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zoom RSS 小保方問題 問題を煽りパクリビジネスで一儲けを企む者たちが蠢いている?

<<   作成日時 : 2014/04/30 06:24   >>

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ノーベル賞受賞した山中教授が過去の論文において発生した疑惑について、かく対応した。

「内容は一点の曇りもない」「生データ無いのは恥ずかしい」 山中伸弥教授の会見内容
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140428/scn14042821380004-n1.htm

生データの欠如について、真摯に反省し対応している。
さすが、山中先生である。
研究者として模範的対応と思って眺めている。

一方で、研究の現場責任者の立場だった小保方はどうだったであろうか?

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http://www.yomiuri.co.jp/science/20140427-OYT1T50180.html?from=ycont_top_txt

小保方氏、同じ委員の質問「非常につらい」
2014年04月28日 14時06分

 STAP(スタップ)細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は28日、理研の調査委員会から小保方氏への聞き取り調査の要請があったことを明らかにした。

 調査委から書面で質問項目を受け取って回答するという。書面回答を踏まえて再度要請があった場合は、1週間程度の準備期間をおいて聞き取りに応じることも検討するという。

 三木弁護士によると、調査委から27日、「聞き取りを28日か29日のいずれかで行いたい」と連絡があった。

 小保方氏は、調査委のこれまでの聞き取りの進め方に不満を述べ、調査委のメンバー構成の変更も求めている。三木弁護士によると、小保方氏は「同じ委員から質問を受けるのは非常につらい」などと話したという。

 小保方氏は体調不良のため入院中で、医師から「(聞き取りを)避けた方がいい」との助言もあり、調査委にまずは書面でのやりとりを進めたいと伝えたという。

 三木弁護士は「急な動きで、早く結論を出そうとしている感じがする。(辞任した)前調査委員長の論文問題などで調査委への不信感が高まっている」と話した。

 調査委員長を務めていた理研の石井俊輔上席研究員は、責任著者の一人として関わった2008年の乳がん遺伝子に関する論文で、画像の切り貼りがあったことを認め、26日付で辞任した。
2014年04月28日 14時06分

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=96412
再調査するしないの判断急がないで…小保方氏側

 STAP(スタップ)細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は11日、「再調査するかしないかの判断を急がないでほしいと、理研にお願いした」と報道陣に語った。

 小保方氏は理研に再調査を求めているが、体調が悪く、追加資料提出の準備などに時間がかかるのが理由という。

(2014年4月12日 読売新聞)

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3歳児が親に、怒らないでと語っているようである。
管理責任を問える能力も覚悟もないと、一納税者として一国民として認識している。
理研は、小保方の勤務上の扱いをどう処理しているのであろうか?出勤しないのであるから、有給休暇消化後は欠勤扱いとしているはずであろうと、世間の常識からすると判断しているが、調査期間中なので……という戯けた理由で出勤扱いとしているかもしれないことを疑ってみる必要はあるだろう。

また、小保方論文改竄問題とそれに続く、小保方本人の弁護士を通じたマイペースな対応ぶりが、国民各層を呆れさせていると私は感じている。
小保方は、どうあがいても国内的には再起不能の可能性が高まったということである。

ただ、気になることがある。
それは、STAP細胞に係わる国際特許出願を理研が行っていることである。

『STAP細胞』について理研が既に国際特許出願
http://kanda-ip.jp/2014/01/30/6026

STAP細胞と特許
http://www.huffingtonpost.jp/pollyanna/stap_b_5216381.html

私は、当事者ではないため、詳細まではわからない。
ただ、STAP細胞の製造方法、どういう素材、器具等を使用し、どういう手順、どういうコツによって製造するかについて、特許申請対象とできることを知るならば、この件、マスコミに論調の煽られて大騒ぎしていい事案なのだろうか、私は疑問に思う。

つまり、小保方事案は、特許事案があるため、データは示せても立場上、特許の詳細(作成手順、コツ)までは語ることができないということかもしれないことを意味している。

特許情報は今の段階で、公開されてしまっては、普通は元の子もない。
どういうことかと言うと、その特許情報を(無料で)得て、パクリビジネスとして成功したい動機がある者(=小保方を潰したい勢力、韓国の製薬業界?)がマスコミを使って大々的に小保方問題を煽っているかもしれないからなのである。

山中教授に向けられた疑惑も実は、同様の動機による可能性があるだろう。

かつて、韓国の科学者の論文捏造事案があっことを知れば、汚名挽回のチャンスを伺い、小保方事案に参入しようと企てる動機を持つ者が隣国にいても不思議はないのである。

【韓国の反応】韓国の科学者、「サイエンス」に掲載された論文の捏造が発覚
http://oboega.blog.jp/archives/34718187.html

かつての、グリコ・森永事件を思い出してほしい。結果的に得したのはロッテだった。ロッテは、同時期、韓国内で、グリコのパクリ商品を発売したようである。
雪印乳業の事件、不二家の事件で、なぜあれほどまでに執拗に、連日、マスコミが当該企業を叩いたのか。それはロッテを儲けさせるためであると囁かれているのである。
実際、雪印乳業のアイスクリーム部門は、ロッテの子会社となった。

