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zoom RSS 外国人高度人材の永住権を認めやすくするなら留学生手当激減すべきだ

<<   作成日時 : 2014/03/17 07:49   >>

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最近、ネット界で騒動になっていることをテーマとして取り上げる。

【外国人参政権や人権擁護法案よりヤバい法案】既に閣議決定済み!今国会でこれが成立したら日本は支那朝鮮の移民だらけに!!!…入管法改正案
http://hosyusokuhou.jp/archives/36975224.html

それは、閣議決定された、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」である。

本論に入る前に、文部科学行政の無駄についての拙ブログの見解を紹介したい。
――――――――――――――――――――

年齢別人口
http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm

この数字を見れば、現在の幼児人口は、30歳前後の人口の約6割なので、文部科学予算は、少なくとも30%は削減可能なのは明らかだ。

民間企業なら、市場が40%縮小していれば、予算も要員も40%削減するのは当然の話である。

・文部科学省は外国人留学生に貯金させるために血税を支給しているのか!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201310/article_13.html

・文部科学行政の無駄はこんなにある!大学入試センター試験は廃止すべき
http://nihonnococoro.at.webry.info/201310/article_4.html

――――――――――――――――――――

という訳で、拙ブログはこの問題を
外国人留学生向けの教育予算がどんどん増えている中での、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」がどういう事態をもたらすか?という視点でとらえていることをご理解いただきたい。

閣議決定された改正案原文ははっきりしないが、下記に該当するものととりあえず推定した前提で、以下に考察を試みる。

【10/19(土)18:15〆切パブコメ文例アリ】高度人材外国人優遇制度改正、緩和反対意見を送ろう!
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/bdee5b3fca5368271148ff644a361030

この改正案は、一見大したことがなさそうな改正には読める。

――――――――――――――――――――

http://hosyusokuhou.jp/archives/36975224.html

458. 名無しさん@ほしゅそく 2014年03月16日 02:34 ID:T5MZZvcl0 このコメントへ返信
あくまで在留許可の無期限であって、在留資格の明確化、在留資格の喪失=強制送還を
徹底していれば、この改正は悪くないはないと思うけどね。
この法案で支那朝鮮の移民だらけになるわけがないがね。法律が順守されればの話だがwww

117. 名無しさん@ほしゅそく 2014年03月15日 22:25 ID:mMHRqj6T0 このコメントへ返信
ここの人たちは何をいまさら焦ってるの?
オリンピック決まった時点で、少なくとも東京には今より大勢の外国人押し寄せてくることは確実で、それに向けて社会が大なり小なり変化することも確定事項じゃないか。
この法律は少なくとも高卒の日本人よりは賢い外人を対象にしてるんだから、オリンピック呼ぶより大したことないよ。

――――――――――――――――――――

だが、私は、この改正案に、過剰な反対がわき起こっているのは

最終的に、日本乗っ取り工作を加速させる政策というだけでなく
中韓を含む外国人留学生に対する破格の手当て支給(年間400万円)が、若者層を中心に問題視されているのにもかかわらず放置されてきたことが背景にあることを指摘したい。

つまり、下村文部科学大臣が、外国人留学生に対する破格の手当て支給を容認してきたことがこんな大騒動になる原因となっているということなのだ。

簡単に言うと。

文部科学省が、大量の外国人留学生(特に中韓)を日本に呼びよせ、その外国人留学生に破格の手当てを支給し、その留学生を「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」によって、高度人材として国内での処遇を保障する法律として機能する可能性があるということである。

対応策は2つ。

@外国人留学生に支給されている破格の手当てを90%程度削減
(支給対象者、支給額ともに)
A「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」に反対の意思表示を行うこと

私個人は、必ずしも「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」には反対ではない。しかし、外国人留学生に破格の手当てを支給継続する前提での「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」なら大反対である。

文部科学省が、大量の外国人留学生を日本に呼びよせ、その外国人留学生に破格の手当てを支給し、その留学生を「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」で国内での処遇を保障する法律として機能させる結果、日本人の若者が正規雇用できず、外国人よりも貧困化し、さらに国内的に少子化が加速し、更なる移民拡大政策をせざるを得なくなる、という「悪循環」が恒常化することが予想されるからである。

