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zoom RSS 「報道ヘリレーザー照射報道」と「集団的自衛権見直し」は実は繋がっている?

<<   作成日時 : 2014/05/11 07:13   >>

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報道ヘリに対するレーザー照射事件について、各紙とも大々的に報道したようである。

実は、この報道

拙ブログは

ひょっとするとマスコミが政府に嵌められて報道した

ことを疑っている。

昨今のマスコミは、分析調査下手な記者が増えているようであり、マスコミの実力は実は赤子の手をひねるような程度のものなのかもしれない。

どういうことかと言うと

(オスプレイ導入にさんざん反対報道した、分析下手な)マスコミが、レーザー照射の事実を国土交通省に相談したところ
そんなに被害が気になり、墜落の心配があるとお考えなら届け出した方がいいだろうと国土交通省から勧められ?、自衛隊や在日米軍ならこれまで国策として?非開示としていた事実を国家として公式に認知したことを意味している。

この点については、拙ブログは、とりあえず、有視界飛行の報道ヘリ、特に不要不急の報道ヘリについては、レーザー照射を確認した時点で直ちに、最寄りの空港に着陸、帰還すべきであるという趣旨で提言した。

有視界飛行でレーザー照射を受けたマスコミの取材ヘリは直ちに帰還させるべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201405/article_6.html

一歩間違って、墜落などしたら大変である。

まして、報道ヘリの上空取材は、これまで、数々の騒音問題などから、そもそも最低飛行高度の規則を遵守してこなかったのではないかという疑惑をもって眺めており、また(交通渋滞状況を上空から確認する程度なら)明らかに不要不急であり、かつ、オスプレイ導入にさんざん反対の視点から報道したのだから、自ら飛ばしたヘリについて墜落の危険が伴う飛行妨害があった場合、その危険に対し、「予定された(不要不急の)業務をただちに中断し帰還する」という判断をするのは、社会常識として当然のことである。

それでは、次に、レーザー照射などの飛行妨害はどういう法律を根拠に訴追、処罰されるべきかについて、公開情報の中から整理を試みる。

まず、飛行妨害事案について
対象機別に、管轄官庁、管轄法、日本人による飛行妨害に対する処置、外国人による飛行妨害に対する処置について、チェックしていきたい。

とりあえず、対象機を並べてみた。

@自衛隊機・ヘリ(航空法の対象外?、佐藤正久参議院議員が質問主意書で指摘)

A米軍機・ヘリ(航空法の対象外?、佐藤正久参議院議員が質問主意書で指摘)

B旅客機(国交省事案、航空法ですべて対処)

C消防ヘリ(国交省事案、航空法ですべて対処?)甚大な災害対応時の飛行妨害への処置は未整備?(マスコミヘリが消防ヘリを妨害した場合を想定)

D病院救急ヘリ(国交省事案、航空法ですべて対処?)甚大な災害対応時の飛行妨害への処置は未整備?(マスコミヘリが病院ヘリを妨害した場合を想定)

Eマスコミヘリ(国交省事案、航空法ですべて対処)


拙ブログは、法の未整備状態は、@、Aはほぼ確定、C、Dについて、未整備の可能性があるかもしれない
と見ている。

さて、安倍首相はヨーロッパ歴訪を終えて帰国後の第一声が、集団的自衛権に係わる議論を加速させることであった。

首相、与党協議加速化指示 安保法制懇報告後速やかに政府方針
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140509/plc14050921110023-n1.htm

確かに、ヨーロッパ歴訪ではNATO本部でのパーフォーマンスはあった。

安倍首相やる気か!NATO本部で中国を名指しで批判「国際社会の懸念」
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/37979428.html

安倍総理大臣のラスムセン事務総長との会談及び北大西洋理事会出席(概要)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page24_000273.html

安倍首相、NATOとの新連携協定に調印
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DM1LK20140506

そして、同時期、国内的に報道ヘリのレーザー照射事案が起きた。

もし、この事案が、事情を知るエージェントによって手配されたとしたらどうであろうか?

