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zoom RSS 高すぎる健康保険料を下げる方法を政府は模索すべきだ ■8つの提言■

<<   作成日時 : 2014/10/26 08:00   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 26 / トラックバック 5 / コメント 2

医療費の伸びが止まらない。

http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-176.html#N1

完全な右肩上がりである。


ある議員は、医療が成長産業であるとしているが、国家財政破綻のリスクを負ってまで、医療費増大を放置する必要は既にない。医療費圧縮につながる施策を優先すべきである。

私は、健康保険料が高すぎると感じている。
特定の階層の方が支出する医療費の分まで支払っていると考えている。

私は、医療費が膨らむ原因は、皆さんもそう思われていると思うが、後期高齢者、生活保護者の医療費支出実態にあると思っており、増え続ける一方の医療費を削減するための施策として、以下に、数項目提案させていただいた。

■ 電子カルテの導入

まず最初に、医療費負担面で優遇されている対象について、電子カルテを導入すべきだ。それによって、重複診療、重複検査、ため込むだけため込む薬の処方など、無駄な医療費支出ができないようにすべきだ。
また、当然のことだが、健康診断結果は一律電子化、重複検査防止に役立てることぐらいはできるはずだ。

技術的には、難しくないはずだ。有能な開業医で、電子化したカルテで対応している方もいる。

電子カルテ導入のメリット
http://3rd.geocities.jp/ekisaito06/08densikaruteq/

■ 特定保健指導対象者の絞り込み

特定保健指導そのものが無駄?

私は、腹囲が85cmを越えているため、特定保健指導対象者に区分されている。しかし、これまで、数十年間、健康診断で治療が必要な事態になったことは一度もない。つまり、健康な人まで、特定保健指導扱いとし、無駄に医療費が支出されている可能性があるのだ。
一方、雅子妃の腰回りは、誰がどう見ても、生活が不規則、偏った食生活からくるものであることは疑いようがない。ちなみに、私は食事については、肉はまったく食べず、酒は数えるほど、もともと非喫煙者で、いまだにスポーツ心臓状態である。
これでどうして、特定保健指導が必要なのか?

政府の審議委員は、特定保健指導の対象者を絞り込むべきだし、雅子妃の特定保険指導実態を把握すべきだろう。雅子妃の状態を放置しておいて、国民に無駄な保険指導を押し付ける必要はないはずである。

―――――――――――――――――

海外評。皇太子は「小エビ」(shrimp)。雅子妃は「食欲妃」(Royal appetite)【拡散希望】
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/c45ea61082062bd33cae3fbd5268aa22

比べてはお気の毒だけど 雅子さんと紀子妃殿下
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/457625c952574ed89593226df16eda9d

ため息が出そうに素敵な雅子様
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/81730bf9027da1cad7f5f41132873fb2


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%81%A5%E8%A8%BA%E3%83%BB%E7%89%B9%E5%AE%9A%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%8C%87%E5%B0%8E

疑問点
メタボ健診の基準は適切か。
日本人成人男性の腹囲の平均は85cm前後となっており、多くの人が腹囲の基準で引っかかってしまう。また、基準が厳しいとの声が医学会からも起こっている[2][3]。2008年に国際基準が統一され、腹囲は基準から外れたが、日本肥満学会は対象者絞込みのため、腹囲基準を設けているとして優秀性を強調している[4]。
メタボ基準の策定に関わった研究者の多くが製薬企業から寄付金を受けており、公正性が確保されているのか疑問である。


ペナルティは適切か。
受診率、保健指導実施率、目標到達度が基準を下回った場合、企業や自治体(の人々)が連帯責任を取らされる[5]。
肥満者がいることで企業の社会保障コストが増える恐れがあるため、雇用されにくくなったり、職場で冷遇される危惧がある。
目標到達度によるペナルティを有限の予算内で回避するために、基準をわずかに上回る人への保健指導が優先され、大幅に上回る人が放置される恐れがある。
初年度は多くの肥満者を受診させ、年度を追う毎に受診者の肥満率を減らし続けることにより、目標到達度をコントロールできる。以下を全て満たす保険者に悪意があれば、ペナルティから逃れ易くなる。
受診率や指導実施率は確実に達成可能である。
この手法を用いるために必要な情報を利用できる。
受診対象としない人からの疑問に対し「予算オーバーする」などと堂々と説明でき、口外される恐れが極めて低い。


――――――――――――――――――

■ 市販薬の医師処方対象外

薬については、市販薬は、処方対象外とすべきだろう。
うがい薬のみの処方はそうなったようだが、うがい薬そのものを保険外とすべきだ。湿布薬も保険外とすべきと思う。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24050_U3A221C1EE8000/

うがい薬のみ処方、保険外に 14年4月から

 政府は2014年4月から、うがい薬のみを患者に処方する場合は公的健康保険の適用対象から除くことを決めた。医療用のうがい薬は市販品と成分や効能が変わらないのに、保険適用のため価格が安く、是正すべきだとの指摘が多かった。14年度は国の税金で61億円、保険料や窓口負担を含む医療費ベースでは約240億円を削減する。

 医師が処方したうがい薬は保険適用により患者負担は1〜3割で済み、市販品より安くなる。またうがい薬の処方のためだけに医師に処方料、薬局に調剤料の診療報酬が支払われ、医療費が膨らむ。財務省の過去の試算では、市販品では609円のうがい薬が医療用で処方されると医療費は2340円かかる。

 保険外になるとムダな薬代や調剤料の支払いがなくなり医療費が抑えられる。ただ、うがい薬を風邪薬など別の薬とともに処方する場合は、引き続き保険適用を認めるため、必要以上にうがい薬を別の薬と処方する医療機関が増える恐れがある。

 25日に開く中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)の了承を経て、来年4月から実施する。うがい薬の保険適用除外は、14年度の診療報酬改定の大臣折衝で20日に決定したが、厚労省は24日まで公表を控えた。同省は「基本的なミス」として陳謝した。

 政府は、うがい薬のような市販薬と成分や効能の似た医療用医薬品の保険適用の見直しを進めている。12年度の診療報酬改定ではビタミン薬を単なる栄養補給目的での処方は保険外とするように改め、医療費ベースで約160億円を削減。今後も見直しが続きそうだ。


■ 生活保護者への窓口負担化等

後期高齢者医療制度見直しについては、当然の措置だと思う。生活保護者についても完全無料ではなく、無料とするなら指定病院での診療に限定するとか(大病院は、生活保護者は紹介状ない限り不可)、窓口負担を求めるべきだろう。

―――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141015-OYT1T50056.html?from=ycont_top_txt

低所得者にも一定の負担求める…後期高齢者医療
2014年10月15日 12時30分
 厚生労働省は15日午前の社会保障審議会医療保険部会で、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者らの保険料を軽減してきた特例を廃止する案を示した。

 全体で865万人が対象となる。

 同省は来年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む方針だ。

 特例は、高齢者医療制度が導入された2008年に設けられ、年収250万円以下の低所得世帯について、保険料を最大9割軽減してきた。廃止案は、負担の公平化のため、軽減割合を縮小するなどして、所得が少ない高齢者世帯にも一定の負担を求める。

 単身世帯でみると、元会社員で、年金収入が年80万円以下の人は保険料が月370円から月1120円に増える。

2014年10月15日 12時30分


■ 超高額医療費について事前審査制の導入

超高額医療が増えているそうだ。結論から書くと、月額300万を超える分については、事前審査制を導入すべきだ。
自治体によっては、5万円を超える窓口医療費負担を、還付しているようだが、医療保険が普及していることを考慮すると、これを10万円に引き上げるべきだ。

―――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140926-OYT1T50062.html

医療費「月1000万円超」、最高の336人
2014年09月26日 16時38分
 1か月の医療費が1000万円以上の患者が2013年度(12年11月〜13年10月)はのべ336人と、前年度から3割増えて過去最高となったことが、健康保険組合連合会(健保連)の調査で分かった。


 補助人工心臓などの高度な医療技術が普及して、医療費を押し上げている実情が浮き彫りになった。

 調査は、健康保険組合に加入する大企業の社員と家族ら約3000万人が、医療機関を受診した時の診療報酬明細書を分析した。

 その結果、1か月間の医療費が1000万円を超えたことがあったのは、同336人(前年度比82人増)で、5年前の2・5倍になった。病気別では、先天性疾患が同125人(同47人増)、循環器系疾患が同95人(同36人増)と多かった。500万円以上も同5018人(同213人増)で過去最高だった。最高額は、高額な治療薬が必要な血友病患者の6200万円だった。

2014年09月26日 16時38分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.kyodo.co.jp/mamegaku/2014-09-27_1002479/


高齢化、技術の進歩で高額療養費が急増 待ったなしの医療費適正化
2014年9月27日10:02


 誰でも「健康で長生きしたい」と思うもの。普段から運動をしたり、食生活に気を使ったりしている人も多い。“健康”が世の中のキーワードのようになっているが、実は、国民医療費の増加が大きな社会問題となっている。
 とりわけ高額療養費の伸びがすさまじく、医療関係者の間ではこのままでは高額療養費制度が破綻してしまうと心配する声も上がっている。医療費の適正化は待ったなしの状態だ。 

【図】国民医療費、高額療養費の指数変化
▽10年間で倍以上

 日本では国民皆保険制度によって通常、医療費の7割を医療保健が負担、残りの3割を患者が負担している。しかし、自己負担額が月当たり約8万円を超える高額医療の場合は、後から自己負担分を公的に扶助する仕組みがある。これが高額療養費制度だ。
 
 この高額療養費が増えている。厚生労働省のデータによると2000年に入ってから増え出し、国民医療費の伸びを大きく上回っている。1998年度を100とすると、2008年度の国民医療費は117.7だったのに、高額療養費は215に達している。この10年間で倍以上に増えていることになる。
▽恩恵もたらしたバイオ薬品

 ではなぜ、高額療養費が増えたのか。増加の要因は、高齢化に伴いがんなど医療費がかさむ疾病が増えたことがある。高齢者が増えたことでがんになる人が増え、それによって医療費が増大したというわけだ。

 また、医療技術が進歩し、分子標的薬やバイオ医薬品の登場も大きく関係している。バイオ医薬品は、遺伝子技術を用いて細胞工場で作られる高分子医薬品で、がんやリュウマチなど難病の治療に大きな恩恵をもたらしたが、高額なため、高額療養費を押し上げる原因の一つになる。
 こうした状態が続けば、高額療養費の一層の増加は避けられない、ということになる。

 しかし、高額療養費を抑制できる可能性もでてきている。1990年代の後半から開発されたバイオ医薬品ももうすぐ特許切れを迎えるが、ある医療関係者は、そのバイオ医薬品の特許が切れた後に出てくるバイオ後続品(バイオシミラー)の活用に期待を掛けている。
▽バイオシミラーが次々登場

 バイオシミラーは既に、成長ホルモンや赤血球の増殖因子、白血球の増殖因子が市場に出ている。抗リウマチ薬のバイオシミラーの登場も間近で、やがて抗がん剤領域のバイオシミラーが登場するのも確実だ。

 ある関係者は「バイオシミラーの価格は、バイオ医薬品の7割以下に抑えられている。バイオシミラーをもっと使えるようになれば医療費を抑制できるのではないか」と指摘している。

 また「高額になる医療そのものが治療として適切かどうかを検討する制度も必要になるかもしれない」との声も出ている。


http://www.sankei.com/affairs/news/141003/afr1410030002-n1.html

75歳以上の高額療養費を国、13億円超過払い 検査院が指摘へ

 75歳以上の後期高齢者を対象とし、国が一部を負担している「高額療養費」について会計検査院が調べたところ、医療機関への支払い事務などを担う「広域連合」に対し、計約13億4千万円が過大に支出されていたことが2日、分かった。一定の条件下では、レセプト(診療報酬明細書)に基づく国への請求が二重に行われていた。検査院は厚生労働省に対し、広域連合へ過大請求分を返還させるなど、適正に対応するよう求めるとみられる。

 後期高齢者の高額療養費は、1カ月の医療費の自己負担分が限度額を超えた場合、所得に応じ、一部を国が負担する仕組み。各県の市町村が加入する「広域連合」が電算システムを通じ、医療機関からのレセプト受け取りや国への請求などの事務を行っている。

 検査院は東京、大阪、神奈川、埼玉など計34の広域連合が平成22〜24年、国へ行った請求状況を調べた。その結果、すべての広域連合で同一人物の診療に対する国の負担分がダブルカウントされていたケースがあった。受け取ったレセプトに不備があり、広域連合が医療機関に再提出を求めた際、二重請求が発生。広域連合が使用する電算システムでは、最初の提出分と再提出分が別の管理番号で認識されていたという。

 検査院は、広域連合を指導する厚労省による電算システムの実態把握不足が原因とみている。厚労省高齢者医療課は「検査院による検査中のため、コメントできない」としている。

―――――――――――――――――

■ 自治体による医療費無料化を制限

―――――――――――――――――

自治体による医療費補助。自治体の財務状況が良好でない限り、無料化は禁止されるべきだと思う。


http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=105659

中学生も入院無料 和歌山市、来年度拡充へ


 和歌山市は来年度から、入院費を無料とする対象を現行の小学生以下から中学生以下に拡充する方針を決めた。

 所得制限を設ける予定で、扶養人数が2人の場合、保護者の所得が608万円、3人では646万円を上回ると対象外になる見通し。

 市では、2006年に小学校卒業までの入院費を無料としたが、子育て支援の一環として中学卒業まで広げる方針。尾花市長は「国にも(国費による)助成制度の創設を強く要望していきたい」としている。

 県内の医療費については、県の制度で、就学前の乳幼児の入院・通院費を無料にしているほか、各市町村が独自に助成を行っている。県によると、13年4月現在、印南町が18歳以下の入院・通院費を、紀美野町や湯浅町、高野町など17町村が15歳以下の入院費をそれぞれ無料にしている。

(2014年9月26日 読売新聞)

―――――――――――――――――

■ 医薬分業による負担増への歯止め

医薬分業、悪いシステムとは思わないが、結果的に患者負担増、すなわち、健保財政悪化を招いている。調剤薬局での薬剤師の対応は、依然、形式的。これでは、医薬分業させた意味がない。
必要なことは、調剤薬局間について実質的な競争をさせ、競争原理によって薬品代が下がるような仕組みをつくることだ。

―――――――――――――――――

http://moneyzine.jp/article/detail/210486

4月から変わる「お薬」事情
飲み残し500億円、うがい薬61億円にメス
加藤 秀行、 阪神 裕平 2014年03月22日 14:00

 このままでは国民皆保険制度の存続も危うい。増加の一途である医療費抑制を目指し、今春以降「薬」に関してもこんな改革が始まる。

 医療費の抑制のために、4月からは「薬」の取り扱いについても細かな点で変更となる。さてこの試みは“山椒は小粒でもぴりりと辛い”となるか、それとも“絵に描いた餅”で終わるのか。

 医療費が38兆円を突破した。昨年9月に厚生労働省が発表した「平成24年度 医療費の動向〜概算医療費の年度集計結果〜」によると、平成24(2012)年度の医療費は38兆4,000億円。前年度との比較で6,000億円の増加となった。そしてこの金額は、このままでは高齢化社会を背景に今後増えることはあっても減ることはない。そこで今春から無駄を削減するため、薬に関する新しいルールがいくつか導入される。

 その1つとして、医療機関で「うがい薬」だけを処方する場合は、公的な健康保険の適用外になる。軽症者の過度な通院をなくすことで、処方料など受診時に発生する医療報酬を抑えるのが目的。これだけでも医療費は、約61億円の削減ができるという。ただし、医療機関でほかの薬と一緒に処方されるケースは、これまでと同じく公的健康保険の適用となる。

 一方、薬を供給する調剤薬局にも、医療報酬が減額となるペナルティ付きの改正がスタートする。

 調剤薬局では、薬の飲み残しについての確認が義務化する。これにともない、調剤薬局が請求する診療報酬の「薬剤服用管理指導料」が改訂された。これまでなら、飲み残しを見逃しても調剤薬局は満額の410円が受け取れた。しかし4月以降は、患者の薬識手帳(お薬手帳)などを見ながら、過去に処方された薬の残りを把握することが必要となり、不明な場合は70円減額の340円となる。また同改訂では、患者との対話を深め、薬に対する各種啓蒙を図ることで、ジェネリックの普及など、医療費に占める薬の費用を抑えることも狙いとなっている。なお、飲み残しの薬の総額は約500億円あるそうだ。

 さて4月からの改革の効果はいかに。ことが薬なだけに医療費抑制にとっても“良薬”となってもらいたいものだ。

―――――――――――――――――

■ 後発薬使用を生活保護者だけでなく、診療所にも義務づける(大病院は任意)

最近、生活保護者に対する後発薬への切り替えがニュースとなった。こんなことは、財務省が主導することではなく。厚生労働省主導でとっくに実現しなくてはならなかったことだったはずだ。

【GJ速報】財務省、生活保護者には全て後発薬(ジェネリック)に切り替え!「医療扶助費」500億円圧縮へ!
http://hosyusokuhou.jp/archives/40921413.html

また、後発薬を一定ウエート以上処方する診療所について診療報酬を引き上げることが考えられるだろう。
診療所を後発薬中心とし、大病院は先発薬中心とすることも考えられる。
また、高額医療支出者の本来科目以外の診療において、自治体、健保組合等が、後発薬使用を促すしくみを適用する制度があってもいいだろう。

ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2012/03/01.html

―――――――――――――――――

これら一連の情報などを総合すると、厚生労働省は、増加する一方の医療費について、有効な対処策を持っているのか、疑わしいという認識を持つべきではないかと思う。


ここで、とりあえず、まとめとして項目のみ再掲させていただく。

―――――――――――――――――

■ 電子カルテの導入
■ 特定保健指導対象者の絞り込み
■ 市販薬の医師処方対象外
■ 生活保護者への窓口負担化等
■ 超高額医療費について事前審査制の導入
■ 自治体による医療費無料化を制限
■ 医薬分業による負担増への歯止め
■ 後発薬使用を生活保護者だけでなく、診療所にも義務づける(大病院は任意)

―――――――――――――――――

今回提案分は、多分に思いつきで書いていることがあるかもしれないが、私としては書かざるを得ない気持ちで書いていることご理解いただきたい。
統一地方選が近づいている関係で、愛国地方議員の公約検討の参考となれば幸いである。

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このテ−マについて、私は職業柄取り組んでいるため有意義な指摘だと思っています。
腹囲男85、女90cmの矛盾も当初から指摘され基準そのものからしていい加減なものです。

個人的な提言として、健保の無駄削減とともに、そもそも病気予防分野そのものを強化し病院通いを減らす手立てを厚労省に具申する予定です。
nagomi
2014/10/26 09:50
病気予防分野の強化は必要ですが、健康保険適用外の分野としないと、増え続ける医療費削減には寄与しない?ような気がしております。
Shirasu J
2014/10/26 13:00

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