確かに、小保方の研究者としての態度はおかしい。幼稚である。
だが、特許事案まで潰されては話にならない。

私は、小保方問題は小保方個人叩きではなく、学者・研究者全体に蔓延るいい加減かつ無責任な体質をやめさせる方に向けるべきだと感じている。

これは、その一例に過ぎない。

小保方問題 問題の核心は文系学者に有り!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201404/article_21.html

拙ブログの見解は、歯切れが悪いことは認める。
だが、現実を見てほしい。
国際特許は出願中なのだし、論文に変なところはあったにせよ、特許出願している関係上、なんでもかんでも公開して再現試験を行う状況にはない。
少なくともマスコミは、この点について考慮した報道をすべきであるが、どうもそうではないようだ。
マスコミは、「公知」の事実は特許として扱われなくなる意味を知らないか、日本が誇る技術をあえて「公知」にさせたいのであろう。(「公知」については、日本国内では厳格に遵守されるが、他国においてどうなるかはその国の既定によるという意味)

小保方事案は、早いうちに落としどころを見つけ対処しておかないと(小保方を処分するなら早いうちにやっておき、事態の幕引きを図るということ)、仮に特許申請の内容が真実だったとすると、最悪の場合、余所者に手柄を横取りされるなどの、とんでもない事態になりかねないことを危惧しているところである。

本稿の締めくくりとして、特許申請の「公知」について、特許庁のサイトから転載させていただく。

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http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/shutsuganmae.htm

発明の出願前における留意事項

大学において、研究成果を公知にしてしまうと、一般的には新規性を喪失し、特許を取得することができなくなります。(特許法30条における新規性喪失の例外規定の適用申請が可能な場合を除いて。)したがって、研究成果を公表する前にまず特許出願を行うことが重要です。

仮に特許出願前に研究成果を研究会等で明らかにする場合は、慎重な取扱が必要となります。新規性を喪失せず、研究成果を他の研究者に明らかにするためには、その研究者に対して、当該研究成果に関する情報を秘密にすることを了解してもらう必要があります。(研究成果を知ることになる者全員に、秘密保持を定めた書類への署名等の手続が必要です。)

また、秘密保持が担保できない場合であっても、大学の主催する研究会等で研究成果を発表したときは、特許法30条における新規性喪失の例外規定の適用申請が可能です。ただし、公表後において、本人の出願前に他人の出願等があった場合には特許の取得ができない、日本と同様の新規性喪失の例外規定がない欧州特許庁等への特許出願が困難となるなどのリスクが生じます。

発明の出願前における留意事項に関するよくある質問

Q:円滑な研究活動のためには研究者間による研究内容についての自由な意見交換が必要不可欠ですが、このような意見交換によっても、特許出願を予定している発明が、特許法第29条で特許を受けることができない発明として挙げられている「公然知られた発明」となってしまうのでしょうか。

A:だれもが自由に参加できる意見交換会で発表された発明は、「公然知られた発明」となる可能性があります。
しかし、「公然知られた発明」とは、特許庁の公表している特許・実用新案審査基準では「不特定の者に、秘密でないものとしてその内容が知られた発明」を意味するものと定め、守秘義務を負う者の間で意見交換が行われ、発明が秘密を保ったままである場合は「公然知られた発明」とはならないと運用しています。したがって、特許出願を予定している発明について、意見交換を行う際には、意見交換を行う人たちが、その情報について守秘義務を負っていることを確認しておくことが必要です。

Q:大学の卒業論文発表によって、発明の新規性が喪失しないために、発表の参加者に守秘義務を課すには、どのような手続が必要でしょうか。

A:守秘義務を課すための手続について、特に規定したものはないが、参加者に、研究発表会の内容の秘密保持を定めた書類を閲覧させ、署名をさせていれば、守秘義務が課せられていたことを容易に証明できます。
なお、新規性を喪失しないような開示であるためには、秘密を保持すべき明示的な指示や要求は必ずしも必要ではありませんが、それらがない場合には、守秘義務があったことの証明の困難性等によるリスクが生じることに留意してください。

【参考】

東京高判平12.12.25(平11(行ケ)368)『発明の内容が、発明者のために秘密を保つべき関係にあるものに知られたとしても、特許法29条1項1号にいう「公然知られた」には当たらないが、この発明者のために秘密を保つべき関係は、法律上又は契約上秘密保持の義務を課せられることによって生ずるほか、…社会通念上又は商慣習上、発明者側の特段の明示的な指示や要求がなくとも、秘密扱いとすることが暗黙のうちに求められ、かつ、期待される場合においても生ずるものであったというべきである。』