タイミング的に実にぴったりだと思う。

アメリカ政府はこう言うに違いない。

もし、在日米軍が、日本国内にて外国勢力からの工作・破壊行為(米軍基地での破壊行為、飛行機・ヘリ等への飛行妨害)を受けた事実を日本政府に通告しても、現状なら、日本政府内の管轄窓口(受付窓口)とこれら工作行為について捜査・訴追・処罰する(法的)根拠が見当たらない。

これについては、自民党「佐藤正久」参議院議員が平成二十四年十月の質問主意書にて、飛行妨害の法的措置の根拠について、以下の内容にて質している。

――――――――――――――――――

米軍航空基地及び自衛隊航空基地における凧等による妨害行為に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/181/meisai/m181006.htm

質問主意書

質問第六号

米軍航空基地及び自衛隊航空基地における凧等による妨害行為に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十四年十月三十一日

佐 藤 正 久   


       参議院議長 平 田 健 二 殿


   米軍航空基地及び自衛隊航空基地における凧等による妨害行為に関する質問主意書

 普天間飛行場近傍において、米海兵隊所属MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)の運用に反対する妨害行為として、凧や風船等を揚げている事案が発生し、米軍より安全上の観点から取締りを要請されているとの情報がある。
 一方、米軍機や自衛隊機の航行においては、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法等を定めている航空法の適用除外とされ、妨害行為を適切に取り締まる法律はない状況と聞く。
 右の点を踏まえ、以下質問する。

一 普天間飛行場近傍において、風船や凧等による妨害行為の実状について、政府の承知するところを示されたい。また、これらの妨害行為に対する政府の見解如何。

二 米軍から、安全上の観点に基づき、これらの妨害行為を取り締まるよう要請されていると聞くが、その事実関係を明らかにされたい。また、こうした現状への対応策について政府の取組如何。

三 米軍及び自衛隊航空機に対する凧や風船等による妨害行為を規制する国内法の法令及び条例を明らかにされたい。またこれらの法的対策が不十分であるならば、その改善策について、政府の方針を明らかにされたい。

四 航空法第九十九条の二第二項は「前項の空域以外の空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為(物件の設置及び植栽を除く。)で国土交通省令で定めるものをしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通報しなければならない。」と規定するが、国土交通省令を改正すれば、地表・水面から高さ百五十メートル未満であっても、飛行に影響を及ぼすおそれのある凧や風船等による妨害行為を規制することは可能か。また、その改正の考えはあるか、政府の見解如何。

五 「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」(昭和四十九年六月十九日法律第八十七号)は、米軍及び自衛隊航空機に適用されるのか。適用されない場合、現行法を改正すれば、凧や風船等による妨害行為の規制は可能であるとの認識か、政府の見解如何。

六 米国においては、レーザーポインターによる航行妨害事案も報告されており、それを規制する法律が平成二十三年に成立したと聞く。日本ではレーザーポインターによる妨害行為を取り締まる法律はあるのか。もしなければ、事故が起きる前に規制する法律を整備する必要があると考えるが、政府の見解如何。

  右質問する。

――――――――――――――――――

なかなかよくできた、素晴らしい「質問主意書」である。

佐藤正久議員は、「航空法」が自衛隊機と米軍機を除外している可能性大であることに問題意識を持ち、法の未整備状態ではないかと指摘しつつ、どの法律をどう具体的に法改正したらいいのか(法の未整備状態を解消できるのか)、関係各法の条文を示しつつ、質問している。

興味深いことに、この時の首相は、民主党の野田首相である。

一応、政府答弁書を読んでみたい。

――――――――――――――――――

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/181/touh/t181006.htm

第181回国会(臨時会)
答弁書

答弁書第六号

内閣参質一八一第六号
  平成二十四年十一月九日
内閣総理大臣 野 田 佳 彦   


       参議院議長 平 田 健 二 殿

参議院議員佐藤正久君提出米軍航空基地及び自衛隊航空基地における凧等による妨害行為に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員佐藤正久君提出米軍航空基地及び自衛隊航空基地における凧等による妨害行為に関する質問に対する答弁書

