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zoom RSS 公務員学者・研究員の不正行為等について国全体で対策強化すべきである(科研費事案)

<<   作成日時 : 2014/04/16 06:54   >>

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政府の総合科学技術会議は、小保方研究不正を受けて、国全体に蔓延る問題としてとらえ、対策を講じる方針のようである。

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http://www.yomiuri.co.jp/science/20140415-OYT1T50007.html?from=ytop_ylist

STAP問題「論点が混在」…総合科学技術会議
2014年04月15日 01時04分

 政府の総合科学技術会議(議長・安倍首相)が14日開かれ、有識者議員8人が研究不正問題について「国全体の問題として捉え、企業や大学、研究機関等で考える必要がある」との意見書を提出した。

 安倍首相はこれを受け、会議に対策を審議するよう指示した。

 意見書はSTAP細胞の論文問題に関して「不正行為の有無、理化学研究所のガバナンス(組織統治)などの論点が混在したまま議論されている」と指摘した。

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拙ブログは、既に、小保方事案についての提言を発表してはいるものの

「小保方」問題を再発させないために必要なこと(提言)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201404/article_8.html

総合科学技術会議の検討作業着手を受けて、追加で、公務員学者・研究者に蔓延る、国家全体の問題に係わる、提言を行うこととした。

さて、最近、税金(科研費)の成果物として書かれた歴史に係わる有償出版物が広く存在していることを知った。

歴史理論のただ乗りは良くないが…………
http://blog.livedoor.jp/waninoosewa/archives/1590174.html

科学研究費補助金規定によれば、当該補助金を受けて書いた論文には、謝辞を掲載する規定があるそうだ。

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論文等で研究成果を発表する場合に留意しなければならないことはあるでしょうか?
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322968.htm

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ところが、その本には、謝辞に該当する記述は見当たらない。

文部科学省では、この点について、かく解釈している。

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http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322969.htm

【Q7302】 【Q7301】に記載例が載っている謝辞は必ず記載しなければならないのでしょうか。

【A】
必ず記載してください。なお、万が一記載し忘れた場合でも実績報告書に載せることはやむを得ませんが、絶対忘れないようにしてください。

お問合せ先

研究振興局学術研究助成課

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随分寛大な処置だと思う。

私の解釈が正しければ、その有償出版物に、謝辞を載せるべきだったと言わざるを得ない。

ただ、世の公務員学者たちは、有償出版物について、科研費事案の謝辞を省略しているのが大多数で、この著者は、まだ良心的であるが故に、謝辞ではないものの、補助金事案の成果物として記述した可能性はある。

また、有償出版物については、印税が発生していることは、ビジネス経験ある方なら直感でわかる。

学術振興会の情報によると、科研費事案の調査報告書の有償出版物について、無印税となる規定はあるようだ。

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http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_120401/data/daihyo/b2_kojin_book.pdf

4 補助金にかかる利益等の取扱い
(1) 印税の取扱いについて【補助条件:4-1】
科学研究費補助金の補助を受けて刊行する図書にかかる印税の取扱いは「無印税」とし、著者・編者・著作権者等に一切の利益が生じないようにしなければなりません。
ただし、補助金の交付を受けて刊行した当初の予定冊数についての販売が終了し、更に印刷する必要が生じた場合はこの限りではありません。

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本当に無印税の出版物として扱われているかどうかは、当該出版社でないとわからないことである。

私が確認した、ある有償出版物については、補助金事案として示すべき、謝辞等の記述が省略されている。

従って、この本については、ひょっとすると、無印税部分の冊数管理は実際はなされていないのかもしれないという推測が成り立つ。

一方、現行補助金制度では、ペナルテイは不正受給のケースのみ想定しているようである。

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科学研究費補助金の不正使用等の防止
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/06082406/005/005.htm

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たとえば、研究成果について不正な捏造、たとえば歴史捏造があった場合、国事犯的位置づけにて、取り扱うのは、納税者の視点でみて当然のことである。

「科学研究費補助金」は、科学だけでなく、人文科学も取り扱っているのであるから、あまりに杜撰すぎると納税者の視点から疑われかねないこれまでの管理実態の実態把握を進めるとともに、少なくとも3項目について運用厳格化を望みたい。

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科研費補助金の運用厳格化に係わる提言(案)

・謝辞省略が発見された場合、ペナルテイを課すこと(違反した場合、一定期間科研費応募を認めない)

・無印税処置が適正になされていない場合、ペナルテイを課す(違約金?)とともに、国税に通知すること

・研究不正・捏造行為(特に歴史研究)について、処分、法的措置(刑事訴追?)両面から対応すること

・科研費補助金に係わる研究不正・捏造行為(特に歴史研究)の対策検討にあたり、どのような問題行為が実態として発生しているのか、一般からの情報提供を呼びかけること(パブリックコメント?)

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
実効的妥当な措置として、印税は科研費相当額まで、国が優先的に回収出来る契約を結ぶならば、受け取り可能にする。
謝辞の代わりに、表紙(本体もカバーの紙も)に規定された大きさ以上で科研費助成出版物または、それとすぐ分かる文言が容易に認識出来るように(コントラストなども規定)明記すれば可とする。
というのも、あると思います。
これは、調査のさいにも、かなり労力を削減可能です。
なんせ、表紙を確認すれば、助成の有無が分かるのですから。
Suica割
2014/04/16 10:26
<ただし、補助金の交付を受けて刊行した当初の予定冊数についての販売が終了し、更に印刷する必要が生じた場合はこの限りではありません。

いい加減な規則のように見えます。

<謝辞の代わりに、表紙(本体もカバーの紙も)に規定された大きさ以上で科研費助成出版物または、それとすぐ分かる文言が容易に認識出来るように(コントラストなども規定)明記すれば可とする。

これは名案と思います。
文部科学省はそもそも管理するつもりがないのだと思います。
Shirasu J
2014/04/16 19:22
学術振興会が意見募集しています。
2016/11/17
「科研費に関するご意見・ご要望受付窓口」を設けました。

河野太郎衆議院議員も意見を聴いてくれそうです。
とおりすがり
2016/11/19 11:45

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