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zoom RSS いじめ問題 9つの未解決ゾーンの存在

<<   作成日時 : 2014/06/21 06:46   >>

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いじめ問題は、大津いじめ自殺事案をきっかけとする措置等により、一旦整理がついたかのような印象を受けるが、まだ、手つかずのゾーンが存在していることを指摘する目的で本稿を出稿することとした。
今回指摘するゾーンにて、いじめ問題が発生した場合、あるいは以下のケースの一つあるいは複数の要因が重なった場合、事態の深刻化は避けられないような気がしている。

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1.被害者の親が子供の救済に熱心でない場合

私は、「いじめ問題として分類されるべき、学校外で起きた暴力沙汰」が身近なところで発生した関係で、間接的立場ながら、被害者の親と当該校校長と対応を持ったことがある。
今のように、いじめ問題の処置に係わる、学校関係者がとるべき対応手続き、手順が標準化されておらず、また少年法における法的措置の明確化と厳罰化改正が行われていない時代での話である。
私は、その校長にお聞きした。警察に通報しないのか?いじめ問題の処置権限がどうなっているのか?どういう措置が可能なのか?校長権限にて実行可能な範囲についてお聞きした。
当時、可能だったことは、警察に通報すること、被害者が転校すること、裁判することぐらいだった。
被害者の親は、教育関係者だった。だが、対応して思ったことは、子供をなんとしてでも守るという意思、子供に対する熱意が決定的に感じられなかった。仕方なく、対応しているようにしか映らなかった。私は、これで教育者なのかと疑ったぐらいだった。
案の上、この被害者生徒は、学業放棄の進路を選択した。親は放置していただけだった。かくして、私の子供は友人を一人失ったのであった。


2.自治体議員の選挙区に議員親戚の校長が配属になった場合

これも私が、体験した話である。私の子供の学校の校長と校区の選挙区の自治体議員の苗字が同じなので、気になって関係を調べたことがある。
自治体議員は公明党議員で、校長はこの議員の弟だった。既に二人とも公職にはないが、こういう状況で、いじめ問題が発生して、加害者が公明党支持者だった場合、どういう措置がとられるか、(引っ越しオバサンのケースを思い起こすと)たぶん、いじめ事案は黙殺されるような気がしている。女子校生コンクリート詰め殺人事件では、加害者の親が共産党支持者だったことが知られている。
そういうことがあるので、当該教育委員会は、議員関係者と教職関係者の関係について把握したうえで、議員の選挙区と無関係な学校に配属すべきだったと今は思っている。
そういう意味で、校長や教員の配属等に係わる、いわゆるインサイダー条項として、文部科学省は明文化し、都道府県教育委員会に通知すべきであろう。


3.被害者の親が、自民党以外の議員や左翼系の専門家に相談した場合

被害者親の支持政党によっては、公明党、共産党議員に相談するケースがある。私は、それがダメだとは言わない。
私なら自民党議員に相談する。そのために、後援会に加入する。また、自民党議員からの指摘なら、教育委員会も手抜きせず常識的対応をとることぐらいは期待できるからだ。(手抜きは懲戒処分等に直結?)
問題は、共産党議員等に相談するケースである。大津いじめ自殺の措置の件では、被害者親は、大津市に対し、共産党系の「尾木ママ」招請を要請したようである。

【大津・いじめ自殺】大津市の外部調査委員の委員、遺族側が「尾木ママ」ら推薦へ…市は両親の意向を尊重する方針示す
http://read2ch.net/newsplus/1343205802/

教育評論家尾木直樹(尾木ママ)という人物 共産党系の教育評論家として脚光を浴びる。
http://egalite65.com/99_blank077.html

大津いじめ自殺の措置として滋賀県教育委員会が校長、担任に対してとった措置が、(厳罰を求める?大津市長に対し)信じられないほど軽かったのは、被害者親の支持政党(滋賀県知事とその政党との関係)、被害者親の滋賀県知事への陳情がなかった?ことと関係していることを疑っておくべきかもしれない。

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http://sankei.jp.msn.com/life/news/130226/edc13022620260005-n1.htm

いじめ問題の監督責任問い、校長を減給処分 依願退職 
2013.2.26 20:25 [いじめ問題]

 大津市で平成23年10月、市立中学校2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、滋賀県教育委員会は26日、男子生徒へのいじめに適切に対応するための体制づくりを怠ったなどとして、同中学校の校長(59)を、減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。校長は同日付で依願退職した。

