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zoom RSS 消費税さらに上げるなら、文科省は歴史学者等を糺すべきだ!

<<   作成日時 : 2014/09/18 07:15   >>

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自民党の高村副総裁が、消費税率の更なる引き上げを行わないと国債暴落の可能性があるとの指摘している。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140910/stt14091017500012-n1.htm


高村氏、増税の必要性強調 「国債暴落に打つ手なし」
2014.9.10 17:50

 自民党の高村正彦副総裁は10日、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げを見送った場合のリスクに触れ、増税の必要性を強調した。「(財政再建に向けた)市場の信認を失い、国債が暴落すれば打つ手がほとんどない」と党本部で記者団に語った。

 同時に「増税できなければ社会保障経費を借金で賄う状況が続く。増税による経済失速にはそれなりに打つ手がある」と指摘。「増税できる経済環境を整えられるように全力で支援する」とも述べた。

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消費税増税議論の背景事情は理解しない訳ではないが、高村副総裁の主張は、一種脅迫的であると私は解釈する。

倉山満氏は、増税回避を訴える一人の内閣参与の存在を指摘している。

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http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1279

2014年9月9日(火曜日)


本田参与を孤立させるな!

Filed under: 日記
- kurayama @ 23時57分42秒

 すべての倉山塾生及び協力者に呼びかける。
 警戒態勢に入るように。
 総動員は近い。ただし、戦闘には入らないように。

 現在、財務省に乗っ取られた首相官邸で、本田悦朗内閣参与が孤軍奮闘している。
 本日の「報道ステーション」を見たように、本田参与はマスコミに可能な限り出て、
 増税反対を訴えるようである。
 孤立させてはならない。
 
 今後、本田参与のテレビ・新聞・雑誌などでの発言に注目し、拡散させよう。

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拙ブログは、もちろん増税反対派だが、本田参与がどういう根拠で、増税反対論を展開しているか興味がある。

ただ、増税を覚悟している政権与党には、行政当局を管理監督する立場から、それなりの無駄の削減と行政機関としての規律保持を求めたい。

拙ブログは、政府が仮に消費税率の更なる引き上げを認める方向で検討するのであれば、政府がとるべき措置を多方面に亘って提言させていただく。

なぜそんなわかりきったことを書くのか?

理由は、いわゆる公務員組織の中で、歴史学者たちの規律意識が、最もたるんでいるにも係わらず、文科省が知っていてわざとにその状態を放置してきたように、見受けられるからである。

そこで、本稿では、歴史学者等の問題行為、脱法行為等に係わる、行政当局としての規制強化、管理監督の厳格化の視点から述べさせていただく。

とりあえず、問題行為、脱法行為等について、わかっていることを例示させていただく。

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歴史学者等の問題行為、脱法行為等一覧

@ 在野の歴史研究を基本的に無視する(学会レベルで相手にされない)

A 歴史捏造訂正の義務化と捏造行為を咎めない歴史関係学会の対応不備

B 問題教官の新規採用した大学に対する補助金支給

C 歴史学者等による、肩書きを使った政治活動

D 勤務時間中における歴史学者等の私的政治活動

E 職務上知り得た情報に基づく歴史学者等による行政訴訟

F 歴史学者の学説等に対する名誉毀損訴訟

G 外国籍学者による政治活動

H 在野の研究者に対する学者による嘲笑行為

I 学者による焚書行為の関与への対応の後始末

J 科研費の謝辞規定は、本当に遵守されているのか

K 中国との共同研究した理研等に対する研究費の扱い

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以下、拙ブログによる解説。

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@ 在野の歴史研究を基本的に無視する(学会レベルで相手にされない

学術団体ついては、一般門戸開放を義務付けるべく、法規制する。(法制化)
公益法人格の団体については、「一般会員と学者の発言権を同程度に認める」?方向で、認定条件を厳格化する。
詳細下記※1参照

A 歴史捏造訂正の義務化と歴史捏造行為を咎めない歴史関係学会の対応不備

全国紙等で報道された歴史上の学説については、歴史学者については訂正義務、当該報道機関は訂正報道する義務を負うこと(法制化)
学術団体ついては、会員の歴史捏造行為を見つけ次第、除名処分あるいは、非難声明等を発信するなど、懲戒規定作成を含め、社会的義務を課す方向で、法規制する。
会員による歴史捏造行為について処置しない公益法人について、公益法人の認可を取り消す。
詳細下記※2参照

