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zoom RSS 慰安婦問題 政府に謝罪と補償を求める趣旨の意見書提出した地方議会議員は処分されるべきだ 

<<   作成日時 : 2014/10/11 08:02   >>

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朝日新聞が、慰安婦報道の記事取消しを発表したことをきっかけに、一部地方議会で、政府に対し、更なる事実検証、正しい歴史認識の国民への周知、国際社会への情報発信、教科書の記述内容の適正化などに取り組むべきだとする意見書可決が相次いでいる。


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日本会議がまとめた情報

慰安婦問題、適切な対応を…鹿児島県会が意見書
 鹿児島県議会は3日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことに絡み、国に対して正しい歴史認識を国際社会に発信するなど適切な対応を求める意見書を賛成多数で可決した。

意見書では「朝日新聞の記事などが根拠となり、日本人の名誉と尊厳を不当に貶(おとし)める活動が韓国だけでなく、国連や米国で活発化している」と指摘。正しい歴史認識の国民への周知と国際社会への発信、教科書の記述内容の適正化に加え、安倍首相が談話を発表する際には日本の名誉と尊厳を回復するべく、新たな事実も踏まえるよう求めた。
(「読売新聞」10月4日19時37分配信)
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<北九州市議会>慰安婦問題の事実検証 国会に求める意見書
 北九州市議会は30日の本会議で、朝日新聞が従軍慰安婦に関する一部記事を取り消したことを受け、慰安婦問題の事実関係を国会で検証することなどを求める意見書案を賛成多数で可決した。

意見書は議員20人が共同で提案した。朝日新聞の報道について「従軍慰安婦問題が日韓の外交問題に発展する事態になった」と指摘。「近隣諸国との今後の平和と友好を築くためには、公の場で検証が必要」と主張し「正しい歴史認識を発信する措置を講じることを要請する」としている。

朝日新聞の従軍慰安婦報道を巡っては、大阪市議会も今月9日、政府に適切な対応を求める意見書を可決している。【奥田伸一】
(「毎日新聞」9月30日12時14分配信)
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慰安婦問題の認識是正訴え 山口県議会が意見書案
 山口県議会(定数49)は2日の議会運営委員会で、従軍慰安婦問題で「国内外に広がったいわれなき批判や、誤った認識の是正」を国に求める意見書案を、3日の本会議に上程することを申し合わせた。最大会派の自民党(25人)が主導した。全9会派のうち自民党や公明党(5人)など5会派が賛成の意向を示しており、定例会最終日の10日の本会議で賛成多数で可決される見通しだ。

意見書案は「暴力で無理やり女性を強制連行したとする証言は、専門家たちにより虚構だと確認された」と強調。従軍慰安婦を「性奴隷」などと位置付けた国連報告書(クマラスワミ報告)を踏まえ、「国連を含む国際社会での史実に基づかない批判は是正が図られるべきだ」と訴えている。
(「中国新聞」10月3日)
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鹿児島県議会で採択された意見書
「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書
平成5年8月4日発出の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(以下,「河野談話」)」及び「朝日新聞」の30年前後にわたる「いわゆる従軍慰安婦問題(以下,「慰安婦問題」)」に関する報道記事等が根拠となり,「慰安婦」を「性奴隷(SexSlavery)」にした旨の言葉を絡めて日本国及び日本人の名誉と尊厳を不当に貶める活動が韓国内のみならず今や国連や米国等において活発化し,その動きは広がり
を見せている。

 かかる中,平成26年2月20日,衆議院予算委員会において「河野談話」作成時の事務方責任者であった石原信雄元官房副長官が陳述した証言が契機となり,菅義偉内閣官房長官の下,「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され,同年6月20日,「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯(以下,「慰安婦問題の経緯」)」が公表された。

