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zoom RSS 歴史認識・憲法解釈に立ちふさがる「横田喜三郎」の弟子たち?

<<   作成日時 : 2014/02/19 04:56   >>

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歴史認識問題を法的に解決しようとすると、公正中立だったはずの、司法機関のスタンスが微妙に中韓寄りとなるような気がしている。

そのルーツは、「横田喜三郎」にあるようだ。
「横田喜三郎」は、小堀桂一郎先生や渡部昇一先生の本では、敗戦後のGHQの最大の貢献者という視点から、戦後最大の裏切り者という扱いで紹介されている人物である。

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横田喜三郎

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E7%94%B0%E5%96%9C%E4%B8%89%E9%83%8E

かつてはマルクス主義の読書会に参加するなど親社会主義的な法学者として知られ、軍部に睨まれたこともあった。極東国際軍事裁判(東京裁判)の法的な不備を認めながらも、裁判自体については肯定的評価を与え、「国際法の革命」と論文で述べた。なお東京裁判で横田は裁判の翻訳責任者を務めた。その後、東京大学法学部長、日本学士院会員などの地位にあって日本の国際法学会をリードするが、日本の国際法研究から戦時法研究を追放することに尽くした。結果として日本の国際法研究は平和時の法研究に閉塞し、憲法学以上の左派的思潮に支配されることになってしまったとされている。

1949年(昭和24年)の著書『天皇制』などにおいて、「天皇制は封建的な遺制で、民主化が始まった日本とは相容れない。いずれ廃止すべきである」とし、積極的な天皇制否定論を提唱した。

ところが、晩年、最高裁長官など政府高官に就任するに連れて、過去の天皇制否定論を自身の地位の都合の悪いものとして隠蔽するようになる。だからといって横田が天皇制肯定論を唱え始めたということでもなく、これは「思想的転向」でさえない、単なる自己保身術であった。やがて昭和天皇より勲一等旭日大綬章(昭和41年)・勲一等旭日桐花大綬章(昭和52年)・文化勲章(昭和56年)など数多くの勲章を親授された。こうした横田のカメレオン的姿勢は、中西輝政、福田和也、小堀桂一郎、小室直樹、渡部昇一ら保守派論客から手厳しく指弾されている。

横田は自身の勲章授与の可能性が高まると、東京中の古本屋を回って著書『天皇制』を買い集め、自分のかつての天皇否定論の痕跡を消そうとしたのは有名なエピソードである(中西輝政・福田和也著『皇室の本義』PHP研究所、118頁参照)また小室直樹と渡部昇一は対談で「横田喜三郎、これほど犯罪的という形容が相応しい学者は他にいない」として横田を罵倒している(小室直樹・渡部昇一『自ら国を潰すのか』徳間書店)とりわけ、「日本の国際法研究から戦争研究を追放したこと」「東京裁判を法理論的に承認したこと」について小室は横田を厳しく非難している。

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ともすれば、インテリは、権力に阿り、変節する傾向にあるようだ。
情けない話である。東大卒を毛嫌いする学者が多いのは、こういう経緯が多方面であったことを知っているからなのであろう。

そして、ここで書いてあることから、まず思いつくことは、横田喜三郎は、その弟子を裁判所組織全般に、注入し培養したのではないかということである。

まず、1つの判決をあげておきたい。

<南京大虐殺>生存者の名誉毀損訴訟、日本人研究者が敗訴確定―東京
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/38054868.html

この裁判の判決の異常性に注目したい。

裁判官が、中共のプロパガンダを支持し、結果的に東京裁判史観を維持する行為に加担しているようである。

そして、この裁判は民事訴訟の続編である。

継続するいわゆる「南京裁判」について
http://www.tendensha.co.jp/saiban/240828.html

NHKの偏向報道裁判に係わる地裁判断もひどかった。

【東京地裁】NHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」偏向報道訴訟、台湾人や視聴者の訴え棄却 | 保守速報
http://ceron.jp/url/www.hoshusokuhou.com/archives/21244353.html

NHK受信料訴訟での常識を疑う判決もあった。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131030/trl13103023230003-n1.htm

「受信者承諾なしでも契約成立」 NHK受信料訴訟で高裁

2013.10.30 23:21

 NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は30日、「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。NHKによると、初めての司法判断だという。

 今年6月の1審横浜地裁相模原支部判決は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」としたが、高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると認定した。

 1審判決は被告の相模原市の男性に対し、契約を承諾して判決確定後に受信料約10万9000円を支払うよう命じたが、高裁は取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。

 NHKは「放送法の定めに沿った適切な判決だと受け止めている」とコメントした。

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一社会人として、この裁判官の常識と執務能力を私は疑わざるを得ない。

裁判官への弾劾制度の強化と、職業の裁判官の任免について教員と同様の免許更新制度のようなものがあってもいいのではないかと思える事案である。


そういう意味で、現状のいわゆる職業裁判官の任免について、我々は注意を払うべきかもしれない。

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日本における弁護士からの任官
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BB%BB%E5%AE%98%E5%88%B6%E5%BA%A6

