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zoom RSS 慰安婦問題の処置 最終的には特別法廷設置による公開尋問が望ましい?

<<   作成日時 : 2014/02/21 06:25   >>

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東日本大震災発生後の国家としての日本国政府の最初にとるべき対応として、非常事態宣言し、首相に一時的な権限を集中させるべきだったという指摘がある。

2年前、何故、国家非常事態宣言を出さなかったのか
http://argusakita.wordpress.com/2013/03/10/2%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%80%81%E4%BD%95%E6%95%85%E3%80%81%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80%E3%82%92%E5%87%BA%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE/

さて、慰安婦問題に係わる数々の売国行為の追及と、韓国による謂われのない外交論争ならびにその根源を絶ちきる目的で、日本維新の会は、署名活動を準備している。
そして、日本維新の会が主張した、当時政府責任者の国会招致に先だって、当時の石原官房副長官の証人喚問が実現した。


【河野談話】慰安婦証言の裏付け調査は行わなかった-石原信雄元官房副長官が国会で答弁
http://alfalfalfa.com/archives/7112914.html

そして、官房長官は、調査チーム設置を検討するとのコメントを出した。

――――――――――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140220-OYT1T01164.htm?from=ylist

河野談話で証言検証チーム設置を検討…官房長官

 菅官房長官は20日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦16人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。

 河野談話は、元慰安婦の証言の裏付けを十分とらずにまとめられたとされている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チームの設置を求めたのに対し、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。

 証言をまとめた非公開資料の公開については、「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。
(2014年2月20日18時13分 読売新聞)

――――――――――――――――――――――――

これは、国内的には、戦後初めてとなる、敗戦利得者の粛正のはじまりに過ぎない、と私は見ている。

が、当面、現実的には、集団的自衛権見直しや内閣人事局設置法案そして憲法改正に至る種々の法改正等に係わる、朝日、左翼政党に対する一大牽制効果となるような気がしている。

時代は変わったのだ。ブログ界も出版界も慰安婦問題に係わる過去の売国行為について、批判する意見が大勢となり、産経新聞が突破口となり、当時のデタラメな対応経緯がほぼ解明されつつある。

私は、東京裁判を否定する立場ではあるが、
慰安婦問題推進者たちが東京裁判を肯定する視点で言論活動を続けていることを知っているため、

この活動については、国内的には、戦争並みの情報テロ工作に係わったとみなし、東京裁判並みのプロセスにて、対応処理が可能か、検討すべきだろう。

その手順はこうなるだろう。

――――――――――――――――――――――――

@国家緊急事態宣言

A慰安婦問題に係わる特別法の立法措置

B特別法廷の設置

C公開尋問

D判決

E処罰の実施


これを第一ステップとして、第二段階として、歴史学者等について、上記の手順により、実行することが考えられる。

――――――――――――――――――――――――

東京裁判で起きたことに倣うと、この特別法廷において、A級、B級、C級の犯罪者を設定することが考えられる。

A級犯罪者は、談話発表者、主たる推進者となった国会議員、主たる推進者となった新聞記者および新聞社社長
B級犯罪者は、支援組織(宗教団体、労働組合)の責任者
C級犯罪者は、帰化者、在日朝鮮人でこの活動に参加した者

私が書いていることは、法理論的に?無理筋ではあるかもしれない。

だが、国家の非常事態、すなわち戦争状態にあると考えたらどうであろうか?

無理筋ではなくなるのである。

実際、根拠法なき、東京裁判によって当時の指導者達は処刑されたのであるし、彼ら慰安婦活動推進者たちは、東京裁判支持者だとしたら、東京裁判と同じ手法で裁かれるのは、彼らにとって本望だと書いたら言い過ぎだろうか?
なお、私は、パール判事の「日本無罪論」を支持している。

帰化日本人については、帰化取消と国外退去の条件で免責とする方法が考えられる。
逃げ道を用意しつつ、追い込む手法がいいのではないかと思うのである。

憲法改正根拠の意見の中に、「緊急事態条項」追加を謳っている部分があるが、憲法に緊急事態条項があることで、日本人になりすまし日本の中枢に巣くう反日集団を根絶やしにするのは、少し容易となるのかもしれない。

安倍政権は、慰安婦問題の処罰について、どう取り組むつもりなのか、シナリオを示してはいないが、韓国政府ならびに在米韓国人がこれ以上の外交攻勢に出るなら、当面の対応強化に加えて、「国内で反日政治活動する外国人の刑事罰適用」(外患罪の適用範囲拡大)など、処罰を前提とする処置を検討すべきである。

ただ、仮に緊急事態宣言にこだわって、何らかの政治的敗北を喫した場合において、慰安婦問題に係わる売国行為の処理はできたものの、憲法改正は遠のく?リスクがあることは考慮すべきかもしれないと思いつつある。