 一方,「朝日新聞」は「慰安婦問題」に関する自社報道の核心をなす部分が虚偽等であったことを公式に認め謝罪している。

 「慰安婦問題」に関して歴史的事実を踏まえない虚偽の報道を繰り返してきた「朝日新聞」及び一部報道機関に対する批判は全国で相次ぐとともに,そもそも「河野談話」は閣議決定されたものではなく,その作成過程に問題があることを政府が認めるに至った今,現内閣がこれを継承すること自体に疑問の声があがっている。
 よって,国におかれては,以下の項目を実現するよう強く求める。
 記
1「慰安婦問題」に関する教科書記述につき,中学校社会科(歴史)はすでに全教科書において削除されているが,高等学校日本史教科書15点中,13点には適正を欠くと思われる記述内容がある。よって中学校教科書と同様に改正教育基本法等を踏まえて記述内容をただしていく取り組みを急ぐとともに,厳正なる検定を実施すること。

2「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき,日本国民に正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに,国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。

3来年が終戦70周年の節目であることを念頭に,しかるべき時期に未来志向の内閣総理大臣談話を発表する際には,これまで国際社会の中で誤解によって毀損されている先人や日本の国家としての名誉と尊厳を回復するべく,今後,更に新たな事実も踏まえて発出すること。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月3日
鹿児島県議会議長池畑憲一
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 文部科学大臣 内閣官房
長官 殿
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山口県議会の意見書(案)
「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書(案)
 我が国は、戦後一貫して、未来志向の平和外交により諸外国との友好関係を築くととも
に、経済支援や人道派遣などを通じ、国際社会に対し献身的な貢献を果たしてきたところ
である。

 しかしながら、慰安婦問題にかかわって暴力で無理やり女性を強制連行したとする、い
わゆる吉田証言や、これを引用した報道がされてきたことなどが原因の一つとなって、最
も重要な隣国である韓国国内に強い反日感情が生ずるとともに、国連人権委員会において、この吉田証言を根拠の一つとして引用したクマラスワミ報告書が採択されたこと等によって国際的な問題となり、我が国の国益が不当に損なわれることとなった。

 また、吉田証言に端を発した国際問題化等の影響は、国内にも及び、報道や、一部の歴史教科書において、「従軍慰安婦」や「強制連行」をあらわす記述がなされるなど、国民に、史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす要因ともなっている。

 この吉田証言については、既に、政府の調査でも国や軍が関与したことを実証する証拠は確認されておらず、また、有識者・専門家等により、虚構であることが確認・挙証されているところであるが、いわれなき批判を浴び、この間に失った我が国の国際的な評価と日本人の名誉は、あまりにも大きいものがある。

 折しも、来年は戦後70年の節目の年であり、世界各国からの信頼を得て、これまで以上に国際貢献の道を歩み続けるためには、国連を含む国際社会における史実に基づかない批判等の是正が図られるべきである。

 よって、国におかれては、慰安婦問題について、国内外に広がった、我が国及び日本人に対するいわれなき批判や、誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、適切な措置を早急に講じられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成  年  月  日
山口県議会議長  柳 居  俊 学
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そして、過去に、政府による、慰安婦問題の謝罪と補償を念頭に最初に意見書を可決した宝塚市議会が、いわゆる修正意見書を可決した。

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宝塚市議会が慰安婦問題の意見書を撤回する決議を採択した。
兵庫県宝塚市の市議会は8日、
慰安婦問題で政府に対応を求めた意見書に対して、事実上撤回する決議を、
出席した議員25人中14人の賛成多数で可決した。

意見書は平成20年、全会一致で可決したもので、報道によると
河野談話の作成過程が検証された8月以降、
意見書に抗議するメールや電話が100件以上寄せられていたとのこと。

平成20年の全会一致と、今回の25人中14人の賛成とに、
議会の温度差を垣間見た気もするが、いち早く動いたのは評価しても良いはずだ。

先日、鹿児島県議会が、慰安婦問題に関して新たな談話を発表するよう
政府に要望する意見書を採択した。
同様の意見書は、大阪市議会や北九州市議会でも採択している。

ただし4〜5年前を振り返ると、多くの地方議会で宝塚市同様に慰安婦問題で
政府に補償や謝罪を求める意見書を採択していたはずだ。

大阪市議会は、平成22年に被害者の尊厳回復などを求めた
「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決、提出していた。

そして平成26年に「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」を可決したが、
そこには先の意見書について、全く触れていない。
それらの地方議会はどうするのだろうか。

