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zoom RSS 朝日慰安婦報道問題 業界団体である新聞協会は社会的義務を履行すべきだ!

<<   作成日時 : 2014/08/10 05:15   >>

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本稿は、お盆のこの時期、新聞協会に出向されている新聞社の方々が、優雅に海外旅行されるなど、相当期間業界団体関係者は、不在がちとなり、業界団体として動きがとれないタイミングであろうことを選び、こっそり出稿することとした。

慰安婦問題に係わる、朝日による記事取消報道がなされた。

一部検証報道記事のいい加減さについては、産経、読売などで確認できるものの、朝日の報道の中で、気になる箇所を最初に紹介する。

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http://www.asahi.com/articles/ASG7L7GGWG7LUTIL05Y.html

他紙の報道は

2014年8月5日05時00分

 他の新聞社は慰安婦問題をどう報じてきたのか。国立国会図書館に所蔵されているマイクロフィルムや記事を検索できる各社のデータベースなどを参考に、特に1980年代後半以降の読売新聞、毎日新聞、産経新聞の記事を調べた。

慰安婦問題を考える

 論点は、朝日新聞が今回の特集で点検の対象とした、吉田清治氏(故人)をどう報じたか▽「慰安婦」と「女子挺身(ていしん)隊」を混同したか▽慰安婦問題を報じる際、「強制連行」という言葉を使ったか――の3点。

 韓国・済州島での「慰安婦狩り」を証言していた吉田氏。同氏を取り上げた朝日新聞の過去の報道を批判してきた産経新聞は、大阪本社版の夕刊で1993年に「人権考」と題した連載で、吉田氏を大きく取り上げた。連載のテーマは、「最大の人権侵害である戦争を、『証言者たち』とともに考え、問い直す」というものだ。

 同年9月1日の紙面で、「加害 終わらぬ謝罪行脚」の見出しで、吉田氏が元慰安婦の金学順さんに謝罪している写真を掲載。「韓国・済州島で約千人以上の女性を従軍慰安婦に連行したことを明らかにした『証言者』」だと紹介。「(証言の)信ぴょう性に疑問をとなえる声があがり始めた」としつつも、「被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ」と報じた。

 この連載は、関西を拠点とした優れた報道に与えられる「第1回坂田記念ジャーナリズム賞」を受賞。94年には解放出版社から書籍化されている。

 読売新聞も92年8月15日の夕刊で吉田氏を取り上げている。「慰安婦問題がテーマ 『戦争犠牲者』考える集会」との見出しの記事。「山口県労務報国会下関支部の動員部長だった吉田清治さん」が、「『病院の洗濯や炊事など雑役婦の仕事で、いい給料になる』と言って、百人の朝鮮人女性を海南島に連行したことなどを話した」などと伝えている。

 毎日新聞も吉田氏が92年8月に謝罪のために訪韓した様子を同年8月12日と13日の朝刊でそれぞれ報じた。

 90年代初期には、「慰安婦」と「挺身隊」の混同もみられた。

 朝日新聞の過去の記事に両者の混同があったことなどを批判した読売新聞は、91年8月26日朝刊の記事「『従軍慰安婦』に光を 日韓両国で運動活発に 資料集作成やシンポも」の中で、「太平洋戦争中、朝鮮人女性が『女子挺身隊』の名でかり出され、従軍慰安婦として前線に送られた。その数は二十万人ともいわれているが、実態は明らかではない」と記載している。

 また、92年1月16日朝刊に掲載された宮沢喜一首相の訪韓を伝える記事でも、「戦時中、『挺身隊』の名目で強制連行された朝鮮人の従軍慰安婦は十万とも二十万人ともいわれる」と記述するなど、混同がみられた。

 毎日新聞も、元慰安婦の金学順さんを取り上げた91年12月13日朝刊「ひと」欄の記事の中で、「十四歳以上の女性が挺身隊などの名で朝鮮半島から連行され、従軍慰安婦に。その数は二十万人ともいい、終戦後、戦場に置き去りにされた」と報じた。

