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zoom RSS 朝日慰安婦捏造 朝日が英文で海外配信したくない理由&石破が安保担当相を嫌がる理由

<<   作成日時 : 2014/08/15 08:10   >>

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今回は、朝日が英文配信したがらない事情、石破がなぜ安保担当相を嫌がっているのかについて、アメリカ政府の視点から述べさせていただく。

自分で書きながら、アメリカの法律をもっと勉強しなければという気になった。根拠のはっきりしないところは、今回はほとんど憶測記事であると、ここでことわっておくのでご容赦いただきたい。

それでは本論に入る。

背景事情は異なるが、いくつか興味深い、海外関係情報について、まず4つ最初に紹介したい。

・二階堂ドットコム

――――――――――――――――――

これ、中国と朝鮮ロビーが米国議会で工作しているからだよ
http://www.nikaidou.com/archives/33084

以下は日経から引用。これね、アメリカはどうでもいいのよ。実は。記事だけ見るとそうでないように見えるけど、これ、中韓のロビー工作のたまものだよ。

シナや朝鮮からカネもらってる上院下院議員とかそういう連中がクロンボオバマに報告するから、オバマがいうだけの話。

もう、アメリカ議会にロビー活動しないとダメだよ。ある人が「いまの駐米アメリカ大使使えない」っていってたよ。佐々江のことだよ。まぁ、外務省も事なかれ主義で自分がいるときに何にもなければいいと思っている奴の集まりだからな・・・

実はこの前、この話いわれたんだよね。「中韓ロビーが、上院下院とかの奴しか読まない議会雑誌、専門書とかに日本が慰安婦でポンとか書きまくっている。これはちゃんと対処しないとやばいぞ」って。日本のマスコミも知らないだろそういう話。アメリカ議会専門誌とかに、中韓ロビーが工作しているんだよ。外務省も役立たずばっかりだから・・・まぁ、あげたところで無策なんだろうけど。誰かこれを安倍に伝えろよ。 

 できなきゃ、うちでロビー代行いたしますけど・・・米国議会、上院下院と国務省にルート持ってるネット関係者なんて日本に俺しかいないんでないの?まぁ、俺みたいなのに頼めないだろうけど、俺らみたいな奴じゃないと、ウラの動きはできないからね・・・誰かいるならそいつに頼めばいいさ・・

――――――――――――――――――

この毛唐はチョン公にカネもらってる
http://www.nikaidou.com/archives/43477

要するに、カネを払えば、真実だろうが、嘘だろうが、アメリカ政府の公務員は、情報拡散に協力するということを二階堂は指摘している。
そして、日本政府は、遅ればせながら、政府として直接広報に乗りだした。日本政府のカネでアメリカ政府職員に真実を書かせるために!である。


・橋下徹のコメント

橋下氏、朝日批判強める 国際版を刷って世界に配信したらどうか
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140808/plt1408081535002-n1.htm

橋下徹は弁護士資格を有している。その前提での発言と思う。
英文で配信することで、アメリカ政府が問題の所在に気づき、しかるべき処置をすることを狙っているという見方ができる。


・読売による英文報道

【GJ速報】朝日新聞が英語版を出さないから読売新聞が朝日の代わりに海外に発信してあげてる件wwwwwwww 読売親切すぎwwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/39593653.html

こちらは、報道機関の義務として、当たり前の報道をしたまでだととぼけるのであろう。
朝日新聞社が、廃刊すればタナボタで100万部購読部数が増えるとふんでいるなら、これからもどんどん英文で朝日新聞の捏造報道の真実だけはきちんとというか、ちゃっかり配信するに違いない。
ただし、アメリカ政府から日本政府に対する、「集団的自衛権マター」として、日本で未整備状態の、報道機関への規制強化要求までは、予想せず、呑気に報道している可能性はある。


・アメリカ有識者のコメント報道

朝日の言論テロは国際世論によって崩壊の道を辿る!
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40422979.html

コラボブログ「大和心への回帰」にて解説がある。こちらに登場するアメリカ人は、たぶん、しかるべき筋から報酬を得て、ビジネスとして活動した可能性はあるが、報道された内容が真実なのだから、当然と言えば当然のビジネス行為と言えよう。



実は、私は、これらの4つの現象は根底部分で繋がっていると思っている。

少し話は飛ぶが、上記で紹介した各氏は朝日について、以下に示すようなシナリオを予見しているような気がする。

わかりやすくシナリオ化するとこうなる。

とりあえずシナリオは4つ用意した。

――――――――――――――――――

4つのシナリオ


シナリオ1

・アメリカ政府から日本政府に、朝日新聞に係わる「集団的自衛権マター」捏造報道?、問題取材?、情報漏洩?の通告がなされる。あわせて、アメリカ政府として、日米安保堅持の視点から、日本のマスコミの訴追および報道機関の規制強化要求に発展?