一について

 普天間飛行場における垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備に伴い、同飛行場周辺において、風船や凧が揚げられているのを確認しており、これはMV二二の配備反対等を訴える活動の一環と思われる。
 政府としては、このような行為が事故につながるようなことがあってはならないと考えており、関係省庁間での情報共有を図りつつ、適切に対応してまいりたい。

二について

 お尋ねの要請については、米側から、累次の機会に、安全上の観点から適切な措置を講ずるよう要請がなされているところである。これを受け、政府としては、普天間飛行場の周辺において防衛省等の職員が巡回等を行ったところであるが、引き続き、関係省庁間での情報共有を図りつつ、適切に対応してまいりたい。

三及び六について

 米軍機及び自衛隊機に対する妨害行為を規制する我が国の国内法令の適用については、個別具体的な事実関係によることから、一概にお答えすることは困難であると考えるが、例えば、御指摘の「凧や風船等による妨害行為」や「レーザーポインターによる妨害行為」を行った者が、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和四十九年法律第八十七号。以下「航空危険行為等処罰法」という。)第一条に規定する「飛行場の設備若しくは航空保安施設を損壊し、又はその他の方法で航空の危険を生じさせた者」に該当する場合には、同条の罪が成立し得るものと考えている。
 政府としては、このような行為が事故につながるようなことがあってはならないと考えており、関係省庁間での情報共有を図りつつ、適切に対応してまいりたい。

四について

 お尋ねの「妨害行為を規制すること」の趣旨が必ずしも明らかではないが、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第九十九条の二第二項の規定は、航空法施行規則(昭和二十七年運輸省令第五十六号)第二百九条の四第一項で定める航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為について、同法第九十九条の規定に基づき航空機乗組員に対し情報の提供を行うため、当該行為をしようとする者に対し、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通報しなければならないこととするものであって、当該行為を禁止するものではない。

五について

 一般論としては、米軍機及び自衛隊機は、航空危険行為等処罰法の対象となるが、具体的な事例における犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄である。

――――――――――――――――――

一読すると、民主党政権は、ケースバイケースで対処できるというスタンスであり、法の未整備状態については(政権として)認識しないスタンスでの答弁結果となったと分析できる。

これでは在日米軍としても困るので
近いうちに、集団的自衛権の解釈見直しをするつもりがあるなら、アメリカ政府としてこれを後押しするので、在日米軍への工作・破壊行為について「集団的自衛権」という枠内で処理いただけないかと言いたいのではないか

と私は推測するのである。

そして、報道ヘリのレーザー照射事件は
ひょっとするとそのことを日本国民に気づかせる「信号弾」として準備され
中韓寄りの視点でしか、物事を考えられない間抜けなマスコミは、まんまと利用されたのかもしれないのである。

もしそうではなく、利用されていない場合は
レーザー照射事案は、M新聞社内に棲息している、エージェント集団による「やらせ=自作自演」の可能性を疑うべきかもしれない。
もっとも、変態新聞と揶揄されてきたのであるから、500メートル先の物体を覗き見するくらいの技術はお手のものであろう。

毎日新聞が「変態新聞」と呼ばれるのはなぜですか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1185452691

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内 容 ニックネーム/日時
イマイチ野田先生はやる気が薄いみたいですね。(まあ、鳩山クラスだと、米軍のヘリ等は我が国の管轄に無いので、個別にパイロットに対象してもらうとか、もっとしょうもない事言いそうです。まだ、総理が常識人の範囲で良かった。)
最低でも、航空危険行為等処罰法において、自衛隊機や米軍機も対象に含まれると解釈されるが、しっかりと法律に明文化すべき程度は書くべきです。
ケースバイケースで対処するにしても、裁判官には特殊な解釈で暴力的左翼を無罪にしてしまうやつもいます。
それよりはしっかりダメと法律に書かれた方が、裁判官は特殊解釈がしにくくなり、無罪評決が出にくくなります。
明文化により、お気楽に妨害するやつらを減らせて良かったと考えます。
便乗犯、模倣犯を減らす事は米軍を助ける事になります。
Suica割
2014/05/14 23:05
防衛大臣、佐藤正久議員とも、法律が法律として機能していないのですから、ご心痛のことと察して、本原稿をまとめました。
Shirasu J
2014/05/14 23:49

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