 県教委によると、いじめ問題で、校長の監督責任を問い処分するのは異例で、北海道滝川市の小学校や福岡県筑前町の中学校、東京都中野区の中学校で例があるのみ。校長らの責任を指摘した市の第三者調査委の最終報告書などを踏まえ決定。理由についてほかに、教員らへの指導・監督を怠ったことや保護者や社会に説明責任を果たさなかったことなども挙げた。

 校長は市教委に「自分の指導不足。遺族に十分な対応ができず申し訳ない」と話し、遺族は「いじめが児童生徒の自殺につながる深刻な問題との認識を教育現場と教育行政が一層深めてほしい」と話したという。

 男子生徒の担任だった男性教諭(41)は病気のため休職中で、県教委は「回復後、事実関係を確認できれば処分も検討する」としている。

 一方、市教委は同日、同校の男性教頭(54)と女性教頭(52)を文書訓告、当時の学年主任だった男性教諭(53)を厳重注意処分とした。

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4.身内の手抜き・怠慢に甘い?教育界の問題を放置し続けた場合

大津いじめ自殺事案、滋賀県教育委員会がとった措置は、(当該校長、担任、教育委員会による対応は犯罪レベルであったと言っても過言ではなかったにも係わらず)、他都道府県で起きた事案の、横並べ発想に基づく措置である。
私は、明らかに、身内に甘い処分が行われたと認識している。
知事は、次回選挙にて出馬しないことをいいことに、かくも寛大な処分を是としたことになる。
この措置に憤慨する私としては、教育委員会、校長、担任のとった問題行動等において、軽微な処分ではなく、刑事訴追前提とする、法改正を行うべきと考えている。
ここで、滋賀県教育委員会のとった措置に憤慨されている方に申し上げたい。どういう条件ならば、問題教師、問題校長、問題教育委員会を、いじめ問題の対応で、本来、刑事罰適用すべきなのか、六法全書を読み、主張すべきなのだ。


5.被害者の親にとって裁判が最後の手段となった場合

私は、裁判事案とする前に、教育関係者や親が子供を守るために、最善を尽くすべきとの立場で書いている。
多くの裁判事案において明らかにされていることだが、教育委員会や学校おいて万全の対応をする義務があったはずだが、(裁判に持ち込んだ多くの被害者の主張を丸のみすれば)、教育関係者が為すべき義務を怠り、行政側がその不作為と怠慢に対し、自主的に関係者の処分を行ったケースは少ないようである。
裁判というものは、そういう状況を放置できないと被害者側が認識した場合における、(議会議員に陳情しても埒が明かない場合など)最終手段として存在している。
実際、いじめ問題を、裁判によって解決しようとするケースはある。しかし、残念ながら事後処置でしかない。
裁判をするかどうかは、自由であり、親の専決事項でもある。否定はしない。もし、私が被害者側なら、積極的に裁判という手段を活用するだろうとは思っている。一方で、そうならないためのギリギリの努力はすべきだと思っている。(具体的な提言を伴う、陳情活動を維持した方が、事態の打開に繋がりやすいし、同種の事案の再発を防げる面もあるかもしれないという意味)
ただ、言えることがある。最悪の事態となってから、裁判したところで、子供にとってそれが救済となるのか、それが子供が望む解決となるのかという、親の立場としての問題である。
(裁判には無関係なことではあるが)親は、最悪の事態を避けるために、また子供の救済のために全力を尽くしたか?という点については、神のみぞ知ると書いておこう。

以下は、裁判事案の一つの事例である。
http://ameblo.jp/akinaburururu/



6.加害者生徒が14歳未満の場合

上記の事案、実は加害者生徒が14歳未満のようである。悩ましい事案ではある。


7.加害者生徒の出席停止、転校措置が適用されない場合

最近でこそ、加害者生徒の出席停止が実施できるそうだが、転校措置まではとられない。教育の機会を奪ってはならないということから、加害者の転校措置は認めていないそうである。

加害者「出席停止」運用で説明会 いじめ問題で東京・品川区
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120905/tky12090522000015-n1.htm

日本共産党は、加害者生徒の出席停止には、概して反対なようである。

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いじめ問題に関わる法制化についての日本共産党の見解
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-04/2013060404_04_1.html

 自公案は、いじめる子どもにたいする「懲戒」を強調し、慎重に選択すべき「出席停止」を乱発させかねないものになっています。

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加害者生徒の出席停止と転校措置が実施できなければ、被害者生徒が転校を選ぶしかない実態は、被害者にとって泣き寝入りを要求しているに等しい点において、理不尽でさえある。


