費税の再引き上げの決断の前であることや、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和の終了を決めた直後であることから、さまざまな憶測を呼んだ。

 消費税の再引き上げについて、黒田総裁は「2段階で税率が引き上げられることは法律に記されており、それを前提に見通しを立てている」と織り込み済みであることを説明したが、「政府が決定することであり、(金融政策が)影響を与えようとは思っていない」と関係性を否定した。

 また、米連邦公開市場委員会(FOMC)が10月29日に量的金融緩和第3弾に伴う証券購入の終了を決めたことについても「全く関係ない。単なる偶然」と否定した。

 今回の措置で日米の金利差が開き、円安に動きやすい地合いになるとの指摘に対しても、「金融政策は物価の安定という国内政策が目的だ。為替レートはさまざまな要因で動く」と無関係を強調した。

 一方、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成の見直しとの関連性についても「GPIFの投資政策がどう動くかということと、金融政策は直接の関係は全くない」とした。

 黒田日銀は、総裁就任早々の昨年4月、量的・質的金融緩和を導入した。そのとき、「戦力の逐次投入ではなく、思い切った異次元の金融緩和である。リスクを点検し、必要があれば対応する」と述べていた。

 この日の会見で、黒田総裁は「(今回の追加緩和は)戦力の逐次投入にはあたらない。これが不十分でリスクに対応できない、とは全く思っていない」とし、追加緩和に踏み切ったタイミングと手法に間違いはないことを強調した。

 黒田総裁は「デフレ下ではリスクを取った行動や、イノベーションが起こらない。家計も企業も、日本に染みついたデフレマインドを払拭しなければならない」とデフレへの戦いを続行する決意を宣言した。

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何と言っても、ポイントはここだ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000102-mai-bus_all

 「異次元緩和は効果を発揮している」と繰り返してきた日銀が突然、追加緩和にかじを切ることには日銀内でも疑問視する声がある。追加緩和には正副総裁と研究者出身の委員5人が賛成したが、金融機関や民間企業出身の4人が反対する異例の僅差となった。

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とりあえず、反対にまわった、民間企業出身者の素性について確認しておきたい。

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政策委員会審議委員:森本宜久(もりもとよしひさ)
森本宜久
生年月日 昭和19年6月25日
出身地 兵庫県
任期 平成22(2010)年7月1日〜平成27(2015)年6月30日
履歴
昭和42年 3月 東京大学法学部卒業
昭和42年 4月 東京電力(株)入社
平成10年 6月 東京電力(株)電力契約部長
平成13年 6月 東京電力(株)取締役エネルギー営業部長
平成14年 6月 東京電力(株)常務取締役
平成16年 6月 東京電力(株)取締役副社長 販売営業本部長
平成19年 6月 東京電力(株)取締役・電気事業連合会副会長
平成22年 7月 1日 日本銀行政策委員会審議委員


政策委員会審議委員:石田浩二(いしだこうじ)
石田浩二
生年月日 昭和22年6月22日
出身地 神奈川県
任期 平成23(2011)年6月30日〜平成28(2016)年6月29日
履歴
昭和45年 4月 東京大学経済学部卒業
昭和45年 5月 (株)住友銀行 入行
平成 6年10月 (株)住友銀行 資金為替部長
平成 9年 6月 (株)住友銀行 取締役
平成11年 6月 (株)住友銀行 執行役員
平成13年 1月 (株)住友銀行 常務執行役員 企画部長
平成13年 4月 (株)三井住友銀行 常務執行役員 経営企画部長
平成14年 6月 (株)三井住友銀行 常務執行役員 本店第一営業本部長
平成15年 6月 (株)三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役 常務取締役
平成16年 4月 (株)三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役 専務取締役
平成17年 6月 (株)三井住友フィナンシャルグループ 常任監査役
(株)三井住友銀行 監査役(非常勤)
平成18年 6月 三井住友銀リース(株)代表取締役社長 兼 最高執行役員
平成19年10月 三井住友ファイナンス&リース(株)代表取締役社長
平成23年 6月30日 日本銀行政策委員会審議委員


政策委員会審議委員:木内登英(きうちたかひで)
木内登英
生年月日 昭和38年11月29日
出身地 千葉県
任期 平成24(2012)年7月24日〜平成29(2017)年7月23日
履歴
昭和62年 3月 早稲田大学政治経済学部卒業
昭和62年 4月 (株)野村総合研究所 入社
平成14年 8月 (株)野村総合研究所 経済研究部 日本経済研究室長
平成16年 4月 野村證券(株) 金融経済研究所 経済調査部次長 兼 日本経済調査課長
平成19年 7月 野村證券(株) 金融経済研究所 経済調査部長 兼 チーフエコノミスト
平成24年 7月24日 日本銀行政策委員会審議委員


