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zoom RSS マスコミによる「言論の自由侵害行為」を規制・処罰の対象とすべきである

<<   作成日時 : 2014/05/18 19:22   >>

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今回は、マスコミのやりたい放題となっている「言論の自由を侵害する行為」について、これを断罪する視点から、侵害行為が確認された、5ケースについて述べてみたい。


1、言葉狩りによる「言論の自由侵害行為」の問題

自民党鬼木誠議員は、「日本維新の会」橋下代表が一連の慰安婦発言にて朝日新聞から受けた被害について、言葉狩りであると国会審議の場にて指摘した。

――――――――――――――――――

【国会】鬼木誠(自民党) 放送法、日本の"表現の自由"はどこまで自由
http://www.youtube.com/watch?v=vJqtyG_h-xQ

【動画】自民党・鬼木誠議員「国民の言論を委縮させているのはマスメディア」
http://hosyusokuhou.jp/archives/36629119.html

*前半部分 文字起こし

マスコミは自らの言論の自由を振りかざす一方で
自分以外の世の中全般の言論の自由を侵害してきたのではないでしょうか

マスコミによるバッシングは世の中の言論を萎縮させております
何か物を言えば一方的に全力で叩き潰される

自分の価値観と相容れないものは徹底的に叩き潰す
言葉狩りが行われます

文脈を無視して全体の中の一文一語句を取り上げて叩く言葉狩りによって多くの国民が叩かれ潰されメディアの前での発言に萎縮をしております

国民の言論の自由、表現の自由を侵害しているのが
現在のマスメディアではないでしょうか

自分こそが国民世論である
自分こそが正義であるというおごりがマスメディアにあるのではないでしょうか

そこには何の正当性もないわけであります
ただ公共の電波を借りて私見を強要しているのであります

メディアが何を言ってもいい自由ではなく
広く国民が一般が自由に発言できる社会こそが言論の自由ではないでしょうか

そこで繰り広げられる多様な議論こそが民主主義の基礎ではないでしょうか
したがってメディアの言葉狩りは言論の自由を侵害する違憲行為ではないか

憲法上の国民の表現の自由を守るなら
マスメディアには一定の制限が必要ではないかと考えます

――――――――――――――――――

マスコミを処罰対象として扱うべきと主張してきた、拙ブログの立場からすると、処罰するための理論的根拠(道理)がまた1つ増えた気がして読んでいる。

鬼木議員があげた、事例は「日本維新の会」の橋下代表に係わる報道である。


最近は、森元首相のフィギアスケート転倒についてコメントした事案について、言葉狩りの「切り貼り報道」がなされた。

・切り貼り「誤報・捏造報道」は処罰の対象とすべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201402/article_41.html

古くは、麻生首相失言報道、森喜郎首相の失言報道も言葉狩り報道の典型的類型事案とみなせる。(詳細説明は、今回は省略)

言葉狩りで狙われる政治家は、どうも特定の人に集中しているようであり、特定のマスコミ記者は、上記の政治家に対し、政治的恨み(広告法の法制化など)を持ち、報道を通じて私的制裁したい動機があるという解釈ができる。

そう考えると、言葉狩りをやってきた、報道機関は言論を私物化している点において、犯罪とみなし、処罰されるべきであろう。

そして、朝日新聞は、森、麻生、橋下すべての言葉狩りを主導ないし参加した、代表格の新聞社でもある。

なお、閣僚クラスの政治家に対する言葉狩り(文脈全体を紹介しない、ワンフレーズのみの抽出、連呼によるもの)については、偽計業務妨害を当該記者のみでなく、責任者、社長にも適用し、訴追すべきではないかと考える。


2.根拠も出典も示さず報道にて袋叩きにした「言論の自由を侵害する行為」

田母神論文が騒動になった時期の報道を思い出してみたい。
マスコミは、こぞって現役自衛官のトップの幕僚が田母神論文を上梓したことのみを捉まえて、袋だたきにした。
その手口は、論文に書かれている文章のどこが間違っているのか、どの文章が立場上問題なのか、論文の文章を引用する形はなく、田母神論文そのものを掲載することなく、批判し、麻生首相が田母神俊雄氏を更迭、退職せざるを得なくなる様、世論を誘導した。
私は、このマスコミの手口は、立場上、信用毀損罪、名誉毀損罪で田母神俊雄氏が告発できないことを知って、マスコミ業界全体が示し合わせ実行した手口ではないかと勘ぐっている。