宝塚市のように以前の決議を撤回するのか、大阪市のように新たな決議で上書きするのか。
05f966205ee62653d75d1db37bea14a0
http://irorio.jp/agatasei/20141009/167759/

関連記事 市議会、6年前の慰安婦意見書「根拠失った」
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことを受け、
兵庫県宝塚市議会は8日、国に対し、慰安婦問題の真相究明と、正しい理解を
外国に促す努力を求める決議案を賛成多数で可決した。  

同市議会は6年前、被害者とされた女性の尊厳回復に努めることなどを
国に求める意見書を可決したが、当時の意見書は「決定的な根拠を失った」とした。  

同市議会は2008年3月、米下院議会で「公式謝罪」を日本政府に求める決議が
採択されたのを受け、「河野談話」に基づいて真相究明と、「被害者」の尊厳回復に
努めるよう国に求める意見書を可決。だが、朝日新聞の記事取り消しを受け、
3人の市議が決議案を提出していた
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141008-OYT1T50171.html

ーーーーーーーーー

宝塚市議会は、先陣を切って修正意見書を提出したことは、手続き的には評価できよう。

だが、宝塚市議会など、朝日の記事をうのみにし、慰安婦活動家等(議員、宗教団体関係者、活動家など)に扇動、唆され、間違った根拠に基づき、意見書を可決し、政府に政治的圧力をかけ、韓国による圧力外交、告げ口外交を肯定したことは反省されるべきである。

ここで、過去の意見書可決自治体を参照しておきたい。

ーーーーーーーーーー

http://homepage2.nifty.com/osakaaala/sab7ianfuby0gikaiketugi.htm#tihougikai

1 2008.3.28 兵庫県宝塚市議会 日本軍「慰安婦」問題に対して政府の誠実な対応を求める意見書
2 2008.6.25 東京都清瀬市議会 「従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書
3 2008.11.7 北海道札幌市議会 「慰安婦」問題に関する意見書
2008年 3議会で採択
4 2009.3.25 福岡県福岡市議会 日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
5 2009.6.22 大阪府箕面市議会 「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
6 2009.6.23 東京都三鷹市議会 日本軍「慰安婦」問題に関する意見書
7 2009.6.24 東京都小金井市議会 日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
8 2009.6.29 京都府京田辺市議会 日本軍「慰安婦」問題について日本政府へ早期解決を求めるための意見書
9 2009.9.11 奈良県生駒市議会 「慰安婦」問題に関する意見書
10 2009.9.25 大阪府泉南市議会 「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
11 2009.10.1 東京都国分寺市議会 日本軍「慰安婦」問題に関する意見書
12 2009.12.14 京都府長岡京市議会 「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書
13 2009.12.15 千葉県船橋市議会 従軍慰安婦問題解決に関する意見書
14 2009.12.18 東京都国立市議会 日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
15 2009.12.22 福岡県田川市議会 日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
2009年 12議会で採択
16 2010.3.16 埼玉県ふじみ野市議会 日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
17 2010.3.19 岡山県岡山市議会 [決議]日韓両国の新たな百年を創る決議
18 2010.3.23 千葉県我孫子市議会 日本軍慰安婦問題に関する意見書
19 2010.3.24 京都府向日市議会 「慰安婦」問題についての政府の誠実な対応を求める意見書
20 2010.3.25 沖縄県今帰仁村議会 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書
21 2010.3.26 大阪府吹田市議会 「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書
22 2010.3.29 大阪府堺市議会 「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書
23 2010.6.21 沖縄県南城市議会 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書
24 2010.6.21 東京都西東京市議会 「慰安婦」問題について、国が誠実な対応をすることを求める意見書
25 2010.6.21 北海道小樽市議会 「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書
26 2010.6.22 沖縄県豊見城市議会 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書
27 2010.6.22 沖縄県読谷村議会 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書
28 2010.6.24 沖縄県多良間村議会 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書
29 2010.6.25 岩手県一関市議会 慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
30 2010.6.28 大阪府高槻市議会 「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書
31 2010.9.16 北海道士別市議会
日本軍慰安婦問題の1日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書