     ◇

 朝日新聞社は、ここで取り上げた記事について各社の現時点での認識を尋ねました。毎日新聞社と産経新聞社からは次の回答がありましたが、読売新聞社は回答しませんでした。

 〈毎日新聞社社長室広報担当の話〉 いずれの記事も、その時点で起きた出来事を報道したものであり、現時点でコメントすることはありません。

 〈産経新聞社広報部の話〉 当該記事では、吉田清治氏の証言と行動を紹介するとともに、その信ぴょう性に疑問の声があることを指摘しました。その後、取材や学者の調査を受け、証言は「虚構」「作り話」であると報じています。

――――――――――――――――――

犯罪行為並みのことを行った朝日が、各紙にそのスタンスを問い合わせした結果を報道する性格のものではない。

それは、業界団体であるはずの新聞協会が為すべきことである。

一方、慰安婦問題解明をリードした産経からは、次のような続報が朝日OB記者から飛び出した。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080810300013-n1.htm

「記者の自負心もうないのか」 元朝日新聞ソウル特派員・前川惠司氏
2014.8.8 10:30 (1/2ページ)[メディア]

 慰安婦報道が、どのように日韓関係を歪(ゆが)め、日本の立場を貶(おとし)めたのか。朝日新聞の慰安婦問題の2日間の「特集」は、その部分に関する検証が欠落している。

 日韓関係悪化の原因は、もちろん朝日新聞だけではなく、慰安婦支援団体や韓国側の動きにもあった。だが、朝日新聞の一連の報道は、慰安婦支援団体に勢いを与え、運動を正当化させた。そうした点を検証しないのはおかしいのではないか。点検であって検証ではなかったと言える。

 吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消し、挺身隊と慰安婦の混同を「誤用」と認めたのは、よいことだとは思う。だが、吉田証言は本来、吉田氏にデータ提供や面会を拒まれた段階で新聞社として明確に疑問を呈すべきだった。挺身隊と慰安婦の混同についても、当時は戦時中を知る人たちが大勢いたのだからそうした人に聞けばよかった。「参考資料にも混同がみられた」と説明するが、それでは記者は一体何をしていたのか。

結局、「騙(だま)された」「騙した方が悪い」とすべて他人のせいにしている。それでは「相手の言うことをうのみにして記事を書いているのか」ということになる。かえって読者の信用を落とすのではないか。後に「元慰安婦が強制連行ではなくキーセンに売られた」という話が出たのなら本人に確認して報じればよい。取材の基本動作をしてこなかったことを自ら明かしてしまったに等しい。ある意味で衝撃を受けた。

 産経新聞など他紙も吉田証言を取り上げたり、挺身隊と慰安婦の混同があったことも指摘しているが、「他の人も同じことをやりました」というのは、報道の世界では通用しない。自分たちが日本の報道を引っ張っているという自負があるならば「他紙はどうだ」とは書けないはずだ。「朝日新聞にそういう自負心や誇りはもうないんだな」と感じてしまう。

 一般商業紙は、政党機関紙とは違う。裏付けもしていない記事が新聞に出ているんだと読者に誤解させたことは業界全体にとっても大きなマイナスだ。朝日新聞だけでなく新聞という媒体の価値を貶めることにもつながってしまったのではないか。

――――――――――――――――――

この朝日OB記者が示唆していることは、業界全体としての対応の必要性である。

一方、読売は、過去の自紙としての慰安婦報道を含め、検証記事を8月6日に報道した。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140805-OYT1T50154.html?from=yartcl_popin

朝日、慰安婦報道で「誤り」…一部記事取り消し
2014年08月05日 21時42分

 朝日新聞は5日朝刊で、同社のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る報道について、誤りがあったとして一部を取り消す記事を掲載した。

