美しい国への旅立ち

アクセスカウンタ

zoom RSS 「海外広報強化」のため外務省の抜本的リストラを要望します!

<<   作成日時 : 2014/03/01 10:18   >>

ナイス ブログ気持玉 22 / トラックバック 1 / コメント 2

本原稿は、安倍首相の「海外広報強化」発言を受けた、要員・予算確保のための具体措置に係わる提言である。

【日中韓】首相、日本おとしめる中韓プロパガンダに対抗明言 政府の広報強化の意向
http://kimsoku.com/archives/8273974.html

【政治】安倍首相:「日本おとしめるキャンペーン」海外で展開−広報対策検討
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/51947109.html


外務省は大東亜戦争開戦時の宣戦布告を意図的に遅らせたところから、その害務省ぶりは喧伝されている。

問題の核心は、杉原誠四郎著の「外務省の罪を問う やはり外務省が日本をダメにしている」に指摘されているとおりだろう。

http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E7%BD%AA%E3%82%92%E5%95%8F%E3%81%86-%E6%9D%89%E5%8E%9F%E8%AA%A0%E5%9B%9B%E9%83%8E/dp/4915237761/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1393603206&sr=8-1&keywords=%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E7%BD%AA%E3%82%92%E5%95%8F%E3%81%86

また、OBになっても、まだ、工作員感覚で国益を毀損するような発言を繰り返す、問題職員も多い。

孫崎亨
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB

田中均
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%9D%87

彼らは、いわゆる戦後教育の洗礼を受けた、団塊お花畑の馬鹿世代である。

ただ、私個人は、外務省が害務省だと揶揄される背景には

・育ちが良すぎる?二世職員が多い
・チャイナスクールを筆頭に反日職員が蔓延っている
・在日帰化職員が多く?工作員化した業務実態が野放しになっている?
・とにかく国際交流ゴッコが大好きな職員が多い
・ハニートラップされた職員が大多数

があるのではないかと思っている。

この状態で海外広報を強化する場合、ダメな組織、要員をテコ入れいたところで、始動するのに時間がかかりすぎることが懸念される。

二世のぬるま湯、支那に憧れる阿呆、交流好きのお花畑、ハニートラップ漬けの者たちに何かを伝授しても、時間とカネの無駄ということである。

では、どうするか、簡単である。ダメな組織は丸ごと格下げし、予算削減し、安楽死させるのである。

職務を誠実に履行せず、組合ゴッコに明け暮れたかつての社会保険庁並みの荒療治を外務省に適用するのである。

社会保険庁
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%BA%81

具体的には、

海外広報機能強化は、
最初の段階で、いわゆるNSCの下部機関の位置づけで発足させるべきと考える。(外務省出身者には担当させないということ)

当然、海外広報機能強化に伴う要員増加分、外務省内部の要員減にて引き当てることは可能なはずだ。
簡単に言うと、外務省内の存在意義が薄れた、国際交流ゴッコ程度の価値でしかない、組織、要員、予算を大胆にリストラするだけで捻りだせるはずである。

要員削減に抵抗するなら、予算を削ればいいのである。
二世の育ちが良すぎる職員の中に、なんでもかんでも自前でしようと思い立ち実行する強者はいないはずなので、予算がなくなれば、干上がるのである。

そもそも、民間団体が担うべき「交流ゴッコに毛の生えた程度の業務」を国家戦略マターを扱う中央省庁が歴史的に担当してきたことがおかしいのである。

以下は、拙ブログによる、海外広報強化に伴う、外務省リストラおよび組織見直しに係わる提言である。

――――――――――――――――――――

海外広報強化に伴う、外務省リストラおよび組織見直しに係わる提言

まず最初に、

新設予定の海外広報機能は、官邸直属の機関として位置づけ、外務省は、将来的に、NSCの下部機関、すなわち外務庁に格下げを提言する。

内閣府については、肥大化されているとのことなので、一旦、元の省庁に割り振るのがいいだろう。

内閣府で業務見直しの動き なぜ「肥大化」したのか?
http://thepage.jp/detail/20140227-00000013-wordleaf

続いて、外務省の組織図を眺めてほしい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/index.html

パッとみて気がつくことは、
機能別に細分化された局が多すぎ、内部調整に異常に手間取る組織であること
また
ODAや国際交流業務が、国益上、従来ほど重要ではなくなってきていることから
まず最初に、リストラ、外郭団体に移行させるべき組織は、国際協力局であることぐらいは直ぐにわかる。

国際協力局
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/keikyo.html

国際協力局は、課が9つもあり、内部調整業務が多い印象は否めない。企画政策課、管理課、国別協力課の3課体制で十分だろう。

地球規模課題審議官組織については、国益(国家の繁栄)に寄与しているとは言い難く、1課体制に縮小させ、総合外交政策局の下部組織とすることなどで、要員70%以上は削減できるはずだ。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/keikyo.html

また、存在感がない、経済局、国際法局については、TPP対応部局を除きリストラし、総合外交政策局のの下部組織として、経済室、国際法室に格下げできるだろう。

ポスト的には、国際交流審議官、 地球規模課題審議官、国際情報統括官のポストは廃止でいいだろう。
このうち、信じがたいことではあるが、(中国や韓国の海外での反日活動に対応できていない?無能な?)国際情報官室が4つもあるそうなので
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/koku_j.html

これら4つの情報官室すべて廃止し、要員50%削減した状態で、各地域割りの局(北米局、欧州局等)に振り分ければ、内部調整業務は激減するだろう。
そもそも中国や韓国の海外での反日活動について調査、分析、対処・対抗措置を提言していない?のなら、4つの情報官室の室長ポストなどまったく不要である。

