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zoom RSS 衆議院解散総選挙とその思惑

<<   作成日時 : 2014/11/13 06:48   >>

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衆議院解散の前提で、自公関係者が動きだしたようだ。

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http://www.sankei.com/politics/news/141112/plt1411120005-n1.html

首相、12月衆院選の意向 消費再増税は1年半延期

 安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、12月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成27年10月の消費税率10%への再引き上げについて1年半後の29年4月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が11日、明らかにした。17日に公表される7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。29年4月まで延期すると現衆院議員の任期(28年12月)を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。

 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連2法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向だ。

 衆院選の時期については「12月9日公示−21日投開票」を軸に調整する。首相は11日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪問中の北京で記者会見し、「解散のタイミングは何ら決めていない。私自身は解散について言及したことは一度もない」と述べた。一連の外遊日程を終えて帰国する17日にも公明党の山口那津男代表らと会談し、選挙日程について協議する。

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この解散総選挙には、与党側の思惑によって実施されることに多くの人が気付いている。

ポイントは4つ。

・増税延期とするものの税率10%とすることについての再確認、アベノミクスへの信認
・内閣支持率のカンフル剤
・沖縄知事選挙対策
・テロ関係法案の施行

一つ目は、冒頭の産経記事だけで説明不要と思うが、一応、私見を述べておきたい。

対する野党は、消費増税なき、景気回復、財政再建を公約として掲げられる既存野党はいない。民主党政権下での消費増税プログラムの先送りという意味での解散であれば、民主党は、なぜ増税法案を政権としてスケジュール含め法制化したのか、法制化しなければならなかったのか、この時点で説明できなければ、議員である資格がない。
安倍首相でしか、増税法案を止める可能性はないということは確かであると考えれば、拙ブログとしては、今度の選挙で朝鮮人帰化だらけの民主党は完全根絶とすべき選挙と思う。

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http://textream.yahoo.co.jp/message/1998407/ffc7pjbf6q3t2a

安倍総理しか、増税を止める可能性はなかったことを忘れてはならない
みなひでちゃん
お気に入り 無視

2014/11/12 19:09


>>No. 6599258

民主なら、国民皆殺しにしても増税
安倍総理以外の、自民の総理候補も
問答無用で増税であることを
絶対に忘れてはいけない
安倍総理だけが、不況招くなら
増税反対の意識があった
まー
解散時の演説聞かなきゃ、楽観はできねーけど

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二つ目は、池田信夫のブログに出ているグラフを読めばわかる話。要するに、解散総選挙としないと支持率が回復しないということ。

増税の賛否で政界を再編せよ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51918990.html

三つ目は、沖縄知事選挙で自民が勝たせたい候補が落選した場合の備え。
解散総選挙のニュースを沖縄県知事選挙結果が判明する日にぶつけるということである。
沖縄県民の総意で沖縄米軍基地移転反対と新沖縄県知事が言った場合に備え、国民の総意で米軍沖縄基地移転実現と言い含めるためである。
解散総選挙効果で、知事選挙投票先が変わるという読みもあるかもしれない。

四つ目は、解散総選挙直前に、テロ関係法案が参議院にて可決成立するかどうか?
これらの法案が可決成立すれば、北朝鮮工作員、慰安婦問題に係わるキリスト教系団体、過激派を根こそぎ摘発しやすくなる。

特に、沖縄においては、仮に、米軍基地移転反対派が知事になったにせよ、テロ関係法案の施行日が、仮に、12月1日だった場合、選挙で米軍基地移転反対派が当選した場合、その構成員、資金源等含め、反日活動やりたい放題だった活動家、工作員について、一網打尽にできるばかりでなく、移転反対派の知事のリコール騒動に発展する可能性もあるだろう。

従って、拙ブログとしては、テロ関係法案が参議院にていつ可決成立するのか?いつから施行されるのかについて重大な関心を持っている。

余命3年時事日記においては、法制化即施行の流れだとしている。

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http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-11

テロ3点セット可決 メディアは沈黙

 じっと見ておりますが、マスメディアすべてが「沈黙」ですね。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は3点セットです。
11月6日、衆院本会議で以下の法案が可決成立し直ちに参院に送付されました。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(183国会閣30)
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案(187国会衆4)
まち・ひと・しごと創生法案(187国会閣1)
地域再生法の一部を改正する法律案(187国会閣2)
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案(187国会閣15)
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案(187国会閣16)
サイバーセキュリティ基本法案(186国会衆35)