その条件で、さらに、外国人の留学生への支給費用を拡充し、更なる「出入国管理及び難民認定法」の改正が行われたら、日本および日本人は、完全に外国人に支配される社会となってしまうのは明らかではないのか。

日本国政府は、真正日本人の子孫の繁栄のための政策を行うのは、国家として課された義務のはずである。

安倍政権は、これ以上の外国人優遇をやめるべきだし、日本人の非正規雇用を放置、増大させるべきではない。

ちなみに田母神閣下は、大規模移民導入に反対であるとしている。

田母神俊雄、政府の大規模移民導入検討に反対「日本人の子供を増やすべきだ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/36975981.html

さすが、田母神閣下。日本人の視点で物事を考えている政治家だと思う。

そして、これは、拙ブログからの安倍政権への警告である。

・「外国人留学生への破格の手当て支給」
・「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の改正

この2つの政策を同時に存立させるなら、拙ブログは、以降、田母神新党優先の立場で活動することとなる。

安倍政権は、この2つの政策が同時進行することに伴う、国家的リスクに早く気づくべきだ。

なお、繰り返しとなるが、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」に閣議決定し法案成立させるなら、特に中韓の外国人留学生に支給されている破格の手当てを90%程度削減願いたい。


以下は参考

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

移民増大で予測される将来

http://hosyusokuhou.jp/archives/36975224.html

476. 名無しさん@ほしゅそく 2014年03月16日 03:16 ID:su77OdZe0 このコメントへ返信

移民受け入れ → 外国人参政権 → 道州制 → 日本崩壊 → 日本人奴隷化


日本の未来を担う子供たち、次世代、次々世代に、顔向けできますか?

142. 名無しさん@ほしゅそく 2014年03月15日 22:32 ID:PpqEZAya0 このコメントへ返信

米日本潰し系  偽ユダヤ米国派CIA押し 在日朝鮮人、支那人

創価学会 = 朝鮮公明党 = 戦後 偽GHQユダヤ

移民 → 混血 → 大和民族 遺伝子 消滅 計画 だよ

移民文化流入 → 日本文化衰退  → 神仏信仰衰退


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

http://nullpogiko.22788.bbs.r.xria.biz/?t=201545

・正式名称

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014031101.html

・凸先
首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

法務省 
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

電話 03−3580−4111(代) FAX 03−3592−7393
谷垣 禎一 法務大臣
奥野 信亮 法務副大臣
平口 洋 法務大臣政務官

衆議院法務委員 
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

参議院法務委員 
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm

現職国会議員一覧 地元議員の確認用

衆議院
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E4%B8%80%E8%A6%A7

参議院
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E4%B8%80%E8%A6%A7

議員連絡先データベース
http://seiji.yahoo.co.jp/
http://db.kosonippon.org/index.php

凸文例
http://nullpogiko.22788.bbs.r.xria.biz/?guid=on&t=203471

法務省(FAX 03−3592−7393)凸案

「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」について

「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」の閣議決定に強く反対します。
理由は次の 6 つです。

(1) 「高度な人材」の定義がなく、現場の適当な判断で運用される危険性が高い。現行法においても、高度人材で入国し風俗業で生活しているケースがあり、条件緩和は問題の悪化にしかならない。

(2) 「高度な人材」である本人以外に家族や使用人の同行を認めるとあるが、同行人の定義があいまいである。親戚一族、村単位で日本へ引っ越し、などの問題が考えられる。

(3) 「高度な人材」が長期滞在することで「高度な人材」ではない同行人が容易に日本国籍取得の要件を満たせる。

(4) 失職時、本人と同行人がどうなるのか明記がない。同行人も含めて生活保護の対象となりかねない。

(5) そもそも同様の政策を進めた欧州では、すでにその政策が過ちであったという結果が出ている。欧州で起きた問題を排除できる案があるのであれば、まずそれを明記しなければならない。

(6) カナダではつい先日、裕福層の移民推進を中止した。なぜなら経済効果がなかっただけでなく、移民のほとんどが公用語を理解せず、カナダの文化に同化しなかったためである。
「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」では、「高度な人材」と認定された本人は日本語や日本文化に理解が要求されるかもしれないが、同行人にはその基準を緩める、と解釈できる内容が明記されている。