政策委員会審議委員:佐藤健裕(さとうたけひろ)
佐藤健裕
生年月日 昭和36年8月2日
出身地 大阪府
任期 平成24(2012)年7月24日〜平成29(2017)年7月23日
履歴
昭和60年 3月 京都大学経済学部卒業
昭和60年 4月 (株)住友銀行 入行
平成11年10月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド 入社
平成18年12月 モルガン・スタンレー証券(株) エグゼクティブ・ディレクター 日本経済担当チーフエコノミスト
平成22年 1月 モルガン・スタンレー証券(株) マネージング・ディレクター 日本経済担当チーフエコノミスト
平成22年 4月 モルガン・スタンレー証券(株) マネージング・ディレクター 経済調査部チーフエコノミスト 兼 債券戦略部長
平成24年 4月 モルガン・スタンレーMUFG証券(株) マネージング・ディレクター 経済調査部チーフエコノミスト 兼 債券調査本部長
平成24年 7月24日 日本銀行政策委員会審議委員

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4人に共通していることは、民主党政権時代に指名された委員であることだ。つまり、悪名高い、前白川総裁と同一路線であるとみなすことができるということになる。
東電出身者からすれば、一段の円安は出身母体東電の利益が少なくなる(燃料費高)ことを意味する。証券出身議員にとっては、その自己売買部門が「いわゆる買いポジションの顧客殺し」とも言われる、売りポジションで儲けてきた経緯があるため、まさに意表をつく、このタイミングでの、追加金融緩和は、自己売買部門がこの日逃げ場を失い、証券業全体が大きな赤字を背負うことを懸念した可能性がある。
では、三井住友FG出身議員はどうか、指名された時期が民主党政権時代で生まれが昭和22年の団塊世代であることを知れば、これ以上の説明は不要だろう。

それでは、なぜ研究者たちは、賛成に廻ったのか?
研究者枠の審議委員、女性枠の審議委員は、今回、賛成にまわった。学者というものは御用学者化しないと生き残れない宿命にある。イデオロギー的にこだわればこだわるほど、カネ儲けしにくくなる、ということだ。

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政策委員会審議委員:宮尾龍蔵(みやおりゅうぞう)
宮尾龍蔵
生年月日 昭和39年7月3日
出身地 大阪府
任期 平成22(2010)年3月26日〜平成27(2015)年3月25日
履歴
昭和62年 3月 神戸大学経済学部卒業
平成元年 3月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了
平成元年11月 神戸大学経済経営研究所助手
平成 6年11月 ハーバード大学大学院経済学研究科修了 Ph.D.(経済学博士)
平成 7年 4月 神戸大学経済経営研究所助教授
平成15年 4月 神戸大学経済経営研究所教授
平成20年 4月 神戸大学経済経営研究所所長
平成22年 3月26日 日本銀行政策委員会審議委員


政策委員会審議委員:白井さゆり(しらいさゆり)
白井さゆり
生年月日 昭和38年1月2日
出身地 東京都
任期 平成23(2011)年4月1日〜平成28(2016)年3月31日
履歴
昭和62年 3月 慶應義塾大学文学部卒業
平成元年 3月 慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了
平成 5年 5月 コロンビア大学Ph.D(経済学博士)取得
平成 5年 9月 国際通貨基金(IMF)エコノミスト
平成10年 9月 慶應義塾大学総合政策学部助教授
平成18年 4月 慶應義塾大学総合政策学部教授
平成23年 4月 1日 日本銀行政策委員会審議委員

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マスコミは、企業出身の審議委員の素性、舞台裏まで解説はしない。それは、審議委員の出身母体が、マスコミのスポンサーであるからだ。

この種のマスコミ報道は、踏み込み不足なのだ。


要するに、日銀が今やろうとしていることは、株価、土地価格、物価を上げることで、デフレ解消しようとしている、ということだ。安倍政権も株高で支持率を維持したい気持ちもあるだろう。大部分のマスコミは、物価上昇をことさら問題視するが、株価も土地価格も上がるのだ。公務員や教師、日本人になりすまして生活保護もらっている人たちの目線で、マスコミは経済記事を書くことをやめるべきである。

追加金融緩和で、物価は少し上がるだろう。だが、持ち家やマンションの資産価値も株価も上がるのだ。ハイパーインフレでない限り、私は不満はない。


日本経済がもし本格回復し、日経平均株価がもし4万円近い水準に達することがあった場合、10月31日の金融政策決定会合における追加金融緩和は、「歴史に残る名決定」として評価される可能性があるのだ。

つまり、時代は変わるということだ。

補足:消費税増税の先鞭としての追加金融緩和措置でないことを、私は望むし、さらなる消費税増税を阻止するための代替措置提案を拙ブログは予定している。

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