そう考えると、安倍政権は、何らかの処置をするにしても世論の圧倒的支持を集めるタイミングを待っているのかもしれない。

――――――――――――――――――――――――

http://dic.nicovideo.jp/a/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E8%8D%89%E6%A1%88


改憲案の概要と背景

非常事態宣言が規定される。これは端的に言うなら、戦争やテロリズム、甚大な被害が予想される自然災害(合わせて有事と総称される)が発生した際に、国家が平時よりスムーズに行動できるよう、政府の権限を増強し国民の権利を制限しようというものである。この宣言は国会の事前または事後の承認が必要であり、最大期限は100日(国会の審議を経て延長可)。

この改憲案では、非常事態宣言時の政府の権限として、内閣が法律を(国会の事前決議なしに)制定する権利、総理大臣がその施行に必要な各種手続きを行い、地方自治体に命令できる権利が規定されている。ただしいずれも国会の事後承認が必要である。

また非常事態宣言の発令中は、衆議院が解散されなくなる。衆院が解散されると政権に大きな変更を強いることもありうるため、非常時においてそれを防ぐためのものとされる。

この改憲案について、自民党のQ&Aでは以下のように説明している。


国民の生命、身体、財産の保護は、平常時のみならず、緊急時においても国家の最も重要な役割です。今回の草案では、東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて、緊急事態に対処するための仕組みを、憲法上明確に規定しました。このような規定は、外国の憲法でも、ほとんどの国で盛り込まれているところです。

また、政府からの指示に対して国民がそれに応じる義務が盛り込まれている。ただしこれには「基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなくてはならない」という条件もついている。これについても自民党のQ&Aでは、以下のように書かれている。

党内議論の中で、「緊急事態の特殊性を考えれば、この規定は不要ではないか。」、「せめて『最大限』の文言は削除してはどうか。」などの意見もありましたが、緊急事態においても基本的人権を最大限尊重することは当然のことであるので、原案のとおりとしました。逆に「緊急事態であっても、基本的人権は制限すべきでない。」との意見もありますが、国民の生命、身体、財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲で小さな人権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます。

自由民主党憲法改正草案

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コメント(7件)

内 容 ニックネーム/日時
反日メディアや反日政党等が発狂寸前のパニック状態になるほどの脅威でしょう。反日撲滅と国家の威信を賭けた戦争ですから…。
nagomi
2014/02/21 19:07
安部政権は、慰安婦カードを数年かけて使うことになるでしょう。
Shirasu J
2014/02/21 19:48
非常事態宣言うんぬん前に、自衛隊法の治安出動を使わなかった事について検討が必要です。
大災害の時には、一般警察力では秩序維持が難しいと言えます。
新しい立法や自衛隊法に条項追加や訂正をして、治安出動や災害派遣の付加任務として警察行為が出来るように法整備すべきでした。
田母神陣営復活と躍進にはこの面での活動により支持を集めるべきです。
自衛隊法を見直しもう少しまとめてみます。
Suica割
2014/02/22 17:52
なるほど。
自衛隊法は見落としておりました。
Shirasu J
2014/02/22 19:56
(命令による治安出動)
第七十八条  内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。
2  内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。
3  内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があつたとき、又は出動の必要がなくなつたときは、すみやかに、自衛隊の撤収を命じなければならない。
(要請による治安出動)
第八十一条  都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県の都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。
2  内閣総理大臣は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等の出動を命ずることができる。
3  都道府県知事は、事態が収まり、部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、内閣総理大臣に対し、すみやかに、部隊等の撤収を要請しなければならない。
4  内閣総理大臣は、前項の要請があつた場合又は部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、部隊等の撤収を命じなければならない。
5  都道府県知事は、第一項に規定する要請をした場合には、事態が収つた後、すみやかに、その旨を当該都道府県の議会に報告しなければならない。
6  第一項及び第三項に規定する要請の手続は、政令で定める。
Suica割
2014/02/22 21:44
こうして見ると、要請の場合でも命令の場合でも治安出動自体出来そうな気がします。
大災害は、間接侵略その他の緊急事態のその他の緊急事態と言えると思いますし、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要が無い事態と言えないです。
堂々と国会決議で大災害時の治安維持も含めると条項を訂正したり、政令である自衛隊施行令を変えるべきと考えます。
後はその必要性をきちんとまとめ、働きかけをする必要があります。
Suica割
2014/02/22 21:53
<後はその必要性をきちんとまとめ、働きかけをする必要があります。
この件は、必要性の検討が最大のポイントとなるような気がします。
条文ベースの作文は、そう難しくはなさそうです。
必要性については、一般論ではなく、支那人の国防総動員法対応、朝鮮人暴動等を考慮した方が、わかりやすいのではないかと思います。
Shirasu J
2014/02/23 13:31

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