以上、よろしくお願いいたします。




◆国会議員・省庁などへの凸の優先順位
http://nullpogiko.22788.bbs.r.xria.biz/?t=201545

↑高
・自分の地元の国会議員(議員は有権者の意見に敏感)
・衆参両院の法務委員で、改正案(または移民・外国人参政権・人権擁護法案=人権侵害救済法案=人権委員会設置法案など、外国人を優遇する政策)に反対の議員
・法務委員以外で、改正案(または同上)に反対の議員
・その他の法務委員
・その他の議員
↓低

※反対の凸は数がものを言うので、推進派の部署(法務省)に抗議のFAXを多数送るのも有効


◆凸の手段
有効な順に
FAX>電話>メール

FAX…吐き出された紙の量で、オフィスにいる職員全員に凸の多さが分かる。紙だと新聞のように流し読みできるので、多忙な大臣や議員にも凸の内容が伝わる
電話…話し中でつながらないことがよくある。ただし相手に質問したい場合は、リアルタイムで会話できる電話がベスト
メール…PCを立ち上げないと読まれない・PCでメールを見た人にしか国民が反対の凸をしている事実が伝わらない


◆注意点
「入管法改正案」は俗称で議員や役人には通じないので、凸には正式名称の
「 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」と書くこと


◆主な事項
・期間
入管法改正案が成立を目指されているのは、今国会の会期中。
今国会とは

第186回国会(常会) 平成26年1月24日〜6月22日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiki.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kon_kokkaijyoho/index.html



433. 名無しさん@ほしゅそく 2014年03月16日 01:45 ID:aEbse6XC0 このコメントへ返信
【緊急!葉書も】
閣議決定H26/3/11=出入国管理・難民認定法改悪法案
・高度人材なりすまし韓国人共産シナ人の永住権取得申請要件を在日5年から3年へ短縮←←←韓国語常套句「高度人材」
・配偶者就労可
・韓国人共産シナ人悪習の家政婦帯同可
・クルーズ船韓国人共産シナ人乗客入国審査簡易化

帰化未帰化在日韓国人日経新聞H26/3/12韓国式常套句の韓国式嘘ステマ:経済活性化につながる←←←韓国人共産シナ人移民の小さい穴がデカ穴になり日本国人口侵略され日本人が排除され日本国は滅ぶわよ

@退官要求先
100-0014千代田区永田町2-3-1政務担当首相秘書官今井尚哉(李尚哉)F安倍と同じ
@議員辞職要求先
100-8970千代田区霞が関3-1-1内閣府副大臣西村康稔(グローバル馬鹿)F0335815769
@委員辞職要求先
〒住所西村と同じ 産業競争力会議委員竹中平蔵(李平蔵)F03 3581 9351・3581 5769・3581 0923・3593 1784

@廃業要求先
100-8066千代田区大手町1-3-7(株)日本経済新聞社代表取締役社長喜多恒雄F03 6256 7950・5255 2633・52552923

@閣議決定撤回
@高度人材受入事業廃止
@永住権取得要件在日10年一律化
@今井西村竹中解雇
の要求先
100-0014千代田区永田町2-3-1首相安倍晋三F03 35813883・55100654
〒住所西村と同じ 規制改革担当大臣稲田朋美F0335814611←←←しっかりしなさいよ
〒住所西村と同じ 内閣府高度人材受入推進担当室長石井裕晶F0335810923
自民党全員

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失職したら、雇用企業負担で帰国させる。(費用の事前デポジットを義務付ける。)
同行人の在留年数カウントに高度人材への付き添いの期間は認めない。
日本国から滞在費をもらう留学生の滞在費受給期間の在留年数カウントはしない。
高度人材の同行家族は配偶者と直系親族(おじとかいとことか義父、義母などには認めない)に限る。
たくさん連れてくるなら、その人達に一人当たり300万の年収を配る保証と彼らの就労禁止、滞在年限のカウント拒否。
まだ、色々あるが、これくらいはしてもらわなくては困る。
Suica割
2014/03/17 12:37
なかなか鋭いご指摘だと思います。参考とさせていただきます。
Shirasu J
2014/03/17 17:10

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