シナリオ2

・日本には、マスコミを訴追する業界法がない。アメリカでは業界法のほかに、スパイ活動等について訴追可能な法規制が整備されている?
・朝日新聞社が、英文で海外で捏造を認める報道すると、アメリカ政府から何らかの対応を迫られる可能性がある
・アメリカの同盟国との同盟関係について、日本の一マスコミが毀損するような捏造報道行為があったことをアメリカ政府が確認し、アメリカの司法機関が捜査を開始
・日本のマスコミから情報を得て、(報酬を貰って?)英文にて捏造情報を配信した?、ニューヨークタイムスの記者と司法取引して、日本のマスコミが何をしたかを明らかにし、アメリカの司法機関が当事者を刑事訴追する(共謀罪?)
・ロッキード事件と似たような手順を経て、東京地検特捜部が捜査に乗り出し、朝日新聞本社の強制捜査(偽計業務妨害罪?)


シナリオ3

・朝日による捏造告知を知り、アメリカ国民が天文学的な金額の補償を求める損害賠償訴訟をアメリカで起こし、その裁判費用で朝日は倒産?


シナリオ4

・上記シナリオ1が進行した状態で、アメリカ政府が、ヴェノナ文書に記載ある、ソビエトコミンテルンスパイと朝日新聞関係者が戦時中から係わりがあることを、アメリカ政府公式文書にて公開し、朝日=共産主義者である事実が確定する?
・公開文書に基づいて、東京地検特捜部が外患罪で捜査開始

――――――――――――――――――

どのシナリオが実現するか、私は断定しない。
他にもあっと驚くようなシナリオはあるかもしれない。

朝日中枢がシナリオのどれかを予見したと考えれば、英文配信を嫌がる理由はわからないでもない。

さて、拙ブログは、前稿にて、国内的対応を通じて、最悪シナリオが存在する可能性について書いた。

捏造慰安婦報道 朝日新聞について予見される最悪シナリオ?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201408/article_10.html

しかし、これは実現には2〜3年はかかる。

実際、赤峰和のブログによれば、朝日は国内対策として、小賢しい抵抗を試みているようである。

――――――――――――――――――

http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/6db9b7a7db7b712c700cc91d289fdae6

・朝日は緊急会議の末、編集部体制の人数を増やし、謝罪せずに違う論点を持ち出して「慰安婦問題」を正当化しようと計画しています。

・違う部署からの編集スタッフも集め、多角的にキャンペーンを張ろうと必死になっています。

・韓国や中国のメディアともさらに連携を深め、総合的な論陣を張ろうとしています。

・朝日関係のすべてのメディアを総動員し、さらに関連の文化事業関係団体にも協力を呼び掛けている模様です。

・もともと朝日本社の社長や役員が、関連団体の理事を兼務するケースも多いので、考えられる限りの総力戦を展開するつもりのようです。

・結局、社長はじめ幹部たちは、実は小心者が多く、国会招致などされたら恐怖でまともに口もきけない人ばかりなのです。

・その恐怖を味わいたくなくて、組織や社員を総動員して逃れようとしているのです。

――――――――――――――――――

アメリカ政府あるいはアメリカの裁判所が係わるとどうなるか。朝日は、アメリカ政府が当事者として措置するシナリオを想定し、その恐怖から、捏造という事実があったことを認める、英文検証記事を配信できないという見方ができる。

つまり、海外経由で仕掛けられた場合、半年で、朝日新聞は詰むかもしれないことに朝日新聞中枢は気づいているのであろう。

アメリカ政府が刑事捜査に着手した時点で、世界的規模で記者追放などの措置がとられ、紙面の国際面について通信社配信で代用せざるを得ない可能性は少なくともあるだろう。


なぜ弁護士資格を持つ、橋下徹が、朝日新聞社に英文情報配信を要求したのか?