8.社会が「いじめ」と認知せず手続きを怠った場合

山形マット殺人事件が地域ぐるみでいじめ断定を回避しようとしたケースではないかと私は疑っている。

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山形マット死事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%88%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

地域性の問題

死亡した男子生徒の一家は事件の約15年前に新庄市に転入し、地元で幼稚園を経営する仲睦まじく裕福な一家であった。また一家全員が標準語を話すことも重なり、閉鎖的な地域性からこの一家に対しての劣等感や妬みで「よそ者」扱いにする、いわゆる村八分的な環境にあったとするTV、新聞等の報道がなされた[4]。事件後も、「いろいろなつながりがあるせまい町に住む人たちにとって、表に出たら事件のことを一言も口にしないこと」が続き、当事件の関連記事連載中、朝日新聞山形支局の記者たちは、取材現場で「『まだ取材しているのか』『そっとしておいてくれ』となんども追い返さ」れ、さらに「学校の関係者を名のる複数の人物から『いまさら騒ぎたてるな』と抗議をうけ」[5] たことを明らかにしている。また、社会学者の内藤朝雄は、明倫学区でのフィールドワークにて家族に対する様々な誹謗中傷を行う住民の声を聞いたと述べ、この地域に関する問題の根深さを指摘している[6]。

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みんなの女性議員に対するヤジに対する措置が、とられないことが報道されているが、これも関係者がグルになって、隠蔽を図ろうとする行動とみなしていいだろう。

女性議員にセクハラ野次が飛んだ件、都議会へ1000件を超す批判が殺到 →しかし自民は発言者を特定しない意向
http://blog.esuteru.com/archives/7734646.html

自民党の旧態然とした恥部を見せられたような感じである。
会合などで、ここに坐れと命令し、有権者をにらみつける自民党議員もいる。


9.日本共産党が係わったいじめ事案の場合

この見解を読むと、「いじめ問題」について、日本共産党は、合理的に処理することに、一概に賛成の姿勢をとっているとは思えない。

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いじめ問題に関わる法制化についての日本共産党の見解
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-04/2013060404_04_1.html


(1)法律で子どもに命令し、義務を課している問題

 いじめは、子どもの成長途上で誰にでも生じうるものであり、第一義的に教育の営みとして解決することが基本です。法律で「いじめを禁ずる」として、子どもを服従させるようなやり方は、およそ子どもにたいして社会がとるべき態度ではありません。

 ところが、自公案は「児童等は、いじめを行ってはならない」と定め、命令と押さえつけで対応しようとしています。3党案は「何人(子どものこと)も、児童生徒等をいじめてはならない」とし、いじめの放置禁止や通報・相談などの努力義務も子どもに課しています。

 法律で定めるべきは子どもの義務ではなく、子どものいじめられずに安心に生きる権利であり、その権利を守るためのおとな社会の義務です。

(2)「道徳教育」の強化の問題

 自公案は、「道徳教育」をいじめ対策の重要な柱とし、3党案は「道徳心」をいじめ対策の「基本理念」の一つにしています。

 私たちは市民道徳の教育を重視しています。それは、教員、子ども、保護者等が自主的自発的にすすめてこそ実を結ぶものであり、法令で上から押し付けるやり方はかえって逆効果です。また、子どもの具体的人間関係に起因するいじめを防止するのに、道徳教育を中心にすえることは、すでに破たんしつつあることです。

 いじめ自殺事件が社会問題となった滋賀県大津市立中学校は市内唯一の国の道徳教育推進指定校でした。同市の第三者調査委員会は「道徳教育の限界」を指摘し、「むしろ学校現場で教員が一丸となった様々な創造的な実践こそが必要」と報告しています。上から「道徳教育」を押し付ければ、「教員一丸の創造的な実践」が損なわれます。


(3)「厳罰化」の問題

 自公案は、いじめる子どもにたいする「懲戒」を強調し、慎重に選択すべき「出席停止」を乱発させかねないものになっています。

 しかし、いじめる子どもに必要かつ有効なのは、いじめに走った事情をききとり、いじめをやめさせるとともに、子ども自身が人間的に立ち直れるよう愛情をもって支えることです。法律で懲戒を強化、強制するやり方は、子どもの鬱屈(うっくつ)した心をさらにゆがめ、子どもと教員との信頼関係をも壊し、いじめ対策に悪影響をおよぼします。