現時点で同じ批判をしたらどうなるか?田母神氏は、ネット界の住人を総動員しつつマスコミ批判の大合唱状態を演出し、フジテレビ抗議デモ以上のデモ、電凸が組織され、当該マスコミは、社会的に抹殺されるだけの社会的影響力を身につけつつある。
そして、退職後、田母神氏自身も熱心に全国行脚し、出版活動を精力的に行ったことは注目されるべきことである。

さて、言論人としては、根拠も出典の示さず、批判することは、言論抹殺の意図があると同時に、言論人失格の行為であり、同時に、拙ブログは、当該マスコミ全体を人間の屑であるとみなしてかまわないとする根拠の1つになりえると考える。

保守層は、当時、田母神論文に対する報道姿勢をもっと問題視すべきだったはずだが、それをせず、麻生首相が選んだ判断(田母神氏の更迭、退職)を批判しただけだったようである。

ただ、この種の報道は、二度と再発させてはならないため、マスコミを監視し偏向報道を問題視する団体等においては、根拠を示さず、出典を紹介しない、批判報道行為について、法的措置を積極的にとることを検討すべきだろう。


3.共演者からの共演拒否による「言論の自由を侵害する行為」

青山繁晴氏が、韓国人共演者が所属する芸能事務所からの圧力によって、テレビ出演を拒否されたそうである。

青山繁晴氏を出演拒否したテレビ局のイビリ方 わかってますよね
http://nihonnococoro.at.webry.info/201405/article_4.html

テレビ局からすると、懇意にしている、在日朝鮮人(帰化)が支配する芸能事務所からの要望なので無下には断れない。そこで、新参者の青山繁晴氏からの(伝言)メッセージという形にて、ご登場いただこうと再三、青山事務所にコメント録音を要望したそうだが、随分失礼な話である。

日本政府からの放送免許を取得している、日本(日本人)のためのテレビ局が、韓国人の言い分を優先するのである。
屠殺感覚でマスコミを扱うべきと考える拙ブログの価値観に照らすと、青山繁晴氏を出演拒否したテレビ局は、放送免許剥奪してかまわないと考える。


4.テレビ局を批判した芸能人の出演拒否による「言論の自由侵害行為」

フジテレビによる韓流ゴリ押しをいち早く芸能人として問題視し、それによって、芸能活動を一時期休止状態、離婚にまで追い込まれた、高岡奏輔さんの場合、私は、テレビ局を(正当な根拠に基づいて)批判したのにもかかわらず、フジテレビ側はそれを出演拒否という手段によって対応したことは周知の事実である。

「フジを終わらせた男」高岡奏輔さん、公私ともに順調…フジテレビは“生涯出入り禁止”
http://www.kimasoku.com/archives/7683998.html

この件については、正当な理由なく、出演拒否したことにより、日本政府からの放送免許を取得している、日本(日本人)のためのテレビ局が、韓流ゴリ押しを続けたいがために「言論の自由を侵害した」とみなし、放送免許剥奪処分が妥当と私は考える。


5.反論の機会を与えない?「言論の自由侵害行為」

古くは、「引っ越しオバサンの事例」がそうだった。新聞、テレビとも「引っ越しオバサン」に反論の機会を与えず、もう一方(創価信者?)の意見のみを鵜呑みにして、「引っ越しオバサン」だけを悪者扱いし、実際、オバサンは訴追され、服役した。民事でも損害賠償させられたそうである。
誠に非条理な話である。こんなことがあっていいのかというケースである。

「騒音おばさん」に実刑判決・・・・その裏に隠された真実!!
http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/31274257.html

騒音おばさんって本当は被害者だったんだな・・・叩いてた奴らは真実を知れ
http://newskenm.blog.fc2.com/blog-entry-7843.html