なぜ海外支局網を持つ、読売が、ライバルの朝日新聞社の捏造検証を丁寧に海外配信したのか?


動機は異なるが、アメリカ司法機関が動き、その結果を待って日本国内での捜査が始まることを期待しているのではないかと思えてくるのである。

従って、海外筋が仕掛けた場合の、アメリカ政府側の措置として注目すべきポイントは、3つある。

・アメリカ政府がロッキード事件のような対応をするのか否か
・アメリカ政府が集団的自衛権見直しの一環として、日本のマスコミの処罰前提での報道規制強化を要求するのか否か
・追加でアメリカ政府の文書公開はあるのかないのか


もし、これら3つの事項について、アメリカ政府が実行した場合、「朝日新聞社は半年で詰む=廃刊」ということになるだろう。

私は、今度ばかりは、国内勢が奮起し、自国内で措置が完結することを望んでいるが、アメリカ政府が公式に介入した場合は、朝日新聞社にとっては、さらに深刻な状況となることを指摘せざるえを得ない。

その場合は、たぶん、廃刊という次元では済まないということにはなるだろうということである。中共工作員として認定された場合、民間人なので、下手をすると、テロリスト、アルカイダ並みの扱い?ということになり、あの場所で収監……という可能性はあるだろう。
具体的には、アメリカ政府が過去の英文記事捏造報道に対して、日本の民間人召還を要求する場合を想定すると、朝日新聞社員はこぞって司法取引に応じるしかなくなる?という、組織として最悪シナリオに直面し、廃刊、再出発の芽も摘まれるという
事態が予想される。

ただ、こんな程度のことは、朝日新聞社が廃刊することで100万部の購読部数が増えるとほくそ笑んでいる、あの新聞社が戦略会議等にて想定したことなのかもしれない。

そして、面白いことに
この状況下、石破茂幹事長は、安保担当相就任を打診されている。
アメリカが、慰安婦捏造報道について、日本政府に安保条約上の処置として対応を求めた場合の担当大臣は、この安保担当相となるはずだが、私には、安倍首相が、(マスコミが何かとヨイショしたがる)石破にこのポストを与え、毒で以て毒を制し、それによって(石破がマスコミからの返り血を浴び……それを避けたいがために、石破は安保担当相を嫌がっている、石破の9cmの○ンポは恐怖で縮み上がっている???)という可能性がなきにしもあらず、と考えると、安倍首相が、河野談話の調査を検証すると国会答弁した時点で、海外経由の追及ルートがあることを予見し、党内人事含め、対応シナリオに組み込んでいるとしたら、首相官邸関係者の読みの深さに驚嘆するしかない。

石破がこの時期、安保担当相就任を嫌がる理由は、実は、そういうシナリオを察知していた…………

たぶん、この種のシナリオを描き、配役と手順を組み立てるのは、飯島さん、磯崎陽輔議員、荻生田光一議員トリオくらいしか浮かばないが、それにしても、王手飛車取りどころか王手飛車角総取りが連発するレベルの、恐るべき筋書きとしか言いようがない。

それゆえ、政治の世界は、恐怖心で身震いするほど、奥が深い世界と言うべきなのかもしれない。


参考
――――――――――――――――――

【朝日新聞の捏造】荻生田光一が小池晃を黙らせたと話題 「国会へ河野洋平を招致するべき」【韓国従軍慰安婦】
https://www.youtube.com/watch?v=_OTWaj3PTHc

河野氏を証人喚問してもよいと荻生田首相特別補佐官
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-2486.html

磯崎陽輔 議員HP
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
どうやら政府は、思った以上に外堀を埋めているようにかんじます。
これが、日米安保条項とリンクさせる戦略となればかなり信憑性が高くなる仮説とお見受けします。
nagomi
2014/08/15 18:49
朝日が集団的自衛権見直しについてニューヨークタイムスに情報提供し配信された英文記事で日米安保上の同盟関係の記述について捏造があれば、朝日はアメリカ政府の餌食となるという趣旨の仮説ですが、どれがそれに該当する記事なのか、どの条項に適用させるのか、今一つわかりません。が、アメリカ政府が公式に問題視した時点で、朝日は消滅するでしょう。
Shirasu J
2014/08/15 19:25

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