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zoom RSS 更なる消費増税回避 生活保護行政を抜本から見直すべきだ 10の論点

<<   作成日時 : 2014/10/04 19:28   >>

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10月1日、次世代の党平沼赳夫党首が、代表質問にて外国人生活保護支給取りやめるべきだとしたが、安倍首相が答弁にて人道上の理由から、支給を取りやめることは考えていないと回答したため、本稿を出稿することとした。
この安倍首相発言については、私は、こう解釈する。

ーーーーーーーー
人道上の理由で外国人への支給停止しないが、見方を変えると、支給額の削減は考えてもいい、と読み取れないわけではない
ーーーーーーーー

まず、これを読んでおきたい。
生活保護費の不正受給、5年間で5080件、20億5千万円 神戸市
http://alfalfalfa.com/archives/7558962.html

依然、不正受給の抜本策が講じられていないようである。

このうち、日本人以外の人の件数はどうなっているのか、帰化した人の件数はどうなっているのか、知りたいところではある。
ただ、神戸の実態などから、申請時に何らかのコネを使う者が多いような気がする。

そこで本稿では、さらなる消費増税を回避する視点から、

「働こうとすれば働けるのに、既得権感覚で生活保護を長期受給する者への支給額を減額することを主眼」

に10の論点を提示させていただく。

半年後に控えた、統一地方選挙の公約検討等に頭を悩ませている愛国議員の方々の、ご参考となれば幸いである。

ーーーーーーーーー

■論点1(暴力で生活保護を受けた既得権の扱い)
暴力と圧力によって生活保護を受給した経緯の者については、一旦支給を取りやめるべきである。
当然、この要件を満たす受給者たちは、韓国か北朝鮮に強制送還されるべきである。
【長田区役所襲撃事件・下里村役場集団恐喝事件】在日朝鮮人による戦後の悪行、在日の「市民税免除」や「生活保護」獲得の為に、また「強制送還反対」の為に役所を襲撃した事件
http://hosyusokuhou.jp/archives/40507644.html

■論点2(弁護士や議員を伴った申請行為)
生活保護支給申請時に、弁護士や議員を伴ったケースが多いことを、私は、ある自民党議員から聞いている。
我が街では、共産党議員が同伴するケースがかなり多いのだそうだ。
私は、弁護士や議員が同伴して申請に及んだケースすべてについて、実態調査し、同伴者を申請書類上登録し、不正受給発覚実績を含め、管理すべきであると考える。もちろん、同伴者を不正受給発覚時等の連帯保証人とするためである。
また、ネット上では次のような指摘もある。
たぶん、そのとおりなのだろう。
ーーーーーーーー
http://hosyusokuhou.jp/archives/40477746.html
436. 名無しさん@ほしゅそく 2014年09月30日 21:22 ID:O.N.XNpg0 このコメントへ返信
281 :名無しさん@おーぷん :2014/08/31(日)19:26:25 ID:eInqL9DDT
ナマポは弁護士や議員同伴だと即決らしいな
それから何度申請してもダメだった人が
「ソウカに入ったら申請が通る」と教えられて半信半疑で入会して申請したら
即OKだったという書き込みも見たことがある
ーーーーーーーー

■論点3(議員同伴の場合の政党機関紙等購入)
議員同伴で生活保護申請したケースにおいて、この生活保護受給者が同伴議員が所属する政党の機関紙等を購入した場合、その購読費用は生活保護支給額から差し引かれるべきではないのか?
自民党が、党組織として赤旗購入の問題に取り組んでいるそうだが、生活保護申請時の共産党議員の同伴を意識しているのかもしれない。
例:共産党議員が随行して赤旗を購入した場合、公明党議員が随行して聖教新聞を購入した場合

■論点4(住居を自治体が指定)
以前、親子で生活保護受給しているケースで、同じ市営住宅の同じ棟に住んでいるという趣旨の情報をネット情報から得たことがある。
親子で生活保護受給し、親しい親族同士が、近い場所に住んでいて、それぞれが生活保護を受給する場合、一緒の世帯とすべきではないか?
自治体予算制約上、生活保護受給世帯が住む場所を自治体が指定できる様にすべきではないのか?