日本における弁護士からの任官

現在の日本の裁判官は、職業裁判官として、司法試験合格後、司法研修所で司法修習を受けた後、直ちに「判事補」という身分で裁判官に任官し、そしてそのほとんどが10年後にそのまま「判事」になっている。その後も、転勤に伴い各地での判事としての経験を積むことにより、部総括判事、上級裁判所の判事へと昇格していくシステムとなっている。

このため、多くの裁判官は、弁護士などの裁判官以外の法曹を経験せずに裁判官となっており、また学生時代に旧司法試験に合格し、そのまま司法修習に移行する者や、大学生からそのまま法科大学院への進学を行い新司法試験を受けている者が多数である傾向からすれば、裁判官以外の職を全く経験せずに裁判官に任官しているケースがほとんどと言える。

これに対し、職業裁判官は実社会における体験が乏しく、しばしば民間の意識と乖離した判決を出すことがあるとする批判が世論や弁護士からは根強い。これへの対策の一つとして、弁護士会は、裁判官を経験ある弁護士から任用する法曹一元制度が望ましいと考え、平成3年(1991年)から弁護士会が関与した制度としての弁護士任官制度を発足させた。

しかし、これまで本制度を利用した弁護士からの任官者数は、昭和63年(1988年)から平成15年(2003年)までの15年間で判事50名、判事補10名の合計60名に留まっており、本制度はほとんど機能していないのが実情である[1]。その原因は、日本国内の全ての裁判官の人事権を掌握している最高裁判所事務総局が権力に従順で扱いやすい若手の司法修習生だけを採用する現行の判事補制度に強く固執しており[2]、弁護士任官制度の運用に極めて消極的であること、また弁護士の側も自由業である弁護士の業務から離れて制約の多い裁判官への任官を希望する者が少ないことによる。

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そして、これら一連の、常識を疑う、不思議な判決は、横田喜三郎の弟子たちの所業ではないかと私は思いつつある。

そして、朝鮮大学校卒業者にも司法試験1次試験が免除されているそうである。

司法試験1次試験、朝大出身者も免除へ
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2004/02/0402j0511-00001.htm

試験免除されてしまった前提で考えると、国益を考慮すると、裁判官の学歴は公開されるべきであろう。
国益と人権との係わりを鑑みると、国益の方が優先されて当然であると考えるからだ。

さらに、付け加えるのであれば、上記の「司法試験委員会に要請書を提出する人権協会代表」のは名前からしてたぶん、朝鮮系であることはわかる。請願法において、「請願者の国籍、帰化の有無、本籍地の明示を義務付け、通名での請願は禁止とすべき」ではないかと言いたい。

請願法がこんな簡単過ぎる法律でいいのかと考えるからなのである。

請願法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO013.html

話は変わるが、つい最近、婚外子違憲判断が、保守陣営にて、かなりの衝撃を以て、受けとめられた。

こちらは、水間政憲氏の判断によれば、外国人の愛人の子供が日本人正妻の資産を奪う根拠になるとの見解である。

婚外子の遺産相続違憲判決めぐり議論沸く「対応分かれ不合理」「突然の遺産相続要求」
http://biz-journal.jp/2013/09/post_2900.html

落合恵子は、この最高裁判断を大歓迎しているそうだ。お里はたぶんそうなのだろう。

【社会】<婚外子裁判>「差別を法が保障する怖さ」落合恵子さん
http://hayablog00.blog.fc2.com/blog-entry-1208.html

その昔、ラジオ深夜放送で落合恵子の話に共感された、団塊世代の方々においては、裏切られた気分だろう。もっとも、マスコミに出演する輩は、大なり小なり、この程度である。
だからテレビは見ないに限るのだ。
こんな程度の者達が出演する番組など、もはや日本には不要なのだ。

一方、内閣法制局長官最後の挨拶(最高裁判事への異動)で、集団的自衛権解釈についての自説を語った(掟破りの?)公務員もいた。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130820/trl13082023120007-n1.htm

「憲法改正が適切」前内閣法制局長官 集団的自衛権行使、解釈見直しでは困難 最高裁判事就任で

2013.8.20 23:10

 内閣法制局長官から最高裁判事に任命された山本庸幸(つねゆき)氏(63)が20日、最高裁で会見し、政府解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることは「非常に難しいと思う」と述べ、「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」との見解を示した。最高裁判事としては異例の発言。

 政府は今年8月、山本氏の後任に政府解釈見直しに前向きな小松一郎前駐仏大使を起用。「有識者懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討したい」とする答弁書を閣議決定し、今後の行使容認の可能性に含みを持たせている。

 山本氏は会見で、これまで憲法9条との関係で「わが国自身が攻撃されたときは例外的に反撃が許されると解釈されてきた」と指摘した。

 憲法改正の是非については「国民の選択」とした上で、「法規範が現状に合わなくなったのであれば、法規範を改正するのがクリアな解決だ」と話した。

 山本氏は定年退官した竹内行夫氏の後任。京大卒業後、昭和48年通商産業省(現経済産業省)に入省。平成23年12月から内閣法制局長官を務めた。

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ただ、タイミング的には、婚外子違憲判断と前長官発言は、集団的自衛権の見直し処理に関連して、彼らの牙城の1つだった、内閣法制局の長官ポストを政治的都合で奪われたことへの当てつけと読めなくもない。