次に、地域割となるが、
アジア・大洋州局、北米局、中南米局、欧州局、中東・アフリカ局のうち
中南米局については、北米局か、アジア・大洋州局に統合させることで、効率化は可能だろう。
また、上記各局における、国際交流ゴッコ業務に係わる要員、予算は、国際交流基金等に業務移管を進めることで50%カットできるはずだ。

(国際交流ゴッコ業務を所管する)国際交流基金については、政府補助金30%削減、ODA予算については、中韓分全額カット+αで10程度%削減可能なはずである。
また、物見遊山、交流ゴッコ的な印象がある、国際協力機構の海外事務所やODAフォローアップ予算等については、海外事務所予算30%削減、フォローアップ予算70%カットできるだろう。
もちろん、経済産業省がリードしたクールジャパン関連組織については、外務省の一部局として取り込むこと(要員は経済産業省からの派遣)、国際交流基金と国際観光振興機構は統合一体化で問題ないはずだ。

審議会については、海外交流審議会、世界の中の日本・30人委員会も不要である。
外務省研修所については、(研修企画機能は残すものの)事業所そのものを廃止し、管理運営を国際協力機構の研修センターに移管することなどで、管理コストが70%は削減できるだろう。

一方、海外広報強化業務については、国内以外に「在外公館の増員」を考慮すべきと思う。(JETROやJICAの海外事務所等が、現地日本人会内のゴルフ三昧等、物見遊山なのは知れ渡っている話なのでこれらの予算を引き当てることは可能)

北米局、欧州局等における調査分析官、報道官の配置は必要かもしれない。

そして、海外広報業務の強化と日本の危機を外務省職員に知らしめる意味で、外務省の名称変更を検討すべきだろう。
例:外務省を格下げしないなら「外交戦略省」あるいは「外務広報省」、外務省を格下げするなら国際情報戦略室

また、「史実を世界に発信する会」などの民間団体についても、(海外広報に取り組まない)外務省の役割を担ってきた団体なのであるから、補助金支給対象とするか、資料作成委託対象として扱うべきだろう。

史実を世界に発信する会
http://hassin.org/

――――――――――――――――――――

以上が、拙ブログの提言である。

ちなみに、私は、ある時期、日本の大企業等の組織デザイン等について、調査研究経験を有する専門家である。
外務省のODA関係の仕事をしたこともある関係で、組織名称を見ただけで、どういう業務を担当しているのか、大体の予想はつく。

また、拙ブログ提案レベルの、外務省のリストラ、抜本的組織見直しを実行することで、他の反日的な省庁に対する見せしめ効果は期待できるだろう。

最後に、念押しとなるが、

中韓との歴史戦争、情報戦争が本格化している状態で

海外広報機能に係わる重要な組織を設置し、軌道に乗せるポイントは

今までいい加減にやってきた組織の人材を排除して運営することにある

ことを指摘し、本原稿を終えることとする。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 22
ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス ナイス
なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー)
ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!)

トラックバック(1件)

タイトル (本文) ブログ名/日時
「日本は反ユダヤにあらず」毎日が正論〜テルアビブ空港乱射事件も取り上げよ
&nbsp; 2/28 の毎日新聞社説が正論過ぎるので、逆に驚いた。社説内では戦前の日本が「反ユダヤ」どころかナチスのユダヤ人迫害に与しなかった史実がきちんと指摘されており、日本の「右傾化」に結び付ける論調に警鐘を発しているのである。 &nbsp; この調子で所謂「慰安婦」や南京事件、極東軍事裁判などについても、史実を正しく検証するよう論じて頂きたいものであるが。 &nbsp; 毎日新聞 2 月 28 日 2 時 30 分配信 記事↓ … … … … … … ... ...続きを見る
賭人がゆく (Yahoo!ブログ)
2014/03/02 14:17

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
また、存在感がない、経済局、国際法局については、TPP対応部局を除きリストラし、総合外交政策局のの下部組織として、経済室、国際法室に格下げできるだろう。
国際法局に関しては、賛同しにくい。
中国の仕掛ける法律戦に勝つために強化が必要な分野である。
本当は中国の国民動員法に懸念を示し、すぐにレスポンスを表すべき機関なのに何も言わないのは怠慢無能の証拠と言いたいくらいだ。
そういった仕事をやらせるために、外部の専門家の起用などを行い、必死の強化をするか、他に任せるかで規模と内容が決まる。
法律戦はNSCなりに任せるなら全く問題無いと思います。
経済産業省がリードしたクールジャパン関連組織については、外務省の一部局として取り込むこと(要員は経済産業省からの派遣)、国際交流基金と国際観光振興機構は統合一体化で問題ないはずだ。
逆に外務省を格下げ縮小するなら、そのまま経済産業省がリードしたクールジャパン関連組織は経済産業省に残すなどの形を進め、防衛に関しては防衛省、平時の国土領域問題は国土交通省、入国審査は国家公安委員会などのように外務省の役割を減らし、解体するのもありでしょう。
Suica割
2014/03/02 14:11
外務省という組織に情けは無用と思います。
国際法局の扱いは、これまで、どれだけ民間企業支援活動をしてきたか?それにつきます。
外務省格下げとするなら、Suica割さんの案、冴えていると思います。
>逆に外務省を格下げ縮小するなら、そのまま経済産業省がリードしたクールジャパン関連組織は経済産業省に残すなどの形を進め、防衛に関しては防衛省、平時の国土領域問題は国土交通省、入国審査は国家公安委員会などのように外務省の役割を減らし、解体するのもありでしょう。
Shirasu J
2014/03/02 19:54

コメントする help

ニックネーム
本 文
「海外広報強化」のため外務省の抜本的リストラを要望します! 美しい国への旅立ち/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる