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zoom RSS 慰安婦問題 政府は対外広報費用をマスコミに支払わせるべきだ

<<   作成日時 : 2014/10/16 06:46   >>

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政府は、歴史認識問題をめぐる政府の対外広報予算を、昨年8億、今年18億から来年は50億に引き上げる方針だそうだ。

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http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150051-n1.html

政府「対外広報戦略費」大幅に拡充 慰安婦の誤認解消へ本腰

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は15日の衆院内閣委員会で、歴史認識問題をめぐる政府の対外広報戦略について、「今年度は政府広報室の国際広報予算を昨年度比2倍に引き上げた。来年度はさらに2倍(以上)にしたい」と表明した。慰安婦問題をめぐる事実誤認が消えないことを受け、日本政府として正確な情報発信を強化し、信頼回復を図る狙いがある。

 内閣府によると、今年度の国際広報予算は18億円で、昨年度(8.5億円)から大幅に拡充。来年度予算の概算要求では、52.2億円を計上している。

 菅氏は、政府の慰安婦問題に関する事実認識などの対外発信について、「客観的な事実関係に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の名誉回復を図るべく、これまで以上に戦略的に行いたい」と強調した。

 政府は、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道などで「約20万人の女性を(旧日本軍が)強制連行した」などという事実誤認が広がったと分析。特に人権を重視する欧米などで、正しい情報発信を強化する考えだ。

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ただ、これら広報費用、最終的には毎年100億程度になるとして、この費用は、慰安婦捏造報道を主導したマスコミに支払わせるべきだと考える。

その新聞社の財政事情だが、既に、新聞社などでは新聞そのものの売上が落ちてきているそうだが、その一方で不動産事業は安泰なのだそうだ。

慰安婦捏造報道を主導した新聞社廃刊が規定路線であり、仮に廃刊となっても一定の安定した不動産収入があるそうなので、

――――――――――――――――――

http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-538.html

2: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/08/23(土) 11:11:01.12 ID:Gbv8O1Lv0.net
朝日新聞社の不動産部門は朝日グループ一番の稼ぎ頭です。
そして、大阪にある朝日新聞本社では下記のような巨大なツインタワーを建設中です。

2017年完成予定の西側タワー
http://constnews.com/?p=2145 中之島フェスティバルタワー・ウエスト(仮称)

――――――――――――――――――

あの新聞社に、最終的には、対外広報費用を賠償させることが適当だろうと私は考える。

従って、いくら解約されようが痛くもかゆくもないと考えている新聞関係の方に申しあげたい。国が、悪意ある新聞報道のせいで対外広報せざるを得ないことが確定したのであるから、最終的にそれを新聞社に賠償させるのは当然のことだ。

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「いくら解約されようが痛くもかゆくもないね(笑)」「社内では誰も気にしてない。お前らを見て笑い転げてます(笑)」 ← 転職したいとか全部ウソだったんだね!!!
http://www.news-us.jp/article/405473438.html#more

―――――――――――――――――

もしそうなった場合、あの新聞社は、資本的に消滅することになるかもしれない。

ただ、押し紙部分が中国に輸出されているとの噂があり、

古紙の流通で左右する新聞用紙価格
http://minihanroblog.seesaa.net/article/111697438.html

【商社別古紙輸出】競争激化で日系輸出商社の淘汰再編進む輸出比率高まるが、中国依存度は緩和へ
http://kosijnl.co.jp/backnumber/1414/

結果的に中国政府があの新聞社と法人契約(押し紙部分の新品の古紙の輸出)している実態である場合は、古紙の輸出を禁止すべく、環境庁に陳情することになるだろう。

あの新聞社は、どうやっても最悪シナリオから逃れるチャンスを逸したのであり、謝罪と同時に海外広報を自腹で引き受けると公言しなかった咎を受ける時が近づいていることは確かだと思う。

また、押し紙比率が異常に高い地域の場合、広告詐欺を追及される可能性は残っている。

新聞の20%以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」(連載「新聞崩壊」第4回/フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く)
http://news.livedoor.com/article/detail/3960970/

こんなことを業界慣行として継続している限り、新聞は、産経、北國、東海新報、八重山日報等を除き、社会的に不要であると、今後さまざまの場面で認定されることは避けられまい。

悪質な捏造報道が続いた新聞社については、その他の事案でも、悪の象徴として、真っ先にターゲットとされる可能性はあるということだ。

それでも自分たちは安泰だと笑い転げている場合なのだろうか?

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賭人がゆく
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