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zoom RSS 学校図書館・学校教材 新聞各社に真摯に質問対応等させる義務を課すべきだ

<<   作成日時 : 2014/10/27 18:15   >>

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新聞協会が学校図書館での新聞購入を求めているようである。

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拙ブログは、学校図書館に、新聞を揃える必要はないと判断している。

理由は、4点

・新聞協会が、問題記事等について、業界団体として責任ある対応をするつもりがないこと(下記の質問対応から判明)
・生徒からの質問状に対する問い合わせに、新聞各社が真摯に対応するとは思われなこと
・生徒から、誤報、捏造、偏向等の指摘を受けても、新聞各社が訂正報道に応じるとは思われないこと
・生徒から問題報道との指摘があった記事について、新聞各社が責任の所在を明らかにし、問題記事等にて処分、謝罪等を行う保障がないこと

要するに、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などの、新聞業界のお行儀の悪さが災いして、学校図書館に新聞を備え付ける必要を感じないのである。

また、私もこのような広告を出稿した新聞協会の担当者に、聞いておきたいくらいである。

・読者からの質問に真摯に対応した実績がない、新聞業界に、生徒からの質問に対応するとは思えない
・読者から誤報、捏造、偏向等の指摘を受けても真摯に対応しない、新聞各社が、生徒からの指摘で訂正報道に応じるとは思われない
・読者からの問題報道との指摘があった記事について、新聞各社が責任の所在を明らかにし、問題記事等にて処分等を行ったことがほとんどないことから、生徒からの指摘で新聞各社が責任ある対応をとれるとは期待できない

つまり、数々の問題行為を棚上げ、放置して、学校図書館で新聞購入する必要はあるのか?

ということである。

実際、私は、新聞協会に質問を試みた。

―――――――――――――――――

私:生徒が書いてある記事について質問したいとした場合、新聞協会は、その回答を新聞各社にさせることを保障するのか?
新聞協会:質問の意味がよくわからない

私:生徒が朝日新聞植村記者が書いた記事について記述あることを、朝日新聞に問い合わせし朝日新聞が回答しない場合、新聞協会は、業界団体として、朝日新聞から回答させるつもりはあるのか?
新聞協会:質問の意味がよくわからない

私:「質問の意味がよくわからない」という意味がわからない。ふざけているのか?
新聞協会:広告にて書かれた文章についての質問なら受け付ける

私:学校教材として使用された記事について、生徒が質問する相手は誰なのか?最終的には、記事を書いた新聞記者ではないのか?
新聞協会:学校の先生じゃないですか?

私:学校の先生が答えられない場合、質問に答えるのは、記事を書いた新聞記者ではないのか?
新聞協会:新聞各社の判断

私:こういった広告を出す場合、慰安婦問題で記事取り消しした新聞社を除外することくらいはしないのか?
新聞協会:一応、新聞各社のPRだという認識で広告を出している

―――――――――――――――――

対応内容が、一事が万事、こういう感じなのである。

文部科学大臣、副大臣に申しあげたい。業界団体として生徒からの質問対応を保障しない、新聞を学校図書館や学校教材等で使用する必要はあるのだろうか?

私に言わせれば、人間の屑、ヒトモドキが、日本あるいは日本人を貶める目的で、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などの社説、コラム、論説記事が埋め尽くされているのが現状であると認識している。

問題を問題と認めず、明らかな誤報、偏向捏造を放置した新聞社の記事が、学校図書館に備える必要はあるはずもない。

その証拠に、朝日新聞にて、慰安婦問題の捏造記事を書いた記者は、大学講師になり、外部からの質問に対応しようとせず、電話でちょっと脅かされたことを事由に被害者面し、それを、日本人になりすました取り巻きが、賛同人として名を連ねる実態に私は辟易しているくらいである。

そして、朝日新聞は懲りもせず、沖縄戦での偏向歴史教材を無償配布しているそうである。

―――――――――――――――――

朝日新聞作成の教材 日本軍の残虐性強調 指導要領逸脱の指摘も

 朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが25日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を38万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。

 朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和20年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。

 だが、全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、次のようなことが書かれている。

 「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」

 「(避難壕(ごう)の中で)日本兵は『子どもを泣かすと、始末するぞ』と怒鳴った。銃剣を突きつけてきた。日本兵が子どもを殺した、という話も聞いた」

 「(集団自決について)わたしは石で、母親を殴りつけました。兄とともに9歳の妹、6歳の弟を手にかけてしまったのです。(中略)わたしたちは「皇民化教育」や日本軍によって、『洗脳』されていました」

 朝日新聞はホームページなどで、この教材を「ご希望の学校に無料でお届けします」と紹介し、今年6月以降、順次配送していた。また、朝日新聞西部本社が九州各県の学校に案内文を送付し、「平和授業や修学旅行の資料等にご活用下さい」と呼びかけていた。

 これに対し、学校現場の一部からは批判が上がっている。熊本県の高校校長は「朝日新聞から8月、この教材とともに、希望があれば憲法や集団的自衛権について出前授業を行いたいという案内が送られてきたが、生徒を憲法改正反対に誘導するものと思わざるを得ない」と話す。

 中学校学習指導要領(社会)には、「様々な資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断する」と明記。文部科学省では学校で使う補助教材の選択にあたり、(1)学習指導要領の趣旨に従う(2)児童生徒の発達段階に即したものにする−ことなどを都道府県教委に求めている。

 政府の教育再生実行会議委員の八木秀次・麗澤大教授は「沖縄戦をめぐってはさまざまな議論があるが、朝日新聞が学校に配布している資料は、日本軍の残虐行為を強調するだけで著しくバランスを欠いている。 学習指導要領の趣旨に反するのは明らかで、教育現場で使われるべきでない」と指摘している。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141026/dms1410261133006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141026/dms1410261133006-n2.htm

―――――――――――――――――

【福岡】小学6年生の道徳授業の副教材に「朝鮮人“強制連行”」記述、10年間も放置…福岡市教委、不適切として是正へ[10/10]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1412938876/

―――――――――――――――――


これについても質問したいことがある。

朝日新聞と中国政府との取引関係はどうなっているのか、知りたいところである。
特に、新品の古紙の中国への輸出が、中国政府との取引関係にあるのかないのか、私は関心を持って眺めている。

この種の件、文部科学官僚になめられて、大臣・副大臣が何を言おうが無視され放置せざるを得ないのか、大臣・副大臣のところに問題情報がまったく上がらない実態なのか、そもそも大臣、副大臣が新聞各社を指導、規制する気があるのかそうでないのか、私は実情までは知らない。

ただ、こういう現象が続いているということは、大臣も副大臣も新聞各社になめられているということなのだろう。

一応、文部科学省に要望したいことを項目として書いておく。採用されるかどうかまではわからないが、副教材、学校図書館にて採用するのに際し、無防備、無条件でいいはずはない。当たり前のことだが。

―――――――――――――――――

新聞記事を学校図書館に配備あるいは学校教材として使用する際、文部科学省が新聞各社に要求すべき事項

・新聞協会は、業界団体として責任ある対応をするとともに、新聞各社に責任ある対応を課すこと
・生徒からの文書による質問に対する問い合わせに対し、新聞各社が真摯に対応すること
・生徒から、誤報、捏造、偏向等の指摘を受けた場合、新聞各社は第三者委員会等の審議を経て、回答すること
・生徒から問題報道との指摘があった記事について、新聞各社が責任の所在を明らかにし、処分等を行うこと
・問題記事があった場合、新聞各社は学校に謝罪に出向くこと
・学校図書館あるいは学校教材として、朝日新聞記事等を採用する場合、朝日新聞に対し、説明義務、訂正義務、処分義務、賠償義務が発生することを通知すること
・学校教材として無償提供の教材については、その資金が外国あるいは政治的意図を持った組織、集団によるものではないことを、提供者に証明させること

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学校図書館に、新聞を揃える必要はない
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