内閣法制局も裁判所もいわゆる法律の専門家によって主導される組織であり、
内閣法制局は伝統的に護憲であり、上記の相次ぐ不思議な判決も中韓寄りの判断である点において、安倍政権は、行政・司法機関に巣くう勢力と暗闘しているような気がしている。

安倍政権は、このような集団との闘いに勝利するために、「特定秘密保護法案」に加え、「内閣人事局」設置法案を、セットで必要としているのだろう。

秘密保護法と内閣人事局設置の国家公務員制度法案は「情報」と「人事」統制する戦時体制下の治安立法
http://blogos.com/article/74612/

このような指摘があるのは、敗戦利得者集団化した公務員にとっては、内閣人事局設置法案は都合が悪いということなのだろう。

そして、今度は、自民党野田総務会長が、集団的自衛権見直しに係わる安倍首相発言について、攻撃を開始した。

憲法解釈変更「最高責任者は私」 安倍首相の答弁に自民党内から批判
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/13/constitutional-interpretation-shinzo-abe_n_4784762.html

要するに、中韓べったりの自民党議員は、安倍政権が進める集団的自衛権見直しを阻止したいのである。

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http://textream.yahoo.co.jp/message/552003119/79a274f3085f0fa2cabf4b7b1f33c1cf

集団的自衛権の反対派議員(韓国、中国系)rss
2014/02/15 16:21 更新

野田聖子(韓国系)河野太郎(韓国系)野田毅(中国、韓国)村上誠一郎(民主党岡田関係)こんな国益に反する自民党議員が多すぎる。自民党、民主党議員一度大掃除。安倍さんが総理をやめたらまた中国韓国の言いなりに、馬鹿な議員が多すぎ。田中角栄さえ日本にいなかったら、中国にこんなに好きなように言わせなかったのに、次に小沢、野中(もしかしたら賄賂の国からーーもらって日本がなんにもいえなくなったのでは)韓国、中国系の議員はいらない。

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内閣法制局の立場では動きようがないので、自民党総務会長が代弁したと見ることができるのである。

これらの情報を総合すると、横田喜三郎とその弟子達は、我が国の立法、行政、司法に広くかつ薄く存在し、今だその影響力を温存していることを安倍政権支持者ならば認識すべきであろう。

そして、安倍政権を支持するのであれば、「内閣人事局設置法案」成立のために、援護射撃を開始すべきであろう。

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コメント(7件)

内 容 ニックネーム/日時
安倍総理の掲げる「戦後レジ−ムからの脱却」こそ国家建て替えの一大事業といってもいいでしょう。多くの国民には「敗戦利権勢力」の実態はほとんど理解されていません。こうしたブログ活動は大変有意義だと思います。
nagomi
2014/02/19 09:23
「法解釈の変更で済まさず、きちんと法改正するのがベスト」は間違いなく正論です。
解釈変更は占領憲法の延命策とも受け取れます。
安倍政権には改正への強い意欲が感じられない。
国会3分の2という改憲へのとてつもなく高いハードルを
乗り越える自信がないからでしょう。
ならば占領憲法は破棄すればいい。
国民投票でその可否を問うのなら過半数で済む。
もちろん、なぜ破棄するのかという大義を明示し
それを理解できるまで全国民の民度を引き上げる必要はありますが…。
占領憲法を「変える」のではなく
別物の自主憲法に「替える」意味を
もっとアピールせねばなりません。

やす
2014/02/19 16:15
nagomi様
司法界の問題、とりあえず歴史的経緯の視点から分析を試みたものです。より多くの方が、問題意識を持って眺められることを期待しています。
請願法の改正は、急いでほしいものです。

やす様
公明にキャスチングボートを握られている状態にあるため、今暫くは忍従せざるを得ないとみています。代わりに、個別法案ベースでの突破を図っている?感じではないでしょうか?
第一次安部内閣のように、本心を曝し過ぎた愚は、安部
政権は繰り返さないでしょう。タイミングを待つことも必要ではないかと……………
Shirasu J
2014/02/19 17:02
横田喜三郎については良く知らなかった。
coffee
2014/02/20 02:03
小堀桂一郎先生の本に解説があります。
Shirasu J
2014/02/20 05:41
横田は自身の勲章授与の可能性が高まると、東京中の古本屋を回って著書『天皇制』を買い集め、自分のかつての天皇否定論の痕跡を消そうとしたのは有名なエピソードである
男らしくなさすぎて勲章に値しない。
人間とは成長し反省する生き物という考えで過去を悔い、自説を堂々変えるなら、勲章を与えてもいいと思う人間さえ擁護出来ない汚い生き方だ。
汚い生き方を理由に勲章を剥奪してやりたい。
Suica割
2014/02/22 22:07
渡部昇一先生の本にその記述があったと記憶しています。
Shirasu J
2014/02/23 05:16

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