B 問題教官の新規採用した大学に対する補助金支給

文科省支給の補助金大幅削減(例:朝日OB植村記者を採用した北星大学)
詳細下記※3参照

C 歴史学者等による、肩書きを使った政治活動

基本的に禁止扱いとする。大学の懲戒規定にて明文化を求める。
違反しても処置しない大学については、補助金大幅削減。
詳細下記※4参照

D 勤務時間中における歴史学者等の私的政治活動

基本的に禁止扱いとする。大学の懲戒規定にて明文化を求める。
違反しても処置しない大学については、補助金大幅削減。
詳細下記※5参照

E 職務上知り得た情報に基づく歴史学者等による行政訴訟

行政訴訟に馴染まないとする方向で法整備する。
詳細下記※6参照

F 歴史学者の学説等に対する名誉毀損訴訟

基本的に馴染まないとする方向で法整備する。
詳細下記※7参照

G 外国籍学者による政治活動

科研費支給を停止する。
即刻国外退去扱いとする。スパイ防止法の法制化。
政治活動した外国籍の学生には、奨学金支給を停止する。
詳細下記※8

H 在野の研究者に対する学者による嘲笑行為

基本的に禁止扱いとする。大学の懲戒規定にて明文化を求める。
違反しても処置しない大学については、補助金大幅削減。
詳細下記※9参照

I 学者による焚書行為の関与への対応の後始末

当該学者の関与行為について、当該大学図書館等にて保管を義務付ける
詳細下記※10参照

J 科研費の謝辞規定は遵守されているのか

謝辞規定遵守しない学者に対する、科研費を一部返還させる。(10%程度)
詳細下記※11参照

K 中国との共同研究した理研等に対する研究費の扱い

当該研究実施箇所の閉鎖。当該研究要員解雇。
詳細下記※12参照

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どれも野放しにしていいことではないはずだ。

国民に痛みを要求する以前に、これら、歴史学者等のとんでもない生態について、文部科学省はメスを入れ、これら学者たちの管理監督を厳格化すべきである。

なお、文部科学省は、他の省庁と比較し、問題解決しなければならない現場の数々の問題について、まるで役に立たないバーチャル官庁という印象を持っている。

中央官庁で、外務省が最大の問題官庁のようだが、その次に問題なのは、文科省だと私は認識しており、

文科省要員総入れ替え、
文科省行政指導対応強化研修実施(規律に係わる管理監督の厳格化)

するくらいのことを政治主導で実行いただきたいものである。



以下、根拠情報等

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※1

公益財団法人 史学会
http://www.shigakukai.or.jp/

歴史学研究会 学術団体
http://rekiken.jp/

日本歴史学会

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E5%AD%A6%E4%BC%9A

日本歴史学会

「日本歴史の研究と歴史知識の普及を図ること」を目的に、高柳光寿を初代会長として、1949年(昭和24年)に設立されたが、日本学術会議の指定する協力学術研究団体ではない[1]。主たる事業として月刊雑誌『日本歴史』の編集をおこなっている。現会長は東京大学名誉教授の笹山晴生。教師・院生・学生など全国の日本史研究者、および歴史愛好家等で構成され、約8,000名の会員を擁する。なお、その事務局を吉川弘文館編集部内に置く。


日本史研究会 学術団体
http://www.nihonshiken.jp/about.html


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO049.html

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
(平成十八年六月二日法律第四十九号)

(公益認定の基準)第五条


関 裕二 と井沢元彦は、トンデモ系の人ですか??
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3262367.html

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※2

朝日新聞はどう報じたか 初登場昭和55年3月7日付横浜版、女性強制連行の言及なし
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090807580005-n1.htm

吉田清治所属学会:調査中

洞富雄所属学会:調査中

吉見義明所属学会は以下。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E8%A6%8B%E7%BE%A9%E6%98%8E

吉見 義明 (よしみ よしあき、1946年 - )は、日本の歴史学者、中央大学商学部教授。専攻は日本史、所属学会は日本史研究会(1977-)、歴史学研究会(1976-)など[1]。日本の戦争責任資料センター代表。

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※3

【国賊退治】朝日捏造・植村隆を非常勤講師として雇っている北星学園大学に抗議電凸してみた!今後、継続雇用するか検討中だってwww

http://hosyusokuhou.jp/archives/39613060.html

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※4

河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明呼びかけ人
http://kounodanwaijihatten.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
阿部浩己(神奈川大学教授・国際法)
荒井信一(茨城大学名誉教授・歴史学)
伊藤公雄(京都大学教授・社会学)
石田米子(岡山大学名誉教授・歴史学)
上野千鶴子(立命館大学特別招聘教授・社会学)
内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授・日本-アジア関係論)
岡野八代(同志社大学教員・西洋政治思想史)
小浜正子(日本大学教授・歴史学)
小森陽一(東京大学教授・日本近代文学)
坂本義和(東京大学名誉教授・国際政治、平和研究)
高橋哲哉(東京大学教授・哲学)
中野敏男(東京外国語大学教授・社会理論・社会思想)
羽場久美子(青山学院大学教授・国際関係論、国際政治学)
林博史(関東学院大学教授・平和学)
吉見義明(中央大学・日本現代史)
和田春樹(東京大学名誉教授・歴史学)


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※5

吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明声明呼びかけ人」
http://y-support.hatenablog.com/entry/2013/11/02/094804

庵逧由香(立命館大学)、板垣竜太(同志社大学)、鵜飼哲(一橋大学)、内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)、岡真理(京都大学)、長志珠絵(神戸大学)、小野沢あかね(立教大学)、笠原十九司(都留文科大学名誉教授)、北原恵(大阪大学)、金富子(東京外国語大学)、駒込武(京都大学)、河かおる(滋賀県立大学)、志水紀代子(追手門学院大学名誉教授)、宋連玉(青山学院大学)、高橋哲哉(東京大学)、中野敏男(東京外国語大学)、早川紀代(女性史研究者)、林博史(関東学院大学)、姫田光義(中央大学名誉教授)、藤永壯(大阪産業大学)、藤目ゆき(大阪大学)、吉田裕(一橋大学)