■論点5(社会的義務)
生活保護者に社会的義務を課すべきではないのか?
公園清掃、ゴミ拾い、草刈程度は、受け入れるべきだし、そうした社会的義務を受け入れて、満額支給する制度があってもいいだろう。北国等では、除雪ボランテイアなどに参加するのもいいだろう。

■論点6(一部政治活動の禁止)
生活保護者による、政治活動(福祉と無関係なもの)、選挙活動は禁止されるべきではないのか?
働いている人が大多数である中で、暇な生活保護者が、自由に反日政治活動できるのは、不公平である。
また、申請時に同伴した議員の支援者となったり、その運動員になる行為も公平を期す点からも禁止されるべきである。
あってはならないことだが、もし、共産党市議の同伴を得て、生活保護受給者になった方が、共産党市議の選挙活動に参加したり、共産党が進める数々の政治活動に参加する行為は、生活保護受給者のために税金を支払う市民からすると納得できるとは到底思えない。
また、この種のことを想定すればするほど、弁護士や議員を伴った申請行為については、減額規定を設けるべきではないかと思う。

■論点7(厚生労働省による自治体監督)
生活保護ウエートが高い自治体に対する、生活保護行政への政府の監視強化
政府が、人道上の措置から外国人に生活保護を支給する方針で、かつその適正な支給を監督する必要性を認めているなら、外国人の自治体職員に生活保護担当部署に配置する必要はないはずだ。
外国人職員をそのような部署に配置しても、外国人に異常に甘く、日本人に対し異常に厳しい審査をすると私は予想する。

■論点8(現物支給)
住居等、現物支給できる余地がないか検討し、実現すべきである。
引っ越し直後の人の生活保護支給については、住居等を自治体が用意するなど、現物支給とすべきである。

■論点9(長期受給者への減額措置、長期受給者への変換義務なしから貸付への転換)
生活保護予算圧縮の一手法として、長期受給者への減額措置等を検討すべきである。
5年を超える生活保護受給者への減額措置により、労働意欲を喚起すべきである。また、5年を超える長期受給者については返済義務なしから貸付措置に転換(催促なし?)にすることで、一時金等収入があった場合、迅速に相殺できるようにすべきである。
また、外国人への生活保護支給は、人道上支給するとするのであれば、満額支給とするのは3年間まで、それ以上の長期については、強制送還対象とするか、50%カットすることが望ましいと私は考える。

■論点10(アイヌ補助金不正受給問題と生活保護不正受給は関係ないのか)
私は、実態をまだ知らないが、アイヌ補助金の不正受給者の一部に、ひょっとすると生活保護受給世帯でもある可能性はないのか?その場合は、ダブル受給とならないのか?ダブル受給をどう抑止するのか、制度設計上の欠陥はないのか?自治体は、再点検すべきと思う。
これは、念のための話であるが、数々の反日法案の請願署名者、慰安婦記念館寄付者、アイヌ補助金受給の中に生活保護受給者がいないのか、調べておく価値はあるかもしれない。重複受給の問題がないのか、という意味である。もちろん、名寄せされて困るのは、反日勢力のはずである。

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内 容 ニックネーム/日時
現状、外国人生保の適用可否は自治体の判断に委ねているようです。
ただ、最高裁が、支給対象を日本人限定と判決した以上、次世代の法案提出は妥当です。
ご指摘のように、国による自治体へのチェック機能強化は、即刻実施すべきでしょう。
nagomi
2014/10/04 21:17
いろいろ論点を書いておくことで、これまでのような手口は通用しないことを知らしめようと考えております。
Shirasu J
2014/10/04 21:36

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