 取り消したのは、「女性を強制連行した」との証言を紹介した記事。同社は1982年から90年代初めにかけて、確認できただけで16回掲載したが、裏付けが得られなかったとして、初報から32年後の異例の取り消しとなった。

 2ページを使った記事では、済州島(チェジュド)(韓国)で慰安婦にするために女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言について、追加取材の結果、「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と結論付けた。同社は97年3月31日朝刊でも、慰安婦報道の特集記事を掲載したが、吉田氏の証言の真偽は確認できないとしていた。

 また、90年代初め、戦時下に労働力として女性を動員した「女子勤労挺身(ていしん)隊」と慰安婦とを誤って混同した記事が複数あったとも認めた。原因は、参考資料などでも混同があったためだと指摘した。

 同社は、91年8月に朝日新聞大阪本社版で報じた元慰安婦による証言記事についても事実関係を検証。これによると、担当記者の義母は韓国人で、元慰安婦が所属した遺族会の幹部を務めていた。これに対し、義母との関係を利用したとの批判があり、この元慰安婦が宴席での芸事を学ぶ「キーセン(妓生)学校」に通っていた事実も後に判明した。

 しかし、記者は義母からの情報提供はなかったとし、「義母らを利する目的で報道をしたことはない」と説明しているという。「キーセン学校」の件に関しても、同紙は元慰安婦を紹介する記事で触れなかったことを認めたものの、この点については「記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と説明した。

 朝日新聞社の杉浦信之編集担当は1面の署名記事で、「事実関係の誤りがあったことがわかりました。裏付け取材が不十分だった点は反省します」と記した。同社広報部は5日、読売新聞の取材に「紙面で詳しく報じた通りです」と答えた。
2014年08月05日 21時42分

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これは、読売の検証報道の一部に過ぎないが、全体的に言えることは、朝日よりは客観的検証に努めていることである。

また、こんな中、産経からは、このような報道が飛び出した。

朝日慰安婦報道 「強制連行」の根幹崩れた
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140806/plc14080603430002-n1.htm

この産経報道によれば、朝日の報道だけでは、記事取消範囲が特定できる状態にないと指摘である。

そこで、新聞業界全体を見通して、どういう問題として起きているのか、問題点を整理してみたい。

――――――――――――――――――

・朝日は、過去の慰安婦問題報道について、一部いい加減な検証報道が問題化している以外に、他紙の報道について責任転嫁する姿勢が見える?

・産経は、報道機関としての良心に基づいて、阿比留記者を先陣に据え、客観的事実に基づき朝日批判を強めている

・また、産経は、朝日が認めた、記事取消記事の特定をすべきと指摘している

・読売は、自紙の過去の誤りを認めつつ、比較的客観姿勢で報道を続けている

・全国紙以外の各紙については、少なからず、朝日同様の問題報道があったはずだが、各紙とも傍観姿勢?

――――――――――――――――――

一方、テレビ局はどうかと言うと、報道したりしなかったりのようである。

つまり、新聞業界全体を見ると、対応がバラバラで、各紙好き勝手なやり方を容認しているようなのである。

私は、産経も読売も、客観報道をしている点において、適切な対応であると思う。

問題は朝日である。

普通なら、ここで業界団体の出番となる。

では、この場合、業界団体の役割とは何かと言うと、一般論的書き方となるが、

――――――――――――――――――

業界団体として新聞協会が担うべき役割(一般論としての提言(案))

・業界ルールに基づき、調整したうえで行動する

・業界ル−ルがなければ業界ルールづくりを目指す

・読者からの苦情、要望等の受付を業界団体として宣言し、実行する

・記事取消箇所が曖昧であれば、全国の新聞社に対し、取消箇所、訂正箇所について、一斉調査を指示し、それを業界団体として取りまとめ、公表する

・読者から記事取消あるいは訂正の対象として指摘を受けているにも係わらず、取消、指摘しない場合は、各紙に対し根拠を示し、公表させるよう指示するとともに、その結果を業界団体として取りまとめ、公表する