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※6

家永教科書裁判
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E6%B0%B8%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E8%A3%81%E5%88%A4

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※7

吉見教授が起こした桜内議員に対する名誉棄損訴訟

http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/6f6b8e82bff6ee2e22e2d72fa85af984

赤峰 第一回公判(2013年10月7日)から大論戦になりました。以下は桜内氏側の主張です。

@吉見本は概説書であって、学術書ではない。学者としての名誉と信用を守りたいなら法廷闘争ではなく、学術雑誌で反論すべきである

A吉見氏の「慰安婦」が国際法上での「性奴隷」とするには、「性奴隷」としての定義・要件に該当するという結論を示す必要がある。それを満たすみたさないまま英文化して虚構を世界にまき散らした

Bしたがって、吉見氏の主張は学術的でない、単なる政治主張であるから、名誉毀損にはあたらない

Cさらに、「慰安婦=日本軍の性奴隷」という概念は、歴史的真実ではない

D吉見氏の主張が悪質なのは、慰安婦が国際法上の「性奴隷」でないことを知りながら、虚構をまき散らし、日本国及び日本国民の名誉と尊厳を毀損したことにある

Eまた、吉見氏が訴訟の対象とした「これ」という指示語のさす言葉を取り違え、「これは捏造」という五文字だけをとって訴訟を起すことこそ、濫訴である

F吉見氏は本訴訟を「ヘイトスピーチ裁判」として桜内氏の名誉を故なく毀損した。反訴の手続きに入る


藤原 もう、溜飲がさがりますね。これだけ言われれば吉見氏側もぐうの音が出ませんね。

それで、吉見氏側のサイトは、公判内容は知らせずにあわてて応援団を募集したわけですね。そこに、二十数名の呼びかけ人ができて、844名もの応援団がそろった。しかも、その半数が在日韓国人だったということですね。

ーーーーーーーーーー
※8

マクリーン事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

韓国での外国人の政治活動は、禁止されています。また国家保安法により共産主義的活動は反国家的行為と見なされ、違反者には死刑
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/659.html

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※9

田母神論文の誤りを正す    http://tuneari.fc2web.com/spalte/081120.html

在野の研究者を嘲笑する職業公務員学者の存在について
http://blog.livedoor.jp/waninoosewa/archives/1482783.html
小松英雄 いろはうた

ーーーーーーーーーー
※10

http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1399

著者が書くように、この「没収図書の選定」に、法学界の長老牧野英一(刑法)、若き東大助教授尾高邦雄(社会学)、金子武蔵(哲学・倫理学) が関与していた事実は衝撃的なことだった。なぜなら、本シリーズを読めば理解できる通り、没収された書物は、いずれも当時の日本人の観察力の高さと知性と洞察力を証明するものであるからである。いわば「日本人の誇りと存在証明」というべきものを抹殺することが何を意味するか、「分からなかった」とは口が裂けても言えないことであるからである。

ーーーーーーーーーー
※11

http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/rule.html

研究成果における謝辞の表示

科研費により得た研究成果を発表する場合は、科研費により助成を受けたことを必ず表示してください。

○Acknowledgment(謝辞)に、科研費により助成を受けた旨を記載する場合には「MEXT/JSPS KAKENHI Grant Number 8桁の課題番号」を必ず含めてください。
・文部科学省から交付を受けた科研費の場合 :MEXT KAKENHI Grant Number 8桁の課題番号
・日本学術振興会から交付を受けた科研費の場合 :JSPS KAKENHI Grant Number 8桁の課題番号

○Acknowledgment(謝辞)の記載例は、次のとおりです。

・論文に関する科研費が一つの場合(課題番号12345678)

【英文】:This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number 12345678.
【和文】:本研究はJSPS科研費 12345678の助成を受けたものです。

・論文に関する科研費が複数(三つ)の場合(課題番号xxxxxxxx「yyyyyyyy」「zzzzzzzz」)

【英文】:This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Numbers xxxxxxxx,yyyyyyyy,zzzzzzzz.
【和文】:本研究はJSPS科研費 xxxxxxxx,yyyyyyyy,zzzzzzzzの助成を受けたものです。
※Acknowledgment(謝辞)に科研費により助成を受けた旨を記載する場合に、補助金分と基金分の科研費を区別する必要はありません。

ーーーーーーーーーー
※12

ありえん!理研、中国軍のレーザー兵器技術支援か? 研究協力覚書を締結、上海に共同研究室の設置
http://2ch-gogo.seesaa.net/article/404549713.html

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コメント(2件)

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国益に資する対象以外は、あらゆる分野で補助規制を強化すべきだと思いながら読まさせていただきました。
nagomi
2014/09/20 02:02
反日活動やってきた連中はがんじがらめに規制する、それが当然だと思っております。
Shirasu J
2014/09/20 05:23

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