 しかし、よくもまあ可決したものです。反日勢力や在日勢力にとっては死活法案ですので、成立するにしてもかなりの抵抗があるものと思っておりました。テロ資金提供処罰法もテロ資産凍結法も単独ではいろいろと施行に条件があっていまいち効果に疑問があったのですが、犯罪収益移転防止法も加わった3点セットとなれば一転、無双となります。
 反安倍勢力は安倍さんの勢力分断、個々の陽動作戦、死んだふり作戦に完璧に騙されました。今後、この法案に反対という運動はテロ組織、テロリストと認定されるのがおちですので動きにくいでしょう。まして現状数の上では圧倒的に優位ですから終わりましたね。
 すでに適用対象の特定にはいっており、巷間、噂されている組織や個人はそのとおりとなりそうですね。参院通過は、その進捗次第です。
 このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、日本では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多少時間がかかるかもしれません。
 この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。
 取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。
 細かな問題はたくさんあるのですが、ここまでくれば時間をかける意味がないので来週中にはめどをつけるでしょう。玉虫色の部分もかなりある法律ですが、日本再生には多少の強引さはやむをえないでしょう。一度完全にリセットしてから直していくしかないでしょうね。

途中省略


60年〜80年と現在では犯罪捜査のレベルが桁違いです。特に口座情報はお金の流れを追うことによって個人や組織の繋がりをあぶり出せます。今回、治安当局がその法を手に入れたことは反日テロ組織の壊滅を意味していると言っても過言ではないと思います。
 このテロ関係法案3点セットの恐ろしさは組織だけでなく個人をテロリスト指定できるところにあります。管元総理の北朝鮮献金問題、枝野革マル、有田しばき隊、指定暴力団、過激派集団等の代表者をテロリストとして指定できます。マスメディアすべてがその対象となりかねない状況では、彼らの最良の対応は沈黙しかないのです。

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http://www.honmotakeshi.com/archives/41868770.html#more

477: 右や左の名無し様 2014/11/12(水) 23:57:08.80 ID:HciV0hDR.net
日韓の在日に対する2015年法改正施行もそうだけど
テロ3点セットも重要です
たぶん12月中に参議院通過
成立21日後に執行されます

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一方、公務員給与も引き上げとなるそうだ。解散直前の法改正と見れば、絶妙なタイミングとしか言いようがない。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141112-OYT1T50119.html?from=ytop_main2

国家公務員給与、7年ぶり引き上げ…改正法成立
2014年11月12日 21時06分
 2014年度の国家公務員一般職(行政職)の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を人事院勧告通り、7年ぶりに引き上げることを柱とした改正給与法が12日の参院本会議で、自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立した。


 月給を平均1090円(0・27%)、ボーナスを0・15か月分引き上げて年間4・10か月分とする内容。平均年収は7万9000円増の661万8000円となる。4月に遡って適用される。

2014年11月12日 21時06分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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安倍自民党が選挙で圧勝し、引き続き安倍首相が政権を担った場合、第三次安倍内閣においては、原発再稼働を強力に進めてほしいところである。再稼働がないと、電気料金が高止まりとなり、アベノミクスに悪影響を与えかねないからだ。そういう意味で、原発再稼働を確認し終えたところでの消費増税10%というタイミングとなるのではないかと、予測する。

ただ、私は、消費税率10%することについては、今も反対である。

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&nbsp; 日本のメディアは詳しく報じていないようだが、香港の民主運動と公正な普通選挙実施問題をめぐって米オバマ大統領と習近平がかなり強く意見の応酬を演じていた。 &nbsp; 香港・ 蘋果日報 11 月 13 日 配信記事↓ … … … … … … … … … … … … … … … … … … 中美元首論&#20308;中 習近平首指&#20308;領違法 ( http://hk.apple.nextmedia.com/news/first/201411... ...続きを見る
賭人がゆく
2014/11/14 02:42

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
解散テーマについては、信憑性確認のため二日間温存していましたがまだ五分五分との見解を消していません。

争点(増税先送り)はダミー、真の狙いは他にある視点から出稿しました。
nagomi
2014/11/13 16:33
とりあえずは、テロ対策法案の参議院での審議日程が気になるところです。
Shirasu J
2014/11/13 17:25

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