(4)被害者、遺族等の、真相を「知る権利」があいまいな問題

 いじめ事件の隠蔽(いんぺい)は、国民の怒りの的であり、一刻も早い根絶が求められている問題です。そのために被害者、遺族等の、真相を「知る権利」を法的に明確にすることが急がれています。ところが、自公案にはこの問題に言及がなく、3党案は文科大臣が、事案の解明・被害者への適切な情報提供・個人情報の保護の観点から「情報の取り扱いに関する指針を定める」とあいまいです。

(5)家庭への義務付けの問題

 自公案は、保護者に「規範意識を養うための指導」を義務付けています。しかし、そうした家庭教育は自主的におこなわれるべきものであり、法律で命じて強制することは大きな問題です。3党案は、いじめや疑われる事実を発見したら「速やかにその解決のための行動」などを保護者に義務付けています。そうした対応は相互啓発のなかで自発的におこなってこそ力になります。法律で義務付け、上からチェックするようなやり方では、かえって家庭が息苦しい場になりかねません。

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上記見解について、以下に反論を試みる。

自公案全文を読んだ訳ではないが、日本共産党のこの見解文を読むと、自公案ほとんどについて、反対のような印象がある。

(1)子供に課す法的義務
少年法を規定する以上、「法律で子どもに命令し、義務を課すこと」は当然である。成人であろうとなかろうと違法行為を行えば、処罰されてしかるべきであり、違法行為で処罰されたくなければ法に従う義務があると私は考える。

(2)道徳教育強化
子供が道徳教育の対象者であることは明らかである。

(3)厳罰化
処罰する法的根拠がないから何をやってもかまわないという意識が加害者にあったことは、多くの事例などから指摘されている話である。
凄惨ないじめ事案に対して、加害者生徒にどう償わせるか、子供の早期成熟化を考慮し、(精神的に未熟な面はあっても)大人と同様の(罰則)措置をとることに私は異論はない。

(4)被害者、遺族等の、真相を「知る権利」
反論のための反論という感じ。

(5)家庭への義務付け
被害者側が、加害者の親と生徒に対して、裁判を起こすことを想定した項目ではないかと私は認識している。最悪の場合、損害賠償させられないために、「家庭への義務付け」は当然の措置であろう。

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要するに、手術を受ける患者(この場合は被害者)に麻酔なしで受け入れろと言わんばかりの見解だらけである。

つまり、共産党関係者がいじめ事案に係わると、価値観が違い過ぎるが故に、かえって(被害者生徒にとって)事態の深刻化?が懸念されるのである。(あくまで私的見解)
被害者生徒にとって、事態はそんなに流暢な事を言っているすべての余裕が失われていることを、日本共産党は理解できているのであろうか?
それとも、(暴力)革命実現のために、「いじめ問題」を媒体に、学校の秩序、家庭環境、生徒の将来を破壊したいのであろうか?

私は、日本共産党の見解に真っ向から反対の立場である。日本共産党の姿勢は、(日本共産党が最大の協力者だった?)GHQによって構築された、教育界の戦後レジームである、教育委員会、日教組を守る視点から、屁理屈をこね回し、被害者生徒の人権を後回しにしているようにしか思えない。

※日本共産党とGHQとの関係について、知りたい方は、以下の本をお読みください。
・戦後日本を狂わせたOSS「日本計画」 二段階革命理論と憲法 田中英道
・GHQ知られざる諜報戦 新版・ウィロビー回顧録 C.A. ウィロビー、延 禎、 平塚 柾緒
・共産中国はアメリカがつくった G・マーシャルの背信外交 ジョゼフ・マッカーシー
・ヴェノナ ジョン・アール・ヘインズ、ハーヴェイ・クレア、中西輝政、 佐々木太郎

今回は、いじめ問題に係わる「未解決ゾーンの存在」について、指摘させていただいた。
私は、この「ゾーン」にていじめ問題が発生しないことを願っているが、実態としては、どうもそうではないようだ。
このゾーンでのいじめ事案が全国のどこかで今日も起きているようであり、関係者による知恵と善意の措置により、これ以上問題が深刻化しないことを望むばかりである。

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不可解なアンネ事件不起訴
&nbsp; 最初から不可解だった『アンネの日記』破損事件。逮捕された犯人の名前は何故か徹底的に隠蔽され、その幕引きも「心神喪失で不起訴」という不可解の一語である。 &nbsp; NHKニュース 6 月 20 日 22 時 21 分 配信記事↓ … … … … … … … … … … … … … … … … … … アンネの日記など破損 心神喪失で不起訴 ( http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/t100153905... ...続きを見る
賭人がゆく
2014/06/22 11:09

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