32 2010.9.24 鳥取県東伯郡北栄町町議会
日本軍「慰安婦」問題解決に関する意見書

33 2010.9.29 京都府八幡市議会
日本軍「慰安婦」問題について政府の誠実な具体策を求める意見書

34 2010.9.30 北海道函館市議会 「慰安婦問題」に関する意見書
35 2010.10.1 京都府木津川市議会
「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

36 2010.10.13 大阪市会
日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書

37 2011.9.28 埼玉県宮代町議会 日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求める意見書
38 2012.6.27 京都府宇治市議会 旧日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書
39 2012.9.26 奈良県広陵町議会
「慰安婦」問題に関する意見書

40 2013.3.26 京都府議会 「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書
41 2013.6.26 島根県議会 日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書
42 2013.6.27 京都府城陽市議会 「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書
2013年6月 現時点で
42議会で意見書41・決議1を採択

ーーーーーーーーーー

これら地方議会で、賛成の意見書を主導した議員は、民主党、社民党系議員、反対したのは自民党および保守系無所属議員のみで、民主、公明、共産、社民、市民ネットワークが賛成に回ったようだ。

そして、朝鮮学校無償化の意見書に賛同したのも民主、公明、共産、社民、市民ネットワークのようである。これらの政党は、外国人参政権にも賛成している。
彼らは、表向き日本人を装ってはいるが、政治的立ち位置、顔の表情などから、出自は大半が半島系とみていいだろう。

間違った歴史的根拠に基づいて、意見書を提出、可決し、それによって政府に圧力をかけ、日韓の外交問題に発展したことを考えると、宝塚市議会を含め、過去に慰安婦問題の措置について韓国寄りのスタンスで意見書を可決した自治体議員は、どう扱われるべきであろうか?

日本と韓国が交戦状態にある、竹島を韓国が軍事占領した状態とみなせば、どう扱われるべきか、答えは明らかである。

意見書提出、賛同議員は、外患罪等の法律を根拠に、捜査されるべきである。
韓国政府職員との接触が認められるなら、電話傍聴されても仕方あるまい。

そういうことなので、これら地方議会の議員については、最低でも給与3カ月分、冬のボーナス全額、自主返納ぐらいは当然だろう。

その中でも、特に、アイヌ問題の発言で、金子市議に辞職勧告決議を提出、賛同した市議会議員は、処分されるべきだろう。

「アイヌ民族は日本の先住民族」あの札幌市議会が、とんでもない決議を発表!
http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/406073939.html

私は、根拠なき主張をしているのではない。

ここに、慰安婦活動に先頭に立って活動したと思われる、ある民主党市議の車の画像がある。

https://twitter.com/kaneko_yasuyuki?original_referer=http%3A%2F%2Fhosyusokuhou.jp%2Farchives%2F40136098.html&tw_i=509711351787188225&tw_p=tweetembed

意見書の提出、協議は通常、自治体議会関係者による、密室状態で行われる。意見書は、多くの場合、賛同議員一人一人が意見提出者なのだそうだ。
こんなふざけた密室慣行がまかり通る地方議会の実態は、早く是正されるべきだが、とりあえず、「間違った歴史的根拠に基づいて、慰安婦問題への政府への対応等を求める意見書に賛同した地方議員」におかれては、統一地方選挙が近づき、何かと物入りな時期だとは思うが、給与返納等の処分を進んで受け入れるべきだろう。

何もしなければどうなるか、朝日と同じ穴のむじなとして扱われるだけである。

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良心的メディアが朝日新聞は「反日」「廃刊」と叫ぶ時――明確に近づく捏造朝日新聞の終焉  20数年前の慰安婦捏造記事から始まり、池上彰言論弾圧、福島原発事故の吉田調書捏造報道でとりあえず社長が頭を下げた朝日新聞捏造問題。その一方で【朝日新聞の報道を根拠なく「捏造」と決めつけ、名誉と信用を著しく傷つけた】と雑誌メディアやジャーナリストに抗議文を送りつけている捏造朝日。  しかし、朝日新聞の「広義の捏造(狭義の捏造でもよし)」があったことは明らかだ。当然各メディアに... ...続きを見る
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