「引っ越しオバサン」の報道に係わった、各紙、各局、各通信社の記者は、特にワイドショー番組の関係者たちは、自分たちが人の仮面を被った、ヒトモドキであり、人間の屑であることを再認識すべきであろう。

そういうことがあるので、私は、ヒトモドキが番組制作するワイドショー番組はまったく見ない。

さて、昨今、話題となっている、いわゆる「美味しんぼ」問題が提起するのは、学術的に正式なデータに基づかず、原子力による健康被害が、一方的かつ感情的次元で語られ報道されていることである。
また、当事者である福島県民にとっては、反論の機会さえ与えられていないように私には映る。

これに対し、政府自ら、(反論の機会を与えない出版社の方針がわかったことを確認し)、政府あげて全力で風評被害に対応するとのコメントを出した。

安倍首相「美味しんぼ」問題で風評に「全力を挙げて対応」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/05/18/kiji/K20140518008182470.html

【速報】 美味しんぼ休載へ / その直後に双葉町の鼻血統計資料発覚
http://netaatoz.jp/archives/8378225.html
美味しんぼ、編集部見解掲載へ 「表現のあり方見直す」
http://www.asahi.com/articles/ASG5K0430G5JUTIL050.html?iref=com_alist_6_02

一方で出版社は、休載にて対応するようである。

これについては、正当な理由なく、反論の機会を十分提供せず、(著者の意向のみが喧伝される状況が続いた状況で)掲載を続け、後になって国民的問題になってから火消しに動いた、出版社の問題を指摘したい。

ただ、この出版社は、戯けた私信レベルの社説が多い、朝日、毎日、中日、信濃毎日、北海道とは異なり、その後の検証について、(これまで他社がやろうとしてこなかった)独自のやり方で取り組んでいる点において、「言論の自由とその社会的重み」についての配慮と理解はなされているようだ。
ただ、この事案、雑誌についても、新聞やテレビと同様、しかるべく規制対象とすべきとみなせる事例となることは避けられまい。



これら、5つのケースから、「言論の自由侵害する行為に係わる政府としてとり得る処置、方策」について、以下に検討を行った。

(テレビの場合)

・放送免許剥奪(重大な「言論の自由侵害行為」に適用)
・視聴者からの質問、反論等に対する回答・公表義務規定を設ける(「放送法」抜本改正)
・放送法に罰則条項追加(刑法改正)

(新聞社の場合)
・休廃刊命令、訂正報道命令(「新聞法」法制化)(重大な「言論の自由侵害行為」に適用)

(雑誌社の場合)

・休廃刊命令(「雑誌法」の法制化)重大な「言論の自由侵害行為」に適用)
・一定数の発行部数の雑誌に限定し、読者からの質問、反論等に対する回答・公表義務規定を設ける(雑誌法の法制化)

(テレビ、新聞、雑誌共通)

・偽計業務妨害罪適用(特に、閣僚クラスへの言葉狩り)
・テレビ、新聞、雑誌に適用する基本法として、罰則条項付きの「マスコミ基本法」の法制化

なお、「言論の自由侵害行為」に係わる処置権限は、当局の監督による措置で十分と考える。
民事裁判等での処理を法律で担保することは、小保方事案を鑑みるに、社会の問題児を助長させる手段を増やすだけであると考えるからだ。

最後に、マスコミを厳格に法規制する視点から、拙ブログの読者の皆様におかれては、マスコミ規制、特に処罰規定文章化、公表等を通じて、マスコミについて、「明確に処罰対象とみなし、社会全体で認識共有化が進むこと」を期待したい。

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2014/05/18 22:59
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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
鬼木氏のように、国会の場で代表質問を繰り返すことも必要です。度重ねる内に法案化に持ち込む答弁を引き出す戦略も実現する為の方策だと思います。
nagomi
2014/05/19 16:41
その答弁のヒントとなる素材をネット界が提供し
重要な答弁をネット界が拡散し
マスコミ処罰化を社会認識として共有化が進むことで、マスコミを厳格に規制する業界法の法案化が進むことを願っております。
Shirasu J
2014/05/19 18:33

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