・記事取消等に伴う、図書館等との対応(縮刷版等の廃棄、差し替え、補償)については、業界団体として標準ルールを取りまとめ、各紙に提示する

・業界団体として再発防止対策、罰則ルール等について協議する

・捏造報道、誤報等の取扱のルール化について、法制化以前に業界自主ルールとして明文化し、公表する

・マスコミ規制法、新聞法の法制化に向けた、業界としての協力を保証

・外患罪、偽計業務妨害罪などでの捜査に伴う、業界団体としての協力

――――――――――――――――――

以上が、一市民の視点で考えた場合の、業界団体として行うべきことである。
いろいろやるべきことが多いようだ。

特に、記事取消の特定、記事訂正(記事取消に伴う二次的な訂正)、そして各紙の水平展開は、未曽有の膨大な作業量となるような気がする。

私は、業界団体としての役割を知っていて書いている。素人が書いているのではない。

どの業種であれ、この程度のことは、業界団体なら多かれ少なかれやっていることばかりである。

(愚かで、社会常識をわきまえない、朝日、毎日、中日、信濃毎日、北海道などの新聞社からの出向者で構成される?)(バランス感覚あふれる産経や読売からの出向者もいるには違いないが)新聞協会は、新聞業界以外の各種業界団体が日常業務として担い、業務遂行している業務が何であるのか、理解できないようなので、敢えて書かせていただいた。

新聞業界は、これまで、各業界の問題行為ばかり喧伝してきたのだから、今回は自分たちにそれが降りかかっていることを理解し、上記提言を受け入れ、実行すべきである。

そして、これは、新聞業界にとって、「終わりの始まり」に過ぎないのかもしれないが、業界団体として存在感を示すことなく、朝日の慰安婦報道問題について、傍観し続ければ、どういう事態となるか、最後に示させていただく。

新聞協会が業界団体として、(これら提言した程度のことを率先して実行しないのであれば)、公益法人としての存在はおろか、業界団体である必要はないし、新聞協会など廃止すべきなのだ。

新聞の軽減税率適用で、「陳情ごっこ」している場合ではないのである。
そして、お盆のこの時期、新聞協会に出向されている新聞社の方々は、優雅に海外旅行されていると思われるが、出向者の方々が帰国した時期は、もしかすると新聞協会に対する風当たりがとんでもない状況に悪化している可能性があることを指摘したい。

要するに、業界団体として自分たちの担うべき役割を認識しなければ、業界全体が沈没し、産経のみが購読部数激増という事態となることは、避けられないということである。

なお、この問題、決して諦めず、客観報道に徹し頑張られた産経の阿比留記者と、それを見守られた上司・同僚の方々について、「アッパレ!」と申し上げたい。

参考
――――――――――――――――――

聞いて下さい! 新聞への消費税軽減税率適用のこと(=新聞協会の戯言???)
http://www.pressnet.or.jp/keigen/




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朝日新聞の話をしようじゃないか!
朝日新聞の不誠実で未謝罪の取り消し記事に関して、新たな動画を紹介したい。 ...続きを見る
風林火山
2014/08/12 00:51

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
朝日新聞は、英文サイトに、慰安婦強制の撤回記事を出していないようですね。世界に向かってはだんまりを決め込んでいるようです。 
ナナ
2014/08/10 17:58
いろんな意味で、朝日は、これから試練が待っているということです。
朝日は、防衛ラインを設置したつもりですが、次々と突破されるでしょう。
Shirasu J
2014/08/10 18:45
とりあえず、それなりの落とし前が無い限りは、協会除名が筋ではないだろうか?
今のままでは、業界は嘘を庇う反社会的集団と見なされてもおかしくはない。
Suica割
2014/08/19 22:53
新聞協会に対する批判が少ない、状況に鑑み、出稿しました。制裁措置については、段階的に明文化しますが、協会除名、記者倶楽部追放、取材禁止、購読停止等は、必須でしょう。
Shirasu J
2014/08/20 04:05

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