Q:研究発表会において、守秘義務を課していたにもかかわらず、その参加者が研究発表会の内容を公表してしまった場合は、「公然知られた発明」となってしまうのでしょうか。

A:その場合であっても「公然知られた発明」となります。しかし、発明者に許可なく、守秘義務を課していた者から発明が公表された場合は、特許を受ける権利を有する者の意に反して、「公然知られた発明」に至ったものに該当します。したがって、その公表の日から6月以内に特許出願をしていれば、特許法第30条第2項の適用を受けることができ、その公表によっては、新規性、進歩性が否定されることはありません。
なお、特許出願が、第三者の公表の日から6月を過ぎてなされた場合には、意に反する公表であったとしても、特許法第30条第2項の適用は受けられないので、研究発表会等で発表した後は、なるべく早く特許出願するべきです。

Q:平成13年12月18日に、特許法第30条第1項(新規性の喪失の例外)の規定に基づく学術団体の指定基準が改正され、大学が特許庁長官の指定を受けている場合、その大学が開催する研究集会において、文書をもって発表した場合は、特許法第30条第1項の適用を受けることができることとなりましたが、学部や学科で自主的に行われる博士論文・修士論文・学士論文の発表会は、「特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会」と認められるのでしょうか。

A:学部や学科レベルで主催する学士論文発表会等は、基本的に大学が開催する研究集会とは認められず、特許法第30条の適用を受けることができません。したがって、学生の発表する研究成果に重要な発明が含まれる場合には、論文の発表を大学主催又は共催(後援は共催には含まれない)とするか、もしくは、発表前に特許出願を行う必要があります。

――――――――――――――――――

上記は、日本国内の特許に係わる、「公知」の取扱である。

他国においては、国毎に定める特許法にて「公知」の扱いが変わる可能性大であることは常識と思う。
つまり、特許法そのものがルーズな国、「公知」の規定・概念が曖昧な国、特許訴訟そのものが機能しないような国などへの情報漏洩、たとえば中国、韓国の研究者への情報漏洩だけは避けなければならないのである。

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日米首脳会談の真実 青山繁晴
4月30日のアンカー、「ニュースDEズバリ!」では、先週行われた日米首脳会談における沢山の裏事情を暴露している。 ...続きを見る
風林火山
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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
理研としては、小保方サイドを下手に追い込むわけにはいかないという事ですね。
やけになり、守秘義務なんて知ったことか。向こうが論文の捏造で嘘つき扱いするなら、信義則なんぞもう関係ない。とにかくSTAP細胞を作る方法の発見者としての名誉だけは守ろう。
そのためには、公開実験でもなんでもして、嘘つきの汚名だけは晴らしてやる。
そういう理由でなんでもかんでもバラされまくったらマズイという事ですね。
公開実験を理研が止めようとしたら、世間的に面倒な立場に追い込まれるのは小保方ではなく、理研でしょう。
まず、捏造論文と同一のもので特許を取ろうという行動が、嘘事実で特許を取ろうとする詐欺集団という印象を与え、その説明のために多大な労力を取られる。
公開実験でさらに赤っ恥晒すだけなのに、それを止めようとする理研こそ何考えているか分からないと小保方批判派の支持を失う等、理研側のマイナス要因が大きい。
Suica割
2014/04/30 08:37
一方、小保方サイドは、失う者の強みでマイナス要因がまず思いつかない。
もしかしたら、もう、小保方サイドはその準備をしていて、それを内々に理研に通告している可能性はあります。
理研が免職処分にしたとか続報が無いのは、その破れかぶれの脅迫に困っているという事が可能性としてありえます。
小保方を個人として見ると、非常に印象操作が上手い人間であると感じます。
理研は私のやった事を捏造、つまり、嘘で価値無いものと判断した。嘘で価値無い事を公開で流すだけだ。理研的に損はないでしょう?とやられたら、多くの人がころっと批判はするでしょうが、実験の実施については勝手にやればと認める方に流されるでしょう。
実利的にも、特許侵害訴訟は、理研が嘘と論文を断じた時点で小保方有利、科研費の返還も物が出てしまえば、研究事実を偽り不正に受給したという名目が消えてしまい返還させるのは諦めるしかないと小保方が恥と外聞となんとか残っているであろう理研への忠誠心を捨てる要因が大きいのも確かです。
Suica割
2014/04/30 08:38
Suica割さん、小保方シナリオを読み切った感じですね。
私の方は、小保方は、差し違えるフリをする作戦を採用しているという、結論に達しました。
Shirasu